株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、連結対象子会社であるみずほ証券株式会社を直接出資子会社とする。現状は銀行傘下にある。みずほ証券は、平成25年1月4日を効力発生日として、みずほインベスターズ証券との間で、みずほ証券を存続会社とし、みずほインベスターズ証券を消滅会社とする吸収合併を行う予定。この証券合併の効力発生後に、みずほFGの完全子会社であるみずほ銀行およびみずほコーポレート銀

株式会社福山コンサルタント(9608)は、連結子会社である株式会社環境調査技術研究所を吸収合併する。環境調査技術研究所は河川やダム等の水関係並びに水生動植物に関する環境調査・解析を主業務としている。福山コンサルタントは、道路等に関する環境調査・解析を主業務とする環境マネジメント事業部と統合することで、道路と河川の両分野にまたがる地域総合環境事業の確立を進め、グループの事業分野の拡大と技術力の強化を

日本通運株式会社(9062)および連結子会社である日通商事株式会社は、日本通運を株式交換完全親会社、日通商事を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。日通商事の普通株式1株に対して、日本通運の普通株式21株を割当交付する。日本通運は、自社の物流機能及び日通商事の商社機能を組み合わせることにより、ロジスティクス営業を強化する。今後のスケジュール臨時株主総

米久株式会社(2290)は、100％出資連結子会社である株式会社平田屋の全株式を小久保製氷冷蔵株式会社へ譲渡することを決定した。平田屋は、主和菓子・洋菓子の製造及び販売を行っている。米久は、継続的な発展を遂げるためには、譲渡先グループの中で企業価値向上に向けた取り組みを推進することが最善と判断し、本件譲渡を行う。今後のスケジュール平成24年12月25日株式譲渡

日鉄鉱業株式会社(1515)は、連結子会社である日鉄鹿児島地熱株式会社を吸収合併することを決定した。日鉄鉱業は、グループの地熱事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社デジタルガレージ(4819)は、株式会社電通(4324)との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結すること、及び、電通を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。発行価額の総額は2,623,566,000円。デジタルガレージは、インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しており、デジタル領域において多様

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

パナソニック株式会社(6752)は、100%出資の連結子会社であるパナソニックESパワーツール株式会社を吸収合併する。パナソニックは、販売ルート活用によるアジアを中心とした販売拡大および間接人員共通化によるコスト競争力強化を目的として、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

三菱マテリアル株式会社(5711)は、連結子会社である米国三菱セメント開発社（出資割合三菱マテリアル70％、三菱商事株式会社30％）を通じて持分を有し、米国カリフォルニア州で生コンクリート・骨材事業を展開する連結子会社のロバートソン・レディ・ミックス社（出資割合米国三菱セメント開発社70％、トローシュ・ファミリー30％）を、米国三菱セメント開発社の完全子会社とすることを決定した。三菱マテリアルは、

株式会社トミタ(8147)は、子会社(50%出資)であるTomitaCanadaの株式を100%子会社であるTomitaUSAに全額売却し同社の100%子会社（トミタの孫会社）とすることを決定した。トミタは、アメリカ大陸での海外現法を一体管理･運営し､管理の強化及び業務運営の効率向上を図る。

パナソニック株式会社(6752)の連結子会社である三洋電機株式会社は、デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業を行っている三洋DIソリューションズ株式会社（三洋DI）の全株式をアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（AP）がサービスを提供するファンドが出資する特別目的会社株式会社AP26に譲渡することにつき、AP26と合意した。三洋電機は、三洋DIが持つ技術力や顧客との強いパイプを最大限活

黒田精工株式会社(7726)は、持分法適用関連会社であるクロダニューマティクス株式会社（KPL社）の保有株式全てをパーカーハネフィンインターナショナルコーポレーション（PHIC社）に譲渡する契約を締結した。これにより株式の所有割合は30％からゼロになる。黒田精工は、空気圧事業のグローバル化による競合や精密事業への経営資源の集中への対応のために、平成11年5月にパーカーハネフィングループと空気圧事業

イー・キャッシュ株式会社(3840)は、連結子会社である株式会社ディー・ワークス（DW社）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は27,000千円。DW社は、モバイルサイト向けのアクセス解析・広告効果測定サービスを展開している。イー・キャッシュは、長期的な視点から事業再編を行うことが望ましいと判断し、soltivaコンサルティング合同会社に全株式を譲渡する。今後のスケジュール譲渡日平成25年1

JBCCホールディングス株式会社(9889)およびグループの中核事業会社であるJBCC株式会社は、JBCCが株式会社アピウスに追加出資を行い持分法適用会社化することを決定した。JBCCの株式所有割合は14.67%から29.55%となる。JBCCホールディングスは、電子カルテ・医事会計を中心とする病院情報システムの提供から、サーバーやセキュリティ機器などのインフラ構築、運用保守まで、幅広くサービスを

三菱商事株式会社(8058)の連結子会社である株式会社メタルワンは、株式会社エムオーテック(9961)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。買付予定数の下限及び上限を設定せず、応募株券等の全部の買付けを行う。エムオーテックは本公開買付けに対し賛同を表明している。メタルワンは、エムオーテックの完全子会社化を目指しており、本完全子会社化により、意思決定を迅速化するとともに、両社の既存顧客

株式会社日立製作所(6501)は、日立の欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社を通じ、英国の列車運行管理用シミュレーターおよび自動進路制御システム、鉄道関連制御システムの開発・販売会社であるTheRailwayEngineeringCompanyLimitedを買収することを決定し、売買契約を締結した。日立は本買収により、英国および欧州における鉄道を含む社会インフラシステム事業の拡大をめざす。

株式会社アーク(7873)は、連結子会社であるARRKAutomotiveGmbH、ARRKZimmermannGmbH&Co.KG及びShapers'DeutschlandGmbHの保有株式の全部をTrinityHoldingGmbHへ譲渡することを決定した。3社は、主に自動車部品用の金型の製造販売を行っている。アークは、コア事業である開発支援事業とのシナジー効果が希薄な事業から撤退し、コア事業

ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、子会社であるNKリレーションズ株式会社が、株式会社全国通販、およびその子会社・孫会社7社（全国通販グループ）の全株式を取得することを決定した。全国通販グループは、シニアを中心とした通販事業を行っており、シニア層を中心とした数百万人もの顧客基盤の構築している。ノーリツ鋼機は、本件買収を通じ、グループにおけるシニア層への顧客基盤、商品開発力を高め、各社事業において高

東洋製罐株式会社(5901)は、持分法適用関連会社である重慶聯合製罐有限公司に関して、保有する出資持分のすべてを、重慶聯合における合弁パートナーの上海聯合製罐有限公司および上海聯合の親会社である海華投資有限公司に譲渡することを決定した。これにより東洋製罐の持分割合は35％からゼロになる。譲渡価額は39百万元。東洋製罐は、上海聯合との間で今後の合弁事業のあり方について協議を重ねた結果、本件譲渡を行う

フューチャーアーキテクト株式会社(4722)は、連結子会社であるFUTUREGLOBALHONGKONGLIMITEDを通じて、中国に拠点を持つ北京中諾博尓信息技術有限公司の第三者割当増資を引き受けることにより、同社を関連会社化する。フューチャーアーキテクトは、出資比率を11.7%から30.2％に引き上げ、今後2年以内に同社への出資比率を39.9％とする予定。北京中諾博尓信息技術有限公司は、現在、