三井化学(4183)は、旭化成(3407)のスチレン系架橋型熱可塑性エラストマー事業（製品名称「サンヴィーオ™」）の買収を決定した。三井化学は、モビリティ事業を成長事業領域に掲げている。特に熱可塑性エラストマー事業（製品名称「ミラストマー®」、以下「ミラストマー®事業」）を中核に据え、積極的に強化・拡大を進めている。ミラストマー®事業において、自動車向けでは架橋型で内装表皮、ウェザーストリップ、ス

アカツキ(3932)は、株式会社ASOBIBA（東京都渋谷区）、株式会社アプト（東京都豊島区）の全株式に関する譲受契約を締結した。ASOBIBA、アプトは、今後「アカツキライブエンターテインメント（ALE）」として統合される。アカツキは、モバイルゲーム事業、ライブエクスペリエンス事業を展開している。ライブエクスペリエンス事業においては、「Wowful」「そとあそび」の2つの体験予約プラットフォーム

日本電信電話(9432)（NTT）の子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、Secure-24IntermediateHoldings,Inc.（米国・ミシガン州、Secure-24社）の全株式を取得することについて株主と基本合意し、株式取得に関する契約を締結した。Secure-24社は、米国大手ITマネージドサービス事業者。SAP・Oracleなどのアプリケーションの保守・

資生堂(4911)は、子会社でアメリカ地域本社のShiseidoAmericasCorporation（SAC）が保有するプレステージスキンケアブランド「RéVive」をTengramCapitalPartners（米国・コネチカット州、TengramCapital）に譲渡することで合意し、契約を締結した。RéViveは、2016年7月に資生堂グループ傘下に入ったGurwitchProducts,

トリドールホールディングス(3397)は、株式会社ZUND（兵庫県姫路市）の株式を取得し、グループ化することを決定した。ZUNDは、ラーメン店「ずんどう屋」を運営している。「ずんどう屋」は関西・中国地方を中心に人気を集めており、国内33店舗、海外1店舗を展開している。本件により、トリドールHDグループは、自社グループの持つ資金力や購買力、店舗開発力を活用することで、ロードサイドを中心に「ずんどう屋

住友商事(8053)は、米国子会社であるSumitomoCorporationofAmericas（米国・ニューヨーク州、米州住友商事）を通じて、沢井製薬(4555)の子会社であるSawaiAmericaLLC（米国・デラウェア州、SA社）の持分の20％を取得することを決定した。取得価額は232億円。SA社は、米国のUpsher-SmithLaboratories,LLC（米国・ミネソタ州、USL

ナガワ(9663)は、OYCORPORATIONLTD.（タイ・バンコク、OY社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は100百万円。議決権所有割合は53.3％となる。OY社は、タイにおいて主に鉄骨系建築事業を行っている。本件M&Aにより、ナガワは、OY社の持つ技術力・施工能力を獲得することで、タイにおける更なる施工能力の強化、並びに顧客の多様化を図ることで、同国での軽量鉄骨建築事

スシローグローバルホールディングス(3563)は、CSN地方創生ネットワーク株式会社（東京都大田区）との間で資本業務提携契約を締結した。CSN地方創生ネットワークは、水産物の販売及び加工、輸出や、商品開発、販路開拓のサポート、コンサルティンサービスを提供している。本提携により、スシローグローバルHDは、CSN地方創生ネットワークの運営する「羽田市場」の持つ各地の漁業従事者とのネットワークを活用する

ゲンダイエージェンシー(2411)は、香港の連結子会社であるGendaiR1Limitedの全株式を、SENRIYAINTERNATIONALLIMITEDに譲渡することを決定した。GendaiR1Limitedは、香港における飲食事業のテストをするために設立された。ゲンダイエージェンシーは業績の悪化したGendaiR1Limitedを譲渡し、飲食事業のテストを終了する。

三菱商事(8058)子会社の日東富士製粉(2003)は、増田製粉所(2008)普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。増田製粉所は日東富士製粉の持分法適用関連会社。日東富士製粉は、増田製粉所を完全子会社とすることを企図している。増田製粉所取締役会は、本件公開買付けに対し賛同の意見を表明している。日東富士製粉は、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま

川本産業(3604)は、中国の浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決定した。異動後の出資持分は90.0%となる。川本産業は、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを誇る。浙江川本衛生材料有限公司は、川本産業の医療用ガーゼの主要調達先。川本産業は、日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図る

ツノダ(7308)は、株株式会社TNDホールディングス（東京都千代田区）によるツノダ普通株式に対する公開買付け（TOB）に関して、賛同の意見を表明するとともに、ツノダ株主に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決定した。本件は、マーキュリア傘下のTNDHDがツノダ株式を完全子会社化することを企図しており、ツノダ株式はTOB成立後に上場廃止となる予定。買付価格は1株13,950円。買付予定数は294

熊谷組(1861)と住友林業(1911)、は、業務・資本提携に関する契約を締結した。住友林業は、熊谷組が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式処分により、熊谷組の普通株式9,361,200株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合20.0％）を取得する。熊谷組は、住友林業が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式処分により、住友林業の普通株式5,197,500株（増資後の発行済株式総

有沢製作所(5208)は、株式会社サト－セン（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サト－センは、産業用プリント基板メーカー。プリント配線板の設計・試作から販売までを手掛けている。本件M&Aにより、有沢製作所は、自社で製造するフレキシブルプリント配線板における新たな材料開発を図る。●今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成29年11月10日株式譲渡実行日平成29年11月30日

シイエム・シイ(2185)は、株式会社シミュラティオ（横浜市）が実施する第三者割当増資の引受けにより、株式を取得した。議決権所有割合は2.9％から24.8％となる。シイエム・シイは、企業のマーケティング活動の支援サービスを提供している。シミュラティオは、自然言語処理に強みを持つ純国産人工知能（AI）の研究・開発に取り組んでいる。本件M&Aにより、シイエム・シイは、シミュラティオの自然言語処理技術及

アライドアーキテクツ(6081)は、CDG(2487)と業務提携に向けて協議を開始すること、およびCDG社との今後の協業関係を強化する目的で既存株主からCDG社の普通株式を取得することを決定した。アライドアーキテクツは、CDG社の普通株式100,000株（発行済株式総数の1.60％）を平成29年11月14日付で既存株主から取得する。アライドアーキテクツは、FacebookやTwitterなどのSN

大和ハウス工業(1925)は、グループ会社であるSCSホールディングス株式会社を通じて株式会社アッカ・インターナショナルの発行済株式の全てを取得し、グループ会社（孫会社）とすることを決定した。大和ハウスグループは、全国各地に物流拠点を有する。アッカ・インターナショナルは、eコマースサイトのフルフィルメントサポート事業を行っている。SCS社は、アッカ社とシナジーが見込まれる物流システム構築及び物流コ

味の素(2802)は、味の素ノースアメリカ社を通じて、米国の医療食品会社CambrookeTherapeutics,Inc.(米国マサチューセッツ州)の全株式を取得した。取得価額は約72億円。キャンブルック社は、2000年に創業、アミノ酸代謝異常患者等向けの医療食品を開発・製造している。本M&Aを通じて味の素は、本買収によりメディカルフード市場に本格参入し、世界のアミノ酸代謝異常患者向けの医療食品

ヤマダ電機(9831)は、株式会社ナカヤマ（埼玉県上尾市）の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ヤマダ電機は、スマートハウス・リノベーション事業を積極的に展開している。ナカヤマは、商品の開発・製造からアフターサービスまでを一貫して行うリフォームメーカー。国内に直営店を約100店舗、物流5拠点、国内外に工場を2ヶ所、保有している。両社は、業務提携関係にあった。本件M&Aにより、ヤマ

ナカバヤシ(7987)は、国際チャート(3956)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ナカバヤシは、国際チャートを子会社化することを目的としており、本TOBによる国際チャート株式の上場廃止は企図していないが、本公開買付けの結果次第では上場廃止となる可能性がある。買付け価格は1株258円。買付予定数の下限を3,060,000株（発行済株式総数の51％）としており、上限は設け