ゼンリン、道路点検ソフトウェア開発のアーバンエックステクノロジーズを買収
株式会社ゼンリン(9474)は、2025年7月1日付で、株式会社アーバンエックステクノロジーズ(東京都中央区)の株式を取得し、連結子会社化した。ゼンリンは、保有する膨大な地図情報データベースを活用し、自治体やあらゆる業界向けに、社会課題やビジネス課題解決を支援するソリューションサービスを提供している。アーバンエックステクノロジーズは、自治体・企業のインフラ管理者向けに、AIを活用した道路等の点検を
株式会社ゼンリン(9474)は、2025年7月1日付で、株式会社アーバンエックステクノロジーズ(東京都中央区)の株式を取得し、連結子会社化した。ゼンリンは、保有する膨大な地図情報データベースを活用し、自治体やあらゆる業界向けに、社会課題やビジネス課題解決を支援するソリューションサービスを提供している。アーバンエックステクノロジーズは、自治体・企業のインフラ管理者向けに、AIを活用した道路等の点検を
KPPグループホールディングス株式会社(9274)の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社(東京都中央区)は、名古屋紙業株式会社(愛知県春日井市)の全株式を取得し、子会社化した。国際紙パルプ商事は、紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入ならびに不動産の保有、賃貸、倉庫業を行っている。名古屋紙業は、印刷所や製本所から排出される古紙、及び新聞・
ジェイリース株式会社(7187)は、株式会社エイエフビイ(大分県大分市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ジェイリースは、住居用賃料保証や事業用賃料保証を中心に事業を展開している。エイエフビイは、大分県有数の総合広告代理店で、テレビ・ラジオ・新聞・屋外広告の定例媒体、スポットの企画型広告、イベント運営、グラフィック・Web・映像制作などの広告サービスを提供している。目的本件M&Aに
住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、以下:住友生命)は、米子会社SymetraFinancialCorporation(米国ワシントン州、以下:シメトラ)を通じて、ディアボーングループの団体生命・就業不能保険事業の買収を発表した。買収額は、900百万ドル(約1305億円(145円/ドル換算))とみられる。住友生命は、生命保険業等を行っている。シメトラは、傘下の生命保険子会社を通じ、個人年金保険、団
ハウデングループジャパン株式会社(東京都千代田区、以下:ハウデン)は、2025年7月1日、株式会社ホロスホールディングス(京都府京都市、以下:ホロスHD)の約68.3%の株式を取得した。ハウデンは、英国発のグローバルな保険ブローカー。法人向けのリスクマネジメントサービスを得意分野としてグローバル展開している。ホロスHDは、日本全国20か所の拠点で400名以上の保険募集人を擁する子会社のホロスプラン
SMFLみらいパートナーズ株式会社(東京都千代田区)は、出資する合同会社を通じ、株式会社小樽観光企画(北海道小樽市)から、北海道小樽市の旅館「小樽旅亭蔵群」(以下:蔵群)を取得した。株式会社温故知新(東京都新宿区)、BlueforestCapitalPartners株式会社(東京都千代田区、以下:Blueforest)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区)の戦略子会社であるSMF
丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社(東京都文京区、以下:丸紅I-DIGIO)は、株式会社中本・アンド・アソシエイツ(東京都千代田区)の株式を100%取得した。丸紅I-DIGIOグループは、丸紅株式会社(8002)のICT領域における事業会社グループとして、4事業(製造ソリューション、流通・産業ソリューション、デジタルソリューション、IT基盤サービス)セグメントに注力し、幅広い顧客基盤とネッ
株式会社SI&C(東京都港区)は、株式会社サイビス(長野県松本市)の全株式を取得し、2025年7月1日付で完全子会社化した。SI&Cは、様々な分野・業界で業務アプリケーションやアプリケーション基盤の設計・開発・維持を中心としたITサービスを提供している。サイビスは、会計・販売・購買を中心とする各種ERPパッケージや、リスクコントロールシステムの導入支援などを行っている。背景・目的本件M&Aにより、
遠州鉄道株式会社(静岡県浜松市)は、生命保険代理事業において、新たに北陸エリアに営業所を開設するとともに、有限会社マインドファミリーコーポレーション(岩手県盛岡市)が発行する株式の100%を取得し、連結子会社化した。遠州鉄道は、鉄道やバスなどの運輸事業のほか不動産、保険、介護など事業を展開。生命保険代理事業は、静岡県を中心に展開している。マインドファミリーコーポレーションは、アフラック生命保険株式
グローム・ホールディングス株式会社(8938、以下:グロームHD)は、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングス(東京都港区、以下:DAH)のグロームHDの保有する株式456,606株全てを、ポールスター株式会社(東京都墨田区)に譲渡することを決定した。DAH及びポールスターはともに、持株会社。背景・目的グロームHDは、DAH子会社の株式会社DAインベストメンツ(当時の商号)と、グローム
株式会社インバウンドテック(7031)は、株式会社シップス360(東京都渋谷区)が営むモバイルプロモーション関連事業につき、事業の譲り受けに係る契約締結を決定し締結した。インバウンドテックは、24時間365日対応の多言語コンタクトセンター事業およびセールスアウトソーシング事業を中核とし、クライアントの多様な課題解決を支援している。シップス360は、イベント企画・モバイル販促支援等を行なっている。目
ライオン株式会社(4912)は、調理関連品ブランドの『リード』を旭化成ホームプロダクツ株式会社(東京都千代田区)へ譲渡することを決定し、事業譲渡契約書の締結を発表した。ライオンは、ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。旭化成ホームプロダクツは、サランラップ®の販売、家庭用日用品関連商品の開発・販売等を行なって
日本製鉄株式会社(5401)は、連結子会社である日鉄神鋼シャーリング株式会社(大阪府大阪市)及び株式会社富士鉄鋼センター(千葉県君津市)の合併について、3社で基本合意書の締結を発表した。日鉄神鋼シャーリングを存続会社とする吸収合併方式で、社名は「日鉄神鋼シャーリング株式会社」とする。日鉄神鋼シャーリング及び富士鉄鋼センターはともに、鉄骨・橋梁向けを主体とした厚板製品の切断加工事業を行っている。目的
三井物産株式会社(8031)は、InversionesMittaSpA(チリ、以下:Mitta社)を完全子会社化した。同社への出資比率を2021年に60%、2022年に80%へ段階的に引き上げ、今般残りの全株式を取得した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。Mitta社は、自動車オペレーティングリース(BtoB)を鉱業、エネ
株式会社フーバーブレイン(3927)は、連結子会社のイチアール株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。フーバーブレインは、マルウェア検出サービスなどの情報セキュリティソリューションを提供している。イチアールは、SES事業、受託開発等を行っている。背景・目的フーバーブレインは、2024年10月にイチアールの発行済み株式の51.4%を取得し連結子会社化したが、株主
INTLOOP株式会社(9556)は、KOZOCOM株式会社(東京都港区)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。INTLOOPは、事業戦略・業務改革コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援、プロフェッショナル人材支援・人材紹介等を行なっている。KOZOCOMは、DX支援やラボ型開発を行っており、特に、ベトナムにおけるオフショア開発体制を活用した高品
株式会社QLSホールディングス(7075)の連結子会社である株式会社和み(埼玉県北足立郡)は、有限会社サニーベイル(愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社化(QLSホールディングスの孫会社化)することを決定した。QLSホールディングスグループは、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいる。サニーベイルは、有料老人ホーム1施設を運営している。背景・目的QLSホールディングスグループは、保育事業
株式会社ADワークスグループ(2982)は、連結子会社である株式会社スミカワADD(東京都稲城市)の保有株式すべてを、株式会社オフィス空間(東京都渋谷区)に譲渡することを決定した。本件譲渡に伴い、スミカワADDは、ADワークスグループの連結子会社から除外される。スミカワADDは、建設事業、内装工事、リノベーション工事、改修工事を行っている。オフィス空間は、オフィスコンサルティング、オフィス全般の企
小野建株式会社(7414)は、中央鋼材株式会社(大阪府大阪市)の株式を取得したことを発表した。小野建は、鋼板や条鋼、建設機材などを販売している。中央鋼材は、主に鋼板の溶断・プラズマ加工事業を行っている。目的本件M&Aにより、小野建グループの加工技術強化と、小野建の堺スチールセンターおよび連結子会社である三協則武鋼業株式会社との連携により、中央鋼材の業績向上を図る。株式の状況||||--------
日本コンセプト株式会社(9386)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。株式会社M(東京都千代田区)が、公開買付け(TOB)により日本コンセプトの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、日本コンセプト株式は上場廃止となる見通し。Mは、日本コンセプト株式の全てを取得及び所有することを主たる目的として2025年1月14日に設立。国内独立系投資会社のJ-STAR株式会社の役職員が
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