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M&A成功事例インタビュー

~今後の成長拡大のためのM&A~

M&Aを活用し、営業基盤が大幅に強化

アットフリーク

Webコンテンツ制作事業を展開する株式会社アットフリークは、M&Aによって求人広告を中心とする人材サービスを提供する株式会社クリエイトにグループインしました。M&Aを決意された経緯や心境、今後の事業展開などを株式会社アットフリーク 塚原聡一代表取締役社長に伺いました。

M&A成功事例:(左)株式会社クリエイト 代表取締役社長 井崎 貴之 様(右)株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様2017年の成約式にて
(左)株式会社クリエイト 代表取締役社長 井崎 貴之 様
(右)株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様
2017年の成約式にて
M&A成功事例
譲受け企業

株式会社クリエイト

  • 所在地:東京都千代田区
  • 業務内容:広告業

業歴約50年の老舗求人広告会社。創業以来、求人広告事業を中心に業容を拡大し、現在では全国規模で人材サービス業を展開する。顧客先からWeb関連のサポートを依頼されることも増え、自社でのWebサービス機能を強化することを検討していた。

譲渡企業

株式会社アットフリーク

  • 所在地:東京都台東区
  • 業務内容:ASP・ウェブコンテンツ制作業

塚原社長は、Webマーケティング会社での営業や広告代理店での制作の仕事などを経験後、27歳のときにWeb制作を行う個人事業主として独立。受託制作を中心に徐々に売上を伸ばし、約1年で法人化。営業力と経営資源を獲得し、より早期に成長を実現できる手段として34歳でM&Aを選択。

スピードと独立性を重視し、M&Aを選択

創業の経緯を教えてください

塚原 アットフリークを法人化したのは、個人事業主として初めて1年くらいが経った28歳のときでした。20代前半の頃から、地元の仲間と「一緒に会社をつくろう」「一緒に事業できたら面白そうだよね」という話をよくしていました。仕事で経験や実績を積む中で、「いまが実現できるタイミングなんじゃないか」となり、創業当初のメンバーたちと一緒に立ち上げることになりました。

M&Aを検討され始めたきっかけを教えてください

塚原 順調に事業がまわり、創業して3~4年経ったころには自社サービスに投資ができるようになりました。反面、創業時のメンバーだけでは人手が足りなくなり、初めて媒体を使った求人募集を始めました。そうして、徐々に新しいメンバーが増えていくなかで、「より会社を大きくしていきたい」と思うようになりました。

会社を大きくするにあたって課題に感じたのは、営業面。当時はまだ、メンバーの多くは制作担当やエンジニアで、営業に関しては手薄な体制でした。広告代理店経由や直取引で仕事を受けることが多かったので、仕事に困ることはありませんでしたが、より会社を強くしていくためには営業面を強化しなければならないかなと感じるようになりました。

営業に長けた人材を新たに採用することや代理店との連携を密にすること、知り合いの会社と提携する選択肢も考えましたが、成長と収益化のスピードや独立性などの観点から、外部の会社とタッグを組むことで営業を強化することを選びました。

M&A成功事例:株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様
株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様
メリットを最大限に感じ合える異業種とのM&Aを選択

お相手探しについて、どのような希望を出されましたが?

塚原 当初自社メディアを運営していて、アットフリークのメディアをすぐに活かせる同業を希望しました。特にメディアの運営が上手くいっている会社であるほど、当社としてはノウハウが吸収できてメリットも大きいと考えました。また、自社サイト、自社サービスのサポート面で当社の受託開発のノウハウを活かすこともすぐに実現できそうだなと思ったのも理由ですね。

結果的に異業種をお相手に選んだわけですが、当初の希望から選択肢を広げたのはどうしてですか?

塚原 100社以上の候補先を挙げてもらった中で、気になった同業の会社について話を聞いていると、「やろうと思えば自前でできる」「ノウハウはあるので人さえ採用できれば自前のままでやっていける」とあまりメリットを感じてもらえていないことが分かりました。

人材と技術を取り込む以上のメリットを感じてもらうためには、自社と同じサービスを展開しているところや、ノウハウがあり資金を充てれば実現できるところでは、難しいと感じたからです。

当社の強みであるWebに関するノウハウがなく、サポートを必要としている異業種は、当社とのM&Aにメリットを感じてくれるし、ノウハウがゼロな分、金額的な投資もしやすいのではないかなと思いました。そこで、異業種の会社3社と面談することを決めたのです。

M&A成功事例:(左)株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様(右)日本M&Aセンター 役員室 縄田 桂介
(左)株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様
(右)日本M&Aセンター 役員室 縄田 桂介
イメージ通りのM&Aを実現するためのお相手探しのポイント

最終的に同じタイミングで候補にあがった2社とトップ面談を実施することになりましたが、クリエイト社を選んだ決め手は何ですか?

塚原 まず、最初に面談した会社はメーカーであり、今後Webに力を入れていきたいという方針がマッチしていると感じましたが、直近でメディア運営会社を譲り受けていたことから、既存の事業の延長上という感じがして当社が新しく加わることのメリットをあまり感じることができませんでした。

一方クリエイト社は、営業で実績のある会社であることが当社にとって魅力的でした。特に人材業を専門的に展開している点に非常にシナジーを感じましたね。クリエイト社の顧客基盤を活用し、採用サイト等の受託制作を行う。受託開発とメディアの両方のリソースを使うイメージがすぐにできました。クリエイト社も同じイメージを描いてくれたようで、「これまでいろんな会社をみていたなかで“ぴんときた”」と同じ感想を持っていたようです。

ここまでメリットについて多く語りましたが、社長と年齢が近く、出身地が同じだったこと、会長とは釣りの趣味が同じだったことも後押しになったと思います。成約後、特に感じるようになったことですが、グループ化した後に上手くいくかどうかは、経営者同士、人としての相性が合うかが重要です。企業は結局のところ人と人との付き合いで成り立っていますから、人としての相性を抜きにして事業面のシナジーだけでお相手を決めたのでは、上手くやっていこうとしてもなかなか難しいです。
上手くやっていけるイメージが湧くか、見極めるためには何度も会ったほうがいいと思います。初めて会った人と、2回目に会って結婚しないですよね(笑)。

事業展開で何か変化はありましたか?また、今後の展開は?

塚原 成約から半年が経ちまだ話し合っているところではありますが、元々クリエイト社への問合せが多かった採用サイトの制作について、パッケージ型のサイトを販売するサービスが進み、売上にも直結しています。
金銭的なメリットはもちろん、M&Aを終えて時間に少し余裕が出てきたので、メディア事業の展開に力を入れていきたいです。

アットフリーク社が運営する自社メディア「オフィスマッチ」(写真左・枠内)では、オフィス移転をしたい法人ユーザーと不動産会社とを繋ぐサービスを提供している。現在クリエイト社のサービスの1つとして組み込まれている。
アットフリーク社が運営する自社メディア「オフィスマッチ」(枠内)では、オフィス移転をしたい法人ユーザーと不動産会社とを繋ぐサービスを提供している。現在クリエイト社のサービスの1つとして組み込まれている。
前向きなM&Aができる時代、追い風を活かしてほしい

M&Aを選択肢として検討する若手経営者にアドバイスをお願いします

塚原 まず、皆さんご存知の通り、M&A市場はいま活況です。活況であるからこそ、小さい会社でも評価され、グループ化してもらい、互いのメリットを活かし、自社の味を残すことができる時代になっていると思います。少し前の時代よりも前向きにM&Aできる時代なったのですから、後ろ向きに考えず、選択肢の一つとして検討してみてほしいです。

また、具体的にM&Aを進める中で大事なのは、お互いにどこにメリットがあるのか明確にすることだと思います。こうして振り返ってみると、あの時(トップ面談)に話していたことが、いま実現に向けて動きだしています。

<日本M&Aセンター仲介担当者より>

  • (左)株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様(右)日本M&Aセンター 役員室  縄田 桂介
    (左)株式会社アットフリーク 代表取締役社長 塚原 聡一 様
    (右)日本M&Aセンター 役員室 縄田 桂介

    日本M&Aセンター 役員室 縄田 桂介(アットフリーク様担当)

    塚原社長は30代半ばとお若いですが、今後の会社成長に更にドライブをかけていく手段としてM&Aを選択されました。引き続き会社に代表取締役として残られ、グループリソースを活用しながら新規サービスの開発・拡大にまい進されています。今後の展開と成長が非常に楽しみなM&Aに携わらせていただき、大変光栄に思います。

日本M&Aセンターでは、M&Aの仲介に当たり譲渡企業担当者・譲受企業担当者・サポートする専門家(会計・法律・税務面)などで構成される3~5名のプロジェクト体制で、お客様のサポートを行っています。ご相談からお相手探し、スキーム構築、最終契約まで、すべての方のメリットをかんがみ、効果創出のための最大公約数を見つけ出す作業を行います。

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