M&A速報ニュース一覧（900ページ目）

シーシーエス株式会社は、中国広東省のLED照明メーカーである東莞科視自動化科技有限公司と、中国におけるLED照明事業に関して、資本提携を視野に入れた業務提携の協議を開始する。シーシーエスは中国市場における製品提供のスピードアップと提案力を強化し、東莞科視自動化科技は製品開発力、技術力を高めるとともにシーシーエスの画像処理用照明市場におけるブランド力を活かし、中国市場における両社のシェア拡大を目指す

株式会社ミスミグループ本社は、米国金型部品メーカーであるDaytonProgressCorporationの全株式、ならびにTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業の経営権を総額約2億ドル（1ドル＝78円換算で約156億円）にて取得する。ミスミグループは、グローバル短納期供給体制を一気に確立し、国際事業展開を加速させる。今後のスケジュールクロージング日：2012年10月

株式会社コンテックは、子会社である康泰克科技股分有限公司が100％出資する康泰克（上海）信息科技有限公司の出資持分の全てを取得し、子会社化する。取得価額は63百万円。康泰克（上海）信息科技有限公司は、中国において主にコンテック製電子機器製品の販売を主な事業として展開している。コンテックは、更なる拡販を目指して、意思決定の迅速化、営業活動の効率化、ガバナンスの強化ならびにグループ各社との連携強化を行

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の子会社である株式会社三井住友銀行および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）、ならびに住友商事株式会社は、SMFLと住友商事との航空機リース事業合弁会社であるSMFLAircraftCapitalCorporationB.V.（オランダ王国）およびSMFL・エアクラフト・キャピタル・ジャパン株式会社（日本）、ならびに住友商事の100％子

ニチコン株式会社は、タンタル固定電解コンデンサ事業を京セラグループの米国AVXCorporationに譲渡する契約を締結した。ニチコンは、グローバル競争が激化する中で、経営資源をコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサやエネルギー・環境関連のパワーエレクトロニクス分野の新規事業に集中させて、企業体質を強化する。今後のスケジュール事業譲渡日平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造

株式会社コンテックは、米国フロリダ州に本社をおくDTx社を子会社化することを取締役会で決議した。取得価額は1,665百万円で、DTx社の発行済株式総数の約85.0％の株式を取得する予定。DTx社は、医療機器へ組み込む専用コントローラを開発、販売している。コンテックは、DTx社の販売ルートを活用し、製品の米国医療機器業界への拡販を行うとともに、DTx社との共同開発により、医療機器業界向けの専用コント

株式会社ノジマは、株式会社アベルネットを子会社化する。取得価額は581百万円で、異動後の所有割合は48.5％となる。アベルネットは、パソコンやデジタル家電を中心としたインターネット通販を主要事業としている。ノジマのブランド力を活かし、アベルネットのインターネット通販における豊富なノウハウを組み合わせてシナジーを発揮していく。今後のスケジュール株券引渡期日平成24年11月中旬

株式会社タケエイの子会社である諏訪重機運輸株式会社は、橋本建材興業有限会社の全株式を取得し完全子会社化する。橋本建材興業は、中信地域全域において建設現場で排出されるアスファルトやコンクリート等のがれき類を受け入れ、再生骨材・再生砕石に加工する事業を行っている。諏訪重機運輸は、安曇野市、さらには中信地域の北部という新たな事業地域へ進出し、建築解体業（川上戦略の強化）・廃棄物処理業の営業基盤の強化（地

株式会社タケエイは、株式会社東海テクノと資本業務提携を行う。異動後のタケエイの所有割合は34.0%で筆頭株主となり、東海テクノはタケエイの持分法適用会社となる。東海テクノは、東海地区全域において水質・土壌・大気等の調査・分析業務を行っている。タケエイは、両社の強みを活かして、それぞれに異なる『企業特性』『地域特性』『顧客特性』を相互補完し、分析・調査部門のさらなるレベルアップと付加価値化、顧客基盤

1stホールディングス株式会社の連結子会社である1stネクスパイア株式会社は、同じく連結子会社である株式会社フォー・クルーを吸収合併する。1stホールディングスは、グループのソフトウェア開発会社2社を合併することにより、グループの開発リソースの有効活用、開発ノウハウの相互利用を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成24年12月12日合併の予定日（効力発生日)平成25年3月1日IT（ソフトウエア受

ヤフー株式会社の持分法適用関連会社であるバリューコマース株式会社がヤフーの連結子会社化となる。平成24年8月27日よりバリューコマースが自己株式買付けを行い、10月16日約定分まででヤフーの保有議決権が総議決権の過半数となったことによる。ヤフーは、連結経営のもと、バリューコマースと一層の関係強化を図り、両社の企業価値の向上を目指す。ネット広告・マーケティング業界のM&A

大和ハウス工業株式会社は、住宅ストック事業のうちリフォーム部門を100％子会社であるダイワハウス・リニュー株式会社に承継する吸収分割契約を締結した。ダイワハウス・リニューは、リフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務を行っている。住宅ストック事業のうちリフォーム部門を統合するもの。今後のスケジュール実行予定日（効力発生日）平成25年4月1日

キリンホールディングス株式会社は、キリングループオフィスのもとに国内綜合飲料事業の管理機能等を移転させ、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社及びメルシャン株式会社の全株式を承継させる吸収分割を決定した。キリングループオフィスは2013年1月1日付でキリン株式会社に商号変更する予定。キリングループは、重点ブランド強化及びイノベーション創造に向けて酒類・飲料事業の枠を越えた全体最適での戦略的

株式会社インテージは、会社分割の方式により平成25年10月1日をもって持株会社制へ移行する。インテージを持株会社とし、現在展開している原則として全ての事業を新たに設立する事業会社に対して分割する予定。インテージは、グループ各社のシナジー効果を上げ、更なる企業価値向上を図る。今後のスケジュール平成25年5月上旬取締役会において会社分割決議平成25年6月下旬定時株主総会において会社分割関連議案の承認平

大阪証券金融株式会社と、日本証券金融株式会社は、覚書を締結のうえ、経営統合に向けて具体的な検討に入る。大証金及び日証金は、証券取引所の再編の動きについての認識を共有し、その動きに機動的に対応していく。