2012年12月のM&Aニュース一覧（5ページ目）

株式会社ジーダット(3841)は、連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併する。ジーダット・イノベーションは、北九州学術研究都市において大学ならびに研究機関と連携し、基幹技術の研究・開発および有能な人材の確保・育成を行っている。ジーダットは、グループ内における経営の効率化を進めるため、研究・開発部門を統合する事が最適であると判断し、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併の予

日本ルツボ株式会社(5355)は、100%子会社である日坩運輸株式会社を吸収合併する。日本ルツボは、グループの効率化を目的に本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

神鋼鋼線工業株式会社(5660)および子会社である株式会社テザックワイヤロープ（TWR）は、それぞれが運営するロープ事業の販売部門を、会社分割により新たに設立する株式会社テザック神鋼ワイヤロープに承継することを決定した。神鋼鋼線工業は、グループ全体でロープ事業の事業価値最大化に向けて、両社の販売部門を統合・再編し、効率的な販売体制を構築することにより、経営資源の最適配分、販売戦略の一体化を図る。今

三井物産株式会社(8031)は、オーストラリアの穀物集荷・販売事業者プラムグローブ社に出資参画することに合意し、関連契約を締結した。三井物産は、プラムグローブ社が実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、既存株主からの株式譲渡を受け、株式の25%を取得する。三井物産は、2011年10月からプラムグローブ社と穀物集荷事業において提携しており、今回の出資参画を通じ、産地インサイダーとして事業展開する

株式会社ジェイホールディングス(2721)は、株式会社シナジー・マネージメントより不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（中心は任意売却物件の仲介）を譲り受けることについて決定した。ジェイホールディングスは、中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了することにより、不良債権が増加し任意売却案件のビジネスチャンスの増加が見込まれることから、子会社であるジェイコンストラクションが新規

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロン技術研究所株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、RLSACVD装置、プラズマドーピング装置、有機EL製造装置、およびその他RLSA技術を用いた開発をコーポレート開発部門に取り込み、応用技術の開発に集中する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、コーポレート開発部門で全社的に統一したソフトウェア構築を行うため、東京エレクトロン本体にソフトウェア開発部門を取り込む。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

三井物産株式会社(8031)は、三井物産を完全親会社とし、連結子会社である三井食品株式会社を完全子会社とする株式交換を行い、三井食品を完全子会社化する。三井物産は、グループ運営の機動性を高め、グループ経営を強化し、一体的且つ効率的な経営体制の確立を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年2月5日

株式会社アスモ(2654)は、サーバントラスト信託株式会社の株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は249百万円で、アスモの株式所有割合は、6.2%から90.4%となる。アスモは、介護事業との相乗効果を見込んで信託事業を開始し、入居者の相続を含めた財産の管理や入居一時金（保証金）の保全措置等を行う。今後のスケジュール株式譲受期日平成24年12月26日

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

イオン株式会社(8267)と米国WarnerBros.Entertainment,Inc.（WB社）は、WB社が保有する株式会社ワーナー・マイカルの株式全部を取得する株式売買契約の締結を決定した。イオンはワーナー・マイカルの発行済普通株式の50％を取得し、イオンの株式保有比率は100％となる。映画興行事業は、イオンのショッピングセンターにおける集客機能として重要な役割を担っており、イオンとWB社は

小田急電鉄株式会社(9007)は、100％子会社である小田急西新宿ビル株式会社を吸収合併することを決定した。小田急電鉄は、本合併により、隣接している小田急電鉄及び小田急西新宿ビルの保有資産の効率的な管理・運営体制を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

旭硝子株式会社(5201)は、株式会社ADEKAの保有する鹿島ケミカル株式会社の普通株式の全株式量を取得することについて、ADEKAと合意した。鹿島ケミカルは、旭硝子が78.75%を出資する子会社となる。鹿島ケミカルは、自動車や電子などの産業に欠かせないエポキシ樹脂の原料であるエピクロルヒドリンを生産している。旭硝子は、同社の子会社化により、隣接する鹿島工場電解ラインでエピクロルヒドリンの主原料で

富士ソフト株式会社(9749)の連結子会社であるヴィンキュラムジャパン株式会社(3784)と株式会社ヴィクサスは、ヴィンキュラムジャパンを存続会社とする吸収合併を行い、及び存続会社の商号を株式会社ヴィンクスに変更することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、ヴィクサスの株式1株に対して、ヴィンキュラムジャパンの株式0.52株を割当て交付する。ヴィンキュラムジャパンとヴィクサスは、富士ソフトグ

武田薬品工業株式会社(4502)は、100％子会社の武田ファーマシューティカルズUSAInc.（TPUSA社）とCaracoPharmaceuticalLaboratories,Ltd.（SunPharmaceuticalIndustries,Ltd.の100％子会社、Caraco社）が、TPUSA社の100％子会社であるURLPharma,Inc.（URLPharma社）の後発品事業をCarac