ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)と株式会社ジェイデバイスは、いずれもルネサスの100％子会社である、株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ（北セミ）の函館工場、ルネサス関西セミコンダクタ株式会社（SKS）の福井工場および株式会社ルネサス九州セミコンダクタ（九セミ）の熊本工場、ならびに北セミの100％子会社である北海電子株式会社（北海電子）において営んでいる半導体後工程製造事業のジェイデバ

シナジーマーケティング株式会社(3859)は、株式会社マイニングブラウニーとの間で資本・業務提携を行うことを決定した。シナジーマーケティングは、マイニングブラウニーの既存株主より19.3％の株式を譲り受ける。マイニングブラウニーは、莫大な情報量のインターネット上から必要な情報のみを効率的に収集する「クローリング」と呼ばれる技術を提供している。シナジーマーケティングは、両社の持つ技術やノウハウを活か

株式会社ウイン・インターナショナル(2744)及びテスコ株式会社は、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるウイン・パートナーズ株式会社を設立し、経営統合する。今後のスケジュール大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場廃止日平成25年3月27日共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）平成25年4月1日共同持株会社株式上場日平成25年4月1日製造業界のM&A医療・介護業界のM&A

株式会社アドバンテスト(6857)は、連結子会社である株式会社アドバンテストシステムズを吸収合併する。アドバンテストシステムズは、アドバンテストのソフトウェア開発に関する業務を行っている。アドバンテストは、SE、AEおよびソフト開発部門の効率向上、および別会社運営による重複業務と無駄な工数の排除を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

三重交通グループホールディングス株式会社(3232)は、連結子会社である株式会社三交クリエイティブ･ライフを株式交換完全子会社とする株式交換を行いHDの完全子会社にすることを決定した。また、HDの子会社である三交不動産株式会社のビジネスホテル「三交イン」に関する事業を株式会社三交インに承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと、及び三交不動産による株式会社三交イン株式の管理事業をHDが承継する会社分

広島電鉄株式会社(9033)は、100%子会社である広電不動産株式会社を吸収合併する。広島電鉄は、グループにおける広島電鉄及び広電不動産が保有する賃貸用資産を一括して管理し、営業活動を行うことにより、効率的な経営を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社静岡銀行(8355)は、連結子会社である静岡コンピューターサービス株式会社の代金回収事業の一部を分割し、同じく連結子会社である静銀経営コンサルティング株式会社に承継することを決定した。静銀経営コンサルティングは事業法人を中心とする経営コンサルティング事業を展開しており、幅広いコンサルティングサービスを実現するため、資金決済業務の効率化に直結する代金回収事業の一部を承継する。今後のスケジュー

株式会社東急コミュニティー(4711)は、ユナイテッドコミュニティーズ株式会社（UC社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。東急コミュニティーは、UC社の各株主との間で株式譲渡契約を締結し、UC社の発行済株式の全部を取得する。取得価額は概算で361.6億円。東急コミュニティーは、合計45万戸になる両社の管理ストックを活かした管理会社の新たなプラットフォームを形成し、複数ブランド戦略による成

日立建機株式会社(6305)は、連結子会社である日立建機ロジテック株式会社（HKL）を完全子会社とする株式交換を行う。HKLの普通株式1株に対して、日立建機の株式650株を割当て交付する。HKLは、主に日立建機グループの物流関係業務を行っている。日立建機は、本件完全子会社化により、業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図る。今後のスケジュール株式交換実施予定日（効

日本電信電話株式会社(9432)の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(9437)は、マガシーク株式会社(3060)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。NTTドコモは、マガシークの株主を、現在の親会社である伊藤忠商事株式会社(8001)及びNTTドコモのみとし、非公開化することを企図している。マガシーク取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。NTT

株式会社小森コーポレーション(6349)は、100％出資の連結子会社である株式会社小森マシナリーと株式会社小森エレクトロニクスについて、小森マシナリーを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。小森コーポレーションは、連結子会社間の合併により、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併契約締結日（合併当事会社）平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日工作機

KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割（簡易新設分割）により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機

株式会社大和証券グループ本社(8601)は、リテラ・クレア証券株式会社の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。大和証券グループ本社は、買付予定数の上限、下限は設定しておらず、応募株券等の全部の買付け等を行うが、完全子会社化することは企図していない。リテラ・クレア証券取締役会は、本公開買付けに対して賛同の意見を表明している。大和証券グループ本社は、リテラ・クレア証券との関係

日本水産株式会社(1332)は、アルゼンチンの100％子会社であるEXPLOTACIONPESQUERADELAPATAGONIAS.A.の全株式を同じくアルゼンチンで水産業を営むPESQUERAVERAZS.A.社へ譲渡した。日本水産は、アルゼンチンの漁撈事業からの撤退に伴い、本件譲渡を行う。食品卸業界のM&A

船井電機株式会社(6839)は、オランダのRoyalPhilipsElectronics（PHILIPS）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社（新設会社）の全株式を、PHILIPSより取得することについて合意した。取得価額は概算18,080百万円で、新設会社は連結子会社となる見込み。船井電機は、取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大を図

マネックスグループ株式会社(8698)は、国内のFX事業のグループ内再編を行い、事業効率を向上させることを目的として、100%子会社であるマネックス証券株式会社が、100％子会社である株式会社マネックスFXの顧客口座および関連するFXサービス事業を、吸収分割により承継することを決定した。マネックスグループは、当該事業において事業効率の向上を目的として、集約合理化を行う。今後のスケジュール吸収分割の

株式会社白青舎(9736)は、完全子会社であるハクセイサービス株式会社を吸収合併する。ハクセイサービスは、平成21年4月15日付で松坂サービス株式会社（現：株式会社JFRサービス）から、同社が営む清掃事業及びこれに付随する事業を、会社分割（吸収分割）で承継し、現在、主として東京・静岡・名古屋地区でビルメンテナンス事業を展開している。白青舎は、グループ全体としての成長を目指し、経営資源の集中と効率化

岡部株式会社(5959)は、全額出資の連結子会社である岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併する。岡部シビルエンジは、土木製品の仕入・販売業務を主に行っている。岡部は、顧客サービスの向上および経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日建材卸業界のM&A

株式会社学情(2301)は、株式会社朝日新聞社、株式会社朝日学生新聞社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、本提携に関する契約を締結した。本提携により、学情の主要株主が朝日新聞社と朝日学生新聞社に株式譲渡を行い、学情の発行済株式総数に対する所有割合は、朝日新聞社が5％、朝日学生新聞社が5％となる。学情は本提携を通じて、学情及び朝日新聞社、朝日学生新聞社の教育・人材関連事業に関して、相互にそれぞ

株式会社ナガホリ(8139)は、エスジェイジュエリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化する事を決定した。ナガホリは、本件株式取得により、販売チャネル政策においては既存の卸売事業の強化につなげ、商品政策においても、既存地金関連商品の販売に加えてエスジェイジュエリーの主力商品のひとつである喜平チェーンを取込むことにより相乗効果を促進する。