タケエイ(2151)、長野の産業廃棄物処理業 イコールゼロの株式取得
株式会社タケエイ(2151)は、イコールゼロ株式会社(長野市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。タケエイは、廃棄物処分業務を行っている。イコールゼロは、長野市を中心に一般廃棄物の収集運搬業及び産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を営んでいる。タケエイは本件により、北信地域に新たに進出するだけでなく、「廃液処理」「有害産業廃棄物処理」分野に進出し、再資源化に関す
株式会社タケエイ(2151)は、イコールゼロ株式会社(長野市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。タケエイは、廃棄物処分業務を行っている。イコールゼロは、長野市を中心に一般廃棄物の収集運搬業及び産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を営んでいる。タケエイは本件により、北信地域に新たに進出するだけでなく、「廃液処理」「有害産業廃棄物処理」分野に進出し、再資源化に関す
株式会社メディビックグループ(2369)は、連結子会社である株式会社サイトクオリティー(東京都八王子市)の株式及びメディビックグループがサイト社に対して保有する債権を株式会社クリニカル・トライアル(東京都豊島区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は、普通株式4,000,000円となる。クリニカル・トライアルは、臨床試験支援事業を行っている。サイトクオリティーでは、これまで治験コーディネート業務を行
日本電産株式会社(6594)は、子会社である米国統括会社NidecAmericasHoldingCorporationを通じて、米国のモータドライブメーカーKBElectronics,Inc.(KB)の全株式を同社創業メンバーから取得した。日本電産は、家電・商業・産業用事業の強化に努めている。KBは、米国におけるモータドライブ(モータの回転速度やトルクを制御する装置)の独立系メーカーとして最大手で
大成株式会社(4649)は、香港のビルメンテナンス会社であるRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.(RG社)の全株式を取得することを決定した。大成は、現在、グローバル事業に注力しており、東・東南アジアからの人材の受入れをはじめ、数年後は同エリアにおけるビルメンテナンス事業の展開を視野にいれている。RG社は、香港において、オフィスビルのほか、商業施設・マンションなどの顧客
株式会社イズミ(8273)は、株式会社ユアーズ(広島県安芸郡)と資本業務提携契約書を締結し、ユアーズが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化した。普通株式を497,314,400円(議決権所有割合50.3%)、B種種類株式を4,000,000,000円で取得する。イズミグループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、中国・九州・四国地方に稠密な店舗網
アオイ電子株式会社(6832)は、株式会社テラプローブ(6627)が事業の一部を分割して新設する会社の発行済全株式を取得することについて、基本合意書を締結した。対象事業は、ウエハレベルパッケージ事業。アオイ電子は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開している。テラプローブは、ウエハテスト及びファイナルテストの受託やウエハレベルパッケージの受託などを行っている。アオイ電子は、ウエハレベルパッケージ
株式会社ニチイ学館(9792)は、100%子会社である香港の日醫香港有限公司(ニチイ香港)が中国現地の事業法人、大連九鼎互聯科技発展有限公司の持分を取得し、子会社化することを決定した。ニチイ香港は、増資引き受け等により、持分の51.0%を取得する。大連九鼎互聯は、遼寧省大連市において高齢者宅へ家政サービス等を提供するほか、市が行う介護サービスの提供や養老介護員の管理業務を担うなどしている。ニチイ学
株式会社東芝(6502)は、東芝及び子会社の東芝保険サービス株式会社(神奈川県川崎市)が保有する株式会社トプコン(7732)の株式すべてを売却することを決定した。東芝グループは、トプコンの発行済株式総数の30.39%を保有しており、今回の売却でトプコンは東芝の持分法適用関連会社から除外される。売却額(連結)はおよそ500億円~600億円。東芝は、グループの資産効率及び財務体質の改善を目的に、当該株
株式会社ティー・ワイ・オー(4358)は、株式会社ケー・アンド・エル(東京都千代田区)が実施する第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は68.0%となる。ティー・ワイ・オーは、広告主直接取引に特化し、広告クリエイティブ領域や海外事業の展開を推進している。ケー・アンド・エルは、グラフィック領域を中心として大手広告主等を手掛けているクリエイティブ・エージェンシーであり
ダイドードリンコ株式会社(2590)は、マレーシアの大手食品メーカーであるMameeDoubleDecker(M)Sdn.Bhd.(マミー社)の飲料事業部門への資本参加を決定した。マミー社の飲料事業部門の製造会社であるMDDBeverageSdn.Bhd.の株式を49%取得するとともに、同社同部門の販売会社であるMilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を51%
株式会社ハウスフリーダム(8996)は、シティーホーム株式会社(愛知県岡崎市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ハウスフリーダムは、大阪府全域、福岡市街地域で住宅を提供している。シティーホームは、愛知県岡崎市を中心に不動産の売買仲介を行っている。ハウスフリーダムは本件により、中部地方への進出を果たすと共に、東日本への進出を見込む。
テクノプロ・ホールディングス株式会社(6028)は、ピーシーアシスト株式会社(京都市)の株式を67%取得し子会社化することを決定した。テクノプロHDは、全国120以上の事業拠点に約12,000名の技術者を擁し、顧客に対して、技術者派遣請負事業を行っている。ピーシーアシストは、全国60ヵ所以上の主要都市に教育研修拠点(WINスクール)と150名以上の講師を擁して法人・個人向けにCAD/プログラミング
味の素株式会社(2802)は、連結子会社である欧州味の素甘味料社(フランス)の全株式をオランダのハイエットホールディング社(HYETHoldingB.V.、以下HH社)に譲渡することを決定した。味の素は甘味料事業において、コモディティ製品であるアミノ酸系高甘味度甘味料アスパルテームを全世界約80の国・地域で販売を行っているが、同事業の採算性が悪化傾向にある。味の素は、オランダを拠点とする甘味料等の
日清食品ホールディングス株式会社(2897)は、味の素株式会社(2802)とのブラジルにおける合弁会社であるNISSIN-AJINOMOTOALIMENTOSLTDA.に関し、味の素社が保有する全持分の取得を決定した。取得価額は325億円で、日清食品HDの持分は50%から100%となる。これに伴い、NISSIN-AJINOMOTOALIMENTOS社は日清食品HDの連結子会社となる。日清食品HDは
ファーストブラザーズ株式会社(3454)は、BPC福島株式会社(東京都中央区)の第三者割当増資を引受ける形式で出資を行い、51.2%の持分を保有して連結子会社化することを決定した。取得価額は1,050,000円。ファーストブラザーズは、不動産の私募ファンド運用と自己勘定投資を行っている。BPC福島は、発電所建設のコンサルティング及び燃料の製造・販売を行っているバイオマスパワーコンサルタント株式会社
スターティア株式会社(3393)は、株式会社エヌオーエス(鹿児島市)の発行株式の49.0%を取得することについて、基本合意書を締結した。スターティアグループは、主にウェブソリューション、ネットワークソリューション、ビジネスソリューション事業を展開している。エヌオーエスは、鹿児島市を中心にエリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを提供していて、近年はパッケージソ
株式会社イチネンホールディングス(9619)は、東京電力株式会社(9501)より東電リース株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イチネンHDは、自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開している。東電リースは、イチネンHDグループの主力事業と同様の自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有
日本電産株式会社(6594)は、スペインのプレス機器メーカーArisa,S.A.(Arisa)の実質持分100%を同社創業家一族から買収した。日本電産は子会社である日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)にて、「Minster」及び「キョーリ」のブランドで、プレス機器の製造・販売を行っている。Arisaは、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売及びサービスを行っており、欧州自動車部品メーカー(Ti
株式会社青山財産ネットワークス(8929)は株式会社TIF06号(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化すること、並びに固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃貸開始を決定した。青山財産ネットワークスは資産運用に係るコンサルティング事業においてオペレーティング・リースに係る商品を紹介している。TIF06号は船舶賃貸業を行っている。青山財産ネットワークは、TIF06号を新規オペレーティング・リース
三菱電機株式会社(6503)は、イタリアの業務用空調事業会社であるDeLclimaS.p.A.(デルクリマ社)の発行済み株式の約74.97%を取得することをDe’LonghiIndustrialS.A.(デロンギインダストリアル社)と締結した。また、本件株式取得後、イタリアの法令およびイタリア国家証券委員会規則に基づき、デルクリマ社の残る発行済み株式の約25.03%の公開買い付けを実施し、デルクリ
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