2013年4月26日のM&Aニュース一覧

東京海上ホールディングス株式会社(8766)および子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.を東京海上日動の子会社（東京海上HDの孫会社）とした上で、TMSRが東京海上日動の子会社であるTokioMarineBrazilSeguradoraS.A.と合併することを決定した。東京海上グループは、全体での業務効率および資本効率の追求を図る

株式会社ジーテクト(5970)は、関連会社であるPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaの株式会社エイチワン(5989)保有株式の全てを取得し、完全子会社とすることを決定した。エイチワンは、部品事業の柱である北米地域をはじめ中国、タイ、インドでの事業活動に経営資源を投下する。ジーテクトは現地子会社であるPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingとの統

イノテック株式会社(9880)は、STArTechnologies,Inc.（台湾）による第三者割当増資を引き受け、資本出資を行った。STAr社への出資比率は14.99％となった。イノテックは、日本国内におけるSTAr社製品の代理店であり、今後はテスター製品の共同開発を含めたパートナーシップの強化を図ると同時に、STAr社グループの取引基盤を活かした販売拡大等の相乗効果を見込む。

東洋インキSCホールディングス株式会社(4634)は、ベルギー王国のUV硬化型インキメーカーARETSグループの持株会社、ARETSINTERNATIONALNVの発行済全株式を取得する契約を、株主であるNextInvest社およびFortisPrivateEquityVentureBelgium社（いずれもベルギー）と締結した。取得価額は約1,318百万円。ARETSグループは、ベルギーを本拠と

株式会社三栄コーポレーション(8119)は、持分法適用関連会社である株式会社クイジナートサンエイの所有全株式を、共同出資先の米国ConairCorporationに売却することについて同社と基本合意した。クイジナートサンエイは、フードプロセッサーのブランドであるクイジナート製品の販売会社。三栄コーポレーションは、経営資源を新たな業務展開に振り向ける。

日本カーリット株式会社(4271)は、株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。日本カーリット普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付する。本株式移転により、日本カーリットは持株会社の完全子会社となり、日本カーリット株式は上場廃止となる。持株会社は新規上場を申請する予定。日本カーリットは、継続的な成長や業容の拡大など、

株式会社巴川製紙所（3878）は、連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併する。巴川製紙所は、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して事業の強化を目指す。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成25年10月1日

泉州電業株式会社（9824）は、エヌビーエス株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決定した。エヌビーエスは大電流・高電圧用のコネクターメーカー。泉州電業は、オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上拡大を図る。今後のスケジュール株式取得日平成25年5月8日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社九電工（1959）は、シンガポールでプラントエンジニアリング工事及びメンテナンス工事を中心に事業展開するAsiaProjectsEngineeringPteLtd（アペコ社）が発行する株式の82.09%を、同社の個人株主8名から取得することを決定し、株式売買契約を締結した。取得価額は約37.45億円。アペコ社は、シンガポールで40年以上にわたり発電所工事やメンテナンス、プラントエンジニアリ

株式会社レーサム(8890)は、SOKNAPARTNERSCO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することを決定した。レーサムの株式保有割合は49%となる。レーサムは、経済成長が見込まれるカンボジアにおいて、土地を取得し、収益不動産を建築する事業主体である当該会社の株式を取得する。

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)は、孫会社である株式会社井上誠昌堂と株式会社フレットの合併契約およびバイタルケーエスケーHDとフレットの資本業務提携契約の締結を決定した。フレットは井上誠昌堂を吸収合併するとともにバイタルケーエスケーHDに対して第三者割当増資を実施し、バイタルケーエスケーHDの持分法適用関連会社となる見込み。フレットは主に北陸エリアにおいて医療用医薬品卸売

日本バイリーン株式会社(3514)は、株式会社忍足研究所の完全子会社化に向けた基本合意書を締結した。忍足研究所株式の取得価額は358百万円。忍足研究所は、放電加工機用液体フィルタならびに産業空調用エアフィルタおよび機器関連を主力商品としている。日本バイリーンは、産業空調用エアフィルタ市場へ本格参入し、グループの空調関連事業規模を拡大する。

新日鐵住金株式会社(5401)と住友鋼管株式会社(5457)は、新日鐵住金を株式交換完全親会社、住友鋼管を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。住友鋼管の普通株式1株に対して、新日鐵住金の普通株式3.75株を割当て交付する。住友鋼管の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において平成25年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成25年7月26日）となる予定。また、新日鐵住金、住友

丸紅株式会社(8002)及び同社の100%子会社であるMXホールディングス株式会社は、MXホールディングスがNECモバイリング株式会社(9430)の普通株式の全てを公開買付けにより取得すること及び丸紅とNECモバイリングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。NECモバイリングは、上場廃止となる可能性がある。丸紅は子会社にNECモバイリングと同業の丸紅テレコムを持ち、営業面、店舗運営面で

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社であるecontextAsiaLimitedと株式会社ジェーシービーとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージは、econtextAsia株式の一部をJCBに譲渡する。譲渡の対象は発行済株式の2％で、価額の総額は439百万円。econtextAsiaは、三井住友カード株式会社や株式会社クレディセゾンも含め、クレジットカード業

神奈川中央交通株式会社(9081)は、連結子会社である株式会社クリエイトL&Sのレジャー・スポーツ事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、株式会社ジャパンニューアルファに承継することに関し、基本合意書の締結を決定した。クリエイトL&Sは、遊技場業を会社分割し、当該事業に投下している経営資源をスポーツ事業に集約し、企業価値の向上を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年7月