キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社（兵庫県神戸市）が株式会社シィ・エイ・ティ（大阪市）を吸収合併し、社名を株式会社KCSソリューションズとすることを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aケーシーエスデータとシィ・エイ・ティは、情報サービス（BPO）事業と労働者派遣事業というほぼ相似形の事業構造であることから、さくらケ

比較.com株式会社(2477)は、100％出資の連結子会社である予約.com株式会社を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&A比較.comは、経営資源の集中と組織の効率化というグループの事業戦略の見直しの一環として、組織再編を実行する。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

日本ハウズイング株式会社(4781)は、山京ビルマネジメント株式会社（札幌市）及び山京商事株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、両社を子会社とすることとし、両社の株主と株式売買契約を締結した。ビルメンテナンス業界のM&A山京ビルマネジメント及び山京商事は、札幌及び東京においてオフィステナントのリーシング力に大きな強みを持つ。日本ハウズイングは、顧客の満足度向上に資するとともに今後のビル管理事業

日立化成株式会社(4217)は、完全子会社である日立粉末冶金株式会社（千葉県松戸市）を吸収合併する。化学業界のM&A日立化成は、日立粉末が現在行っている自動車向けをはじめとする粉末冶金製品と、カーボン製品をはじめとする化成品の製造機能を統合するとともに、従来から日立化成が行っていた営業・事業部機能をあわせた一元的な組織運営に移行する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社ヤマザワ(9993)は、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得、子会社化することについて決定し、基本合意書を締結した。ヤマザワの議決権の所有割合は、10%から100%となる。今回の取得価額は概算1,108百万円。スーパーマーケット業界のM&Aよねや商事は、秋田県内でスーパーマーケットを展開している。ヤマザワは、よねや商事と経営資源を共有化し規模を拡大することにより、収益力の向上と企

ナカバヤシ株式会社(7987)と山下紙器印刷株式会社（東京都豊島区）は、吸収分割契約を締結した。ナカバヤシは、会社分割（吸収分割）にて、山下紙器印刷が運営する紙器印刷・紙加工並びにこれに附帯する事業を承継する。印刷業界のM&A文房具・事務用品業界のM&A山下紙器印刷は、パッケージ製作等の紙器印刷の分野において確かな技術基盤を持っている。ナカバヤシは、印刷製本関連事業での事業内容の更なる拡充、サービ

トレンダーズ株式会社(6069)は、株式会社サイブリッジに対して「キレナビ」事業を譲渡することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&A「キレナビ」事業では、美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」の運営を行っている。トレンダーズは、「選択と集中」の観点から経営資源を集約し、企業価値の最大化につなげる。今後のスケジュール事業譲渡期日平成26年1月31日

ソニー株式会社(6758)の米国完全子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカは、その完全子会社であるグレースノート社（Gracenote,Inc.）は、株式の全てを米国TribuneCompanyに対して売却することにつき同社と合意した。総合電機業界のM&A売却価額は1億7,000万USドルだが、一定の調整を経て売却完了時に確定される。

サカイオーベックス株式会社(3408)は、イタバシニット株式会社（東京都板橋区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。アパレル業界のM&Aサカイオーベックスは、新規に縫製事業の独自展開を図ることと併せ、既存の繊維販売事業の補完、及びグループ全体の商流へのビジネスシナジーの創出を目指す。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月14日

日本瓦斯株式会社(8174)と東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社(9544)、新日本瓦斯株式会社(9542)及び北日本ガス株式会社は、日本瓦斯を株式交換完全親会社とし、子会社4社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。東日本ガス及び新日本ガスの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、平成26年3月4日付で上場廃止（最終売買日は平成26年3月3日）となる予定。燃料卸・販売業界の

株式会社エフティコミュニケーションズ(2763)は、株式会社ニューテック（東京都港区）を連結子会社化することを決定した。エフティコミュニケーションズの所有割合は70.0%となる。OA機器販売業界のM&Aニューテックは、自然冷媒を用いた諸製品の製造販売を行っている。両社は、ニューテックの自然冷媒に関するノウハウと、エフティコミュニケーションズの販売組織という互いの強みを活かし、両社の企業価値を向上さ

株式会社モリタホールディングス(6455)は、100％出資の連結子会社である株式会社モリタ総合サービス（大阪市生野区）を吸収合併することを決定した。特殊車両業界のM&AモリタHDは、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の効力発生日平成26年4月1日

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)と株式会社マルヤ(9975)は、ゼンショーホールディングスがマルヤを完全子会社化するための金銭対価による株式交換を行うことを決定した。マルヤ株式は、本株式交換の効力発生日（平成26年3月26日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成26年3月20日付で上場廃止となる予定。外食業界のM&AゼンショーHDは、グループ内における小売事業の人的、物的、情

ゼビオ株式会社(8281)によって当該事業譲受のために設立された子会社、株式会社ネクサス（岩手県盛岡市）は、株式会社タケダスポーツ（同市）から、事業を譲受けた。スポーツ用品店業界のM&Aタケダスポーツは、平成25年9月30日付で、東京地方裁判所に民事再生手続き開始決定の申し立てを行っている。ゼビオは、タケダスポーツが有する、地域に密着した顧客基盤、店舗運営ノウハウおよび従業員スキルを勘案し、ゼビオ

クックパッド株式会社(2193)は、設立する予定のスペイン子会社がITYISSIGLOXXI,S.L.（スペインアリカンテ）からレシピサービス「MisRecetas」を譲り受けることを決定した。譲受価額は約1,115百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&Aまた、子会社であるCOOKPADInc.（米国カリフォルニア州）を通じて、ALLTHECOOKS,LLC（米国カリフォルニア州）の持分全部

インスパイアー株式会社(2724)は、株式会社ジュリアン・ヘイクスジャパン（東京都中野区、JHJ社）との間で、ファッション衣類の販売事業について資本業務提携に関する基本契約を締結することを決定した。アパレル業界のM&Aインスパイアーは、JHJ社及び濵野氏の有するファッションブランド製品における企画・販売事業を成長させて行く。今後のスケジュール事業開始平成26年3月中

イハラサイエンス株式会社(5999)は、100％出資会社であるイハラパイピングサービス株式会社（岡山県倉敷市）を吸収合併することを決定した。パイプ・バルブ業界のM&Aイハラパイピングサービスは、イハラサイエンス製品を中心に、中国四国地方を中心に販売業務を行なっている。イハラサイエンスは、イハラパイピングサービスとの経営資源を集約し、更なる収益向上と経営効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（

日本梱包運輸倉庫株式会社(9072)は、株式会社イトー急行（愛知県瀬戸市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。日本梱包運輸倉庫の議決権所有割合は59.9％となる。トラック物流・運送業界のM&Aイトー急行は、中部地区を中心に運送業を展開を行っている。両社は、互いに有する業務運営等のノウハウやサービス網の活用により、顧客に広範囲な物流サービスを提供していく。今後のスケジュール株式譲渡実行

ジャパンパイル株式会社(5288)は、ベトナムPhanVuInvestmentCorporation（PhanVu社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。今回の株式の取得価額は120百万円で、ジャパンパイルの所有割合は49.0%から52.4%となる。土木建設業界のM&APhanVu社は、ベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社。ジャパンパイルは、PhanVu社と共同でベトナムの基礎工