神奈川中央交通株式会社(9081)は、連結子会社である株式会社クリエイトL&Sのレジャー・スポーツ事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、株式会社ジャパンニューアルファに承継することに関し、基本合意書の締結を決定した。クリエイトL&Sは、遊技場業を会社分割し、当該事業に投下している経営資源をスポーツ事業に集約し、企業価値の向上を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年7月

株式会社YAMATO(7853)は、100％出資の連結子会社を設立し、当該連結子会社において、横田行夫氏の事業を譲り受け、新たな事業を開始する。YAMATOは、経営基盤の強化の為に新たな事業領域の拡大と収益力の向上を目的として株式会社デザート・ラボを設立し、横田行夫氏から「セルフサービス型ソフトクリームショップの経営に関わる事業」及び兵庫県神戸市所在の店舗（神戸デザートファクトリー）及び大阪府茨木

パナホーム株式会社(1924)は、リフォーム事業を会社分割により100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に承継する。パナホームは、リフォーム事業について、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール分割期日、分割登記平成25年10月1日

株式会社フィスコ(3807)は、株式会社バーサタイルの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。フィスコは、バーサタイルの発行済株式の93.68％を株式会社シークエッジ・パートナーズ他1名から取得する。バーサタイルは、ブティック型のコンサルティングサービスを中核事業としている。フィスコは、バーサタイルが有する優れたコンサルティングのノウハウの共有、並びに多様なプロジェクトの経験に富む人材を獲得

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウエア受託開発）業

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である家庭電化製品小売の株式会社ダイクマ及び株式会社サトームセンの2社を吸収合併する。ヤマダ電機は、各種管理業務などの集約により経営資源の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）：平成25年5月31日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるPoleToWinEuropeLtd.は、ポールトゥウィン株式会社が保有する連結子会社であるPoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の株式を取得して子会社化し、PoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の事業の全部を譲受けることについて決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、英国子

株式会社ダイセル(4202)は、100％出資の連結子会社であるダイセルファイナンス株式会社を吸収合併する。ダイセルは、グループ内統合を通じて経営資源の集約と組織及び国内グループファイナンス業務の運営効率化を図る。合併期日（効力発生日）平成25年10月1日合併登記平成25年10月初旬

株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エル・ティー・エスの株式譲受けおよび第三者割当増資による新株引受けにより、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。異動後のクレスコによる株式所有割合は26.48％となる。エル・ティー・エスは、業務変革やシステム展開支援、ERP導入・定着化支援など、企業変革の推進と定着支援に特化したコンサルティング会社。クレスコは、両社の顧客基盤、事業基盤を有効に活用し

株式会社クラレ(3405)は、100％出資の連結子会社であるクラレトレーディング株式会社のエバールフィルム関連事業を、会社分割（吸収分割）により承継する。クラレは、グループ全体の業務効率向上と競争力強化を図る。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年6月1日

オプテックス株式会社(6914)の連結子会社オプテックス・エフエー株式会社(6661)は、連結子会社（オプテックスの孫会社）である日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併する。日本エフ・エーシステムは、生産ラインでの形状検査、外観検査等のための画像処理システム装置の企画・開発・販売を行っている。オプテックス・エフエーは、画像事業（画像センサ、LED照明事業）とのシナジーを最大限に発揮できる体制を構

株式会社インテア・ホールディングス(3734)の連結子会社である株式会社フォーセットは、株式会社宝島ワンダーネットの電子コミック事業を譲受けることを決定した。インテアHDは、宝島ワンダーネットとのアライアンスや、グループ会社の電子書籍プラットフォームを最大限活用していく。今後のスケジュール平成25年4月30日事業譲受契約締結平成25年4月30日事業譲受日

株式会社メディア工房(3815)は、韓国企業の株式会社ギフトカムと資本・業務提携し、合弁会社の設立を行うことを決定した。メディア工房は、ギフトカム社が第三者割当により発行する新株式を引受ける。また、ギフトカム社と新設する合弁企業との間で技術を共有する。メディア工房は、ビッグデータを活用したビジネスを展開するために「AR技術」等の最先端技術の特許権を持つギフトカム社と資本・業務提携を行う。併せて、日

イオンディライト株式会社(9787)は、中国湖北省武漢市の武漢小竹物業管理有限公司の株式の51％を取得し、連結子会社化することを決定した。イオンディライトは、湖北省武漢市において物業管理最大手で物業管理資質一級のライセンスを保有する「武漢小竹物業管理有限公司」の株式を取得することで、同エリアでの総合FMS（ファシリティマネジメントサービス）事業の展開を開始する。今後のスケジュール平成25年5月18

インターライフホールディングス株式会社(1418)は、有限会社マネジメントリサーチの全株式を取得し、子会社化することを決定した。本件子会社化に伴い、マネジメントリサーチの子会社である株式会社システムエンジニアリングは、インターライフHDの孫会社となる。マネジメントリサーチは、システムエンジニアリングの発行済み株式の70.69%を所有する創業者の資産管理会社。システムエンジニアリングは、劇場、文化ホ

ネオス株式会社(3627)は、100％子会社である株式会社カメリアシステムを吸収合併する。ネオスは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループにおいてシステムの開発、コンサルティングを行っているカメリアシステムを吸収合併する。今後のスケジュール本合併の効力発生日平成25年6月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社新東京グループ(6066)は、株式会社ヨコヤマの株式を取得して100％子会社化し、マテリアル再生事業へ進出することを決定した。取得価額は59,000千円。ヨコヤマは、金属スクラップを中心としたマテリアルの再生事業を行っている。新東京グループは、再資源化の過程で生まれる資源を取り扱っており、本件子会社化により幅広く地域経済に流通するマテリアルの再生事業を実施していく。

小林製薬株式会社(4967)は、関連会社である日本メディカルネクスト株式会社の保有全株式を三菱商事株式会社(8058)に譲渡する。小林製薬は、日本メディカルネクストの医療機器市場でのさらなる成長のため、平成24年5月に同社株式の80％を三菱商事へ譲渡済。小林製薬は、円滑な事業移管を実現できたことから、保有する残り20％分の株式についても三菱商事へ譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年5月

KDDI株式会社(9433)とグローバル・ブレイン株式会社は、「KDDIOpenInnovationFund」を通じて、株式会社Origamiへの出資を行いOrigamiとの業務提携を開始する。Origamiは、次世代eコマースプラットフォーム「Origami」の企画・運営を行っている。KDDIは本件資本業務提携を通じて、Origamiとともに新たなeコマースプラットフォームを確立し、オンラインと

日本電産株式会社(6594)は、日本電産を株式交換完全親会社とし、子会社である日本電産コパル株式会社(7756)、日本電産トーソク株式会社(7728)及び日本電産セイミツ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。日本電産コパルと日本電産トーソクは上場廃止となる予定。日本電産は、精密小型モータ分野において事業が重複する日本電産コパル及び日本電産セイミツ、車載事業分野で事業が重複