2013年4月のM&Aニュース一覧

株式会社博報堂DYホールディングス(2433)の連結子会社である株式会社博報堂は、株式会社コスモ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で1,415百万円。コスモ・コミュニケーションズは、ファッション・スポーツ関連業種を主要な得意先とする専門性の高い広告会社。博報堂は、本件子会社化により、ファッション・アクセサリー業種向けの広告領域を強化していく。今後のス

株式会社メディパルホールディングス(7459)およびメディエ株式会社は、医療材料の管理コード標準化を目指すべく、メディパルHDを完全親会社、メディエを完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。メディエの普通株式1株に対して、メディパルHDの普通株式20.85株を割当て交付する。両社は、共同で医療材料の管理コード標準化等に取り組み、医療材料に関する迅速で正確な受発注業務、物流管理の効率化等を目指

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーとの間で、トレイダーズHDを割当先とするZEエナジー社普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約の締結を決定した。トレイダーズHDの議決権割合は20.0％となる。払込金額は31,500,000円。トレイダーズHDは、資金・経営面においてZEエナジーと緊密な関係を構築することで、

SHO-BI株式会社(7819)は、株式会社メリーサイトの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,085百万円。メリーサイトは、サークルレンズなど視力補正効果に加えて瞳を大きく見せる効果がありコスメ感覚で利用されているコスメコンタクト分野で強みを持つメーカー。SHO-BIは、コスメコンタクト市場を拡大し同市場における地位を確固たるものにしていく。

株式会社AOIPro.(9607)は、アジア地域における事業のさらなる強化のため、中国北京市所在のTVCM制作会社北京葵友広告有限公司の株式を取得し、子会社化した。AOIPro.の持株比率は66.67％となる。AOIPro.は、北京の事業体制を強化し、本格的に中国市場に打って出る足場を確保して、中国国内取引先向けに営業・制作を推進する。

東京海上ホールディングス株式会社(8766)および子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.を東京海上日動の子会社（東京海上HDの孫会社）とした上で、TMSRが東京海上日動の子会社であるTokioMarineBrazilSeguradoraS.A.と合併することを決定した。東京海上グループは、全体での業務効率および資本効率の追求を図る

株式会社ジーテクト(5970)は、関連会社であるPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaの株式会社エイチワン(5989)保有株式の全てを取得し、完全子会社とすることを決定した。エイチワンは、部品事業の柱である北米地域をはじめ中国、タイ、インドでの事業活動に経営資源を投下する。ジーテクトは現地子会社であるPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingとの統

イノテック株式会社(9880)は、STArTechnologies,Inc.（台湾）による第三者割当増資を引き受け、資本出資を行った。STAr社への出資比率は14.99％となった。イノテックは、日本国内におけるSTAr社製品の代理店であり、今後はテスター製品の共同開発を含めたパートナーシップの強化を図ると同時に、STAr社グループの取引基盤を活かした販売拡大等の相乗効果を見込む。

東洋インキSCホールディングス株式会社(4634)は、ベルギー王国のUV硬化型インキメーカーARETSグループの持株会社、ARETSINTERNATIONALNVの発行済全株式を取得する契約を、株主であるNextInvest社およびFortisPrivateEquityVentureBelgium社（いずれもベルギー）と締結した。取得価額は約1,318百万円。ARETSグループは、ベルギーを本拠と

株式会社三栄コーポレーション(8119)は、持分法適用関連会社である株式会社クイジナートサンエイの所有全株式を、共同出資先の米国ConairCorporationに売却することについて同社と基本合意した。クイジナートサンエイは、フードプロセッサーのブランドであるクイジナート製品の販売会社。三栄コーポレーションは、経営資源を新たな業務展開に振り向ける。

日本カーリット株式会社(4271)は、株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。日本カーリット普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付する。本株式移転により、日本カーリットは持株会社の完全子会社となり、日本カーリット株式は上場廃止となる。持株会社は新規上場を申請する予定。日本カーリットは、継続的な成長や業容の拡大など、

株式会社巴川製紙所（3878）は、連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併する。巴川製紙所は、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して事業の強化を目指す。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成25年10月1日

泉州電業株式会社（9824）は、エヌビーエス株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決定した。エヌビーエスは大電流・高電圧用のコネクターメーカー。泉州電業は、オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上拡大を図る。今後のスケジュール株式取得日平成25年5月8日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社九電工（1959）は、シンガポールでプラントエンジニアリング工事及びメンテナンス工事を中心に事業展開するAsiaProjectsEngineeringPteLtd（アペコ社）が発行する株式の82.09%を、同社の個人株主8名から取得することを決定し、株式売買契約を締結した。取得価額は約37.45億円。アペコ社は、シンガポールで40年以上にわたり発電所工事やメンテナンス、プラントエンジニアリ

株式会社レーサム(8890)は、SOKNAPARTNERSCO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することを決定した。レーサムの株式保有割合は49%となる。レーサムは、経済成長が見込まれるカンボジアにおいて、土地を取得し、収益不動産を建築する事業主体である当該会社の株式を取得する。