トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、完全子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社が、SBIトレードウィンテック株式会社の完全子会社で中華人民共和国、大連市において金融システムの開発、保守、運用を主たる事業とする「都瑛軟件開発服務（大連）有限公司」の出資持分の66.6％を取得することを目的として、SBIトレードウィンテックと出資持分譲渡契約書を締結することを承認決議した。

山加電業株式会社(1789)の連結子会社である株式会社東京管理は、株式会社アペックライフより管理業務委託事業を譲受けることを決定した。譲受け価格は35百万円。電気通信工事業界のM&A東京管理は、マンション・建物管理事業、清掃業務事業など事業内容に共通性が高いことや、当該事業内容については業界自体の下振れリスクが非常に少なく安定的な収益確保が見込めることから、本件譲受けを行う。

東洋機械金属株式会社(6210)は、株式会社日本製鋼所(5631)及び宇部興産株式会社(4208)の100％子会社である宇部興産機械株式会社とそれぞれ、資本業務提携を行うことについて合意した。プラスチック製品製造業界のM&A金属・鉱業業界のM&A日本製鋼所及び宇部興産機械は、東洋機械金属の主要株主である株式会社日立製作所(6501)及びその子会社が保有する株式をそれぞれ1,450,000株(発行済

株式会社アークス(9948)と株式会社ベルグループ（岩手県盛岡市）は、アークスを株式交換完全親会社、ベルグループを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、両社間で基本合意書を締結した。スーパーマーケット業界のM&Aベルグループは、岩手県を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社ベルプラスの純粋持株会社。北海道及び東北を代表する食品スーパーマーケットのグループであ

株式会社オートバックスセブン(9832)は、連結子会社の株式会社オートバックス神奈川が運営する1店舗「オートバックス大田馬込店」（東京都）を、フランチャイズ加盟法人で持分法適用関連会社である株式会社ファナスへ譲渡する。自動車アフターマーケット業界のM&Aまた、オートバックス神奈川の全株式を、アイエーグループ株式会社(7509)子会社でフランチャイズ加盟法人である株式会社アイエーに譲渡することを決定

株式会社小森コーポレーション(6349)は、東海ホールディングス株式会社（東京都北区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。印刷業界のM&A工作機械器具製造業界のM&A小森コーポレーションは、プリンテッド・エレクトロニクス事業（PE事業）への参入に向けて開発を進めてきた、高精細配線を印刷によって形成するグラビアオフセット技術と、東海HDグループがもつスクリーン印刷を中核とするトータルソリュ

北野建設株式会社(1866)は、持分法適用会社であるサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド（香港）の株式を順次、追加取得を進めた結果、連結子会社化することとなった。土木建設業界のM&A北野建設は、持分法適用会社であるサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドに対する支配力を増すことで、同社に対する債権の回収を円滑に進める。

日本ピストンリング株式会社(6461)と住友金属鉱山株式会社(5713)は、住友の金属粉末射出成形品（MetalInjectionMolding）事業を日本ピストンリングに譲渡することとし、両社間で事業譲渡契約を締結した。自動車部品製造業界のM&A住友金属鉱山は、事業の選択と集中の観点から同事業より撤退する。日本ピストンリングは、本件譲受けにより、非自動車エンジン部品の事業拡大を目指す。今後のスケ

株式会社マイスターエンジニアリング(4695)は、会社分割の方法により、ホテル事業を100%子会社である株式会社マイスターホテルマネジメントに承継させることを決定した。ビルメンテナンス業界のM&Aマイスターエンジニアリングは、ファシリティ・環境事業本部が担当してきたホテル事業の売上規模が拡大し、事業体として自立できるまでに成長したため、会社分割により分離してマイスターホテルマネジメントをグループの

VTホールディングス株式会社(7593)は、株式会社日産サティオ奈良の発行済株式の全てを日産ネットワークホールディングス株式会社から取得し、子会社化することについて決定した。自動車アフターマーケット業界のM&A日産サティオ奈良は、奈良県において新車6店舗、中古車1店舗を運営する、日産系の自動車ディーラー。VTホールディングスは、自動車販売関連事業の業容拡大を図る。今後のスケジュール株式取得日平成2

ヤフー株式会社(4689)は、イー・アクセス株式会社の株式をソフトバンク株式会社(9984)から3,240億円で取得することを決定した。ヤフーの異動後の所有割合は、A種種類株式（議決権なし）が100.00％、B種種類株式（議決権あり）が33.29％となる。ネット広告・マーケティング業界のM&Aイー・アクセスは、平成26年6月1日を効力発生日として、株式会社ウィルコムと合併を行う予定であり、ヤフーは

コムシスホールディングス株式会社(1721)（CHD）は、CHDを株式交換完全親会社、株式会社セントラルビルサービス（北海道釧路市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。電気通信工事業界のM&Aビルメンテナンス業界のM&Aセントラルビルサービスは、北海道の釧路及び札幌を拠点に、ビルメンテナンス事業及び警備事業を営んでいる。コムシスHDは、北海道を主たる基盤として通信建設事業、

日本マニュファクチャリングサービス(2162)は、パナソニック株式会社(6752)の車載向けを除く電源・電源関連部品の開発・製造・販売に関する事業の譲受けに関する基本合意書を締結した。人材派遣業界のM&A民生用電子機器製造業界のM&A日本マニュファクチャリングサービスは、パナソニックの一般電源事業を子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（仮称）にて譲受け、電源・電源関連分野をグループのキー

JBCCホールディングス株式会社(9889)は、連結子会社JBCC株式会社の子会社であるアドバンスト・アプリケーション株式会社（AAC）の株式を取得することを決定した。取得価額は1,444百万円で、JBCCホールディングスの所有割合は65%となる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AAACは、金融機関の顧客を中心に基幹システムのインフラ構築とアプリケーション開発を主に展開している。JBCCホー

株式会社ガイアックス(3775)は、連結子会社であるGaiaXGlobalMarketing&VenturesPte.Ltd.（シンガポール）が、株式会社ベンチャー広報（さいたま市）の全株式を取得し、子会社化（孫会社化）することを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aベンチャー広報は、国内の複数の中堅中小企業に対して、PR活動やマーケティング活動の支援を行っている。ガイアックスは、顧客

ブロードメディア株式会社(4347)は、持分法適用関連会社である日本映画衛星放送株式会社の保有株式を全て、関西テレビ放送株式会社へ譲渡することを決定した。ブロードメディアの所有割合は15%から0%となる。ネット広告・マーケティング業界のM&Aコンテンツ制作・配信業界のM&Aブロードメディアは、クラウドゲーム事業に対する経営資源の集中を進める。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年3月27日及び平成

カンダホールディングス株式会社(9059)は、子会社であるカンダコーポレーション株式会社及び株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと共同で、ニュースターライン株式会社（名古屋市）の全株式を取得し、その100％子会社であるベルトランス株式会社（名古屋市）と共に子会社化することについて決定した。トラック物流・運送業界のM&Aニュースターライン及びベルトランスは、名古屋地区で地場の企業を中心に国際海上貨

Jトラスト株式会社(8508)は、合同会社サンマリンホールディングス（福岡市）が保有する株式会社NUCS（宮崎市）の全株式を取得するとともに、サンマリンのNUCSに対する貸付金を譲り受けることを決定した。ノンバンク・その他投資業界のM&ANUCSは、オートローンを主要商品として個品割賦事業やクレジットカード事業を展開している。Jトラストは、個品割賦事業及びクレジットカード事業の新たな拡充を目指す。

スパークス･グループ株式会社(8739)は、ジャパンアセットトラスト株式会社（JAT社）の株式を取得し、その後スパークス･グループを完全親会社、JAT社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定した。株式の取得価額は380百万円で、スパークス･グループの議決権所有割合は55.9％となる。その後の株式交換では、JAT社株式1株に対して、スパークス･グループ株式3,790株を割当て交付する。ノンバ

東京エレクトロン株式会社(8035)は、連結子会社である東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)株式の一部を売却する。これに伴い、同社は東京エレクトロンの連結子会社から持分法適用関連会社となる見込み。電気・機械専門卸業界のM&A東京エレクトロンは、本件譲渡により、コアビジネスである装置事業に経営資源の集中を図り、一方の東京エレクトロンデバイスはこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商