SBIホールディングス(8473)と福島銀行(8562)、資本業務提携
SBIホールディングス(8473)は、福島銀行(8562)との間で資本業務提携を行うことを決定した。SBIHDは、福島銀行が実施する第三者割当による普通株式の発行を引き受ける。出資総額は1,110百万円。議決権所有割合は17.91%となる。なおすでに子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を委託会社とするSBI地域銀行価値創造ファンドが福島銀行の普通株式373,200株を保有しており、引受後
SBIホールディングス(8473)は、福島銀行(8562)との間で資本業務提携を行うことを決定した。SBIHDは、福島銀行が実施する第三者割当による普通株式の発行を引き受ける。出資総額は1,110百万円。議決権所有割合は17.91%となる。なおすでに子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を委託会社とするSBI地域銀行価値創造ファンドが福島銀行の普通株式373,200株を保有しており、引受後
アイロムグループ(2372)の100%子会社である株式会社アイクロス(東京都千代田区)は、株式会社イベリカASIA(福岡市)の完全子会社である株式会社IBERICA(福岡市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アイロムグループは、臨床研究中核病院が主導する医師主導治験や臨床研究および企業主導治験のモニタリング業務の支援を行なっている。また、日本とオーストラリアに保有する臨床試験実施施設に
日本管理センター(3276)は、株式会社センスオブワンダーグループ(沖縄県名護市)との間で、資本業務提携を締結した。日本管理センターは、株式会社S.O.W.ホールディングスより、保有するセンスオブワンダー発行済株式総数の約4.8%を譲り受ける。日本管理センターは、賃貸住宅マーケットにおいて、ITを活用したサービスの開発・提供を推進している。入居者が「物件のネット検索+セルフ内見+自宅電子契約及びカ
マイスターエンジニアリング(4695)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる、MEホールディングス株式会社による普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するすることを決定した。MEホールディングスは、東京証券取引所市場第二部に上場しているマイスターエンジニアリング株式の全てを取得し、対象者株式を非公開化することを企図しており、マイスターエンジニアリング株式の上場は廃止
NISSHA(7915)の連結子会社であるARMetallizingN.V.(ベルギー、ARM)は、EurofoilPaperCoatingGmbH(ドイツ・ベルリン、Eurofoil)の株主との間で株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することを決定した。ARMは、NISSHAの産業資材事業の連結子会社であり、主に飲料品、食料品、日用品などのラベル、パッケージ用を世界最大手として蒸着紙の生産・販売
エイベックス(7860)の子会社であるエイベックス・テクノロジーズ株式会社(東京都港区、ATS)は、株式会社fuzz(東京都品川区)の株式の過半数を取得した。fuzzは、設計レベルからゲームエンジン開発、独自ゲームエンジンを使った受託開発に加え、自社提供プロダクトにおいては、既存の枠に捉われないコンテンツの企画・開発、ユーザーに新しい体験を提供している。本件M&Aにより、エイベックスグループは、f
NISSHA(7915)は、ゾンネボード製薬株式会社(東京都八王子市)の株主との間で株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することを決定した。NISSHAは、創業以来培ってきた印刷やコーティングなどのコア技術を最大限に活用できるフィルム状の製剤の開発を進めている。フィルム状の製剤は、患者のQualityofLifeの向上や服薬のしやすさに寄与することが期待され、従来の錠剤、注射剤などからの剤形変更に
NISSHA(7915)の連結子会社であるGraphicControlsグループ(アメリカニューヨーク州)は、AdvantMedicalLimited(アイルランド・ゴールウェイ)およびAdvantMedicalCostaRicaLimitada(コスタリカ・エレディア)の株主との間で株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。NISSHAは、GraphicControlsグループを連結子会
日本空港ビルデング(9706)は、エージーピー(9377)の主要株主である三菱商事(8058)から、同社が所有するエージーピーの株式の全てを取得することを決定し、三菱商事との間で株式譲渡契約を締結した。持株比率は26.81%となり、エージーピーは日本空港ビルデングの持分法適用関連会社となる。日本空港ビルデンググループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等の建設、管理運営を行っている。物品販売業や飲
新電元工業(6844)は、株式会社ヘルメスシステムズ(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化した。新電元工業は、モビリティ市場を重点市場として掲げ、事業を展開している。本件M&Aにより、新電元工業は、自社グループのソフトウェア技術の拡充をより進めることで、環境規制や安全機能などの様々なニーズに対応し、さらなる事業拡大を図る。
駅探(3646)は、株式会社ラテラ・インターナショナル(東京都中央区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、積極的な事業投資を推進している。中でもMaaS領域においては、「旅程検索システム」と各種観光情報を組み合わせたモデルコース提案を個人別に提案することで、訪日外国人を
CEホールディングス(4320)は、株式会社マイクロン(東京都中央区)と資本業務提携を行い、マイクロンが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。またこれにより、同社の完全子会社である株式会社エムフロンティア(東京都中央区)は連結孫会社となる。取得価額は、128百万円。議決権所有割合は、69.87%となる。CEホールディングスグループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支
チムニー(3178)は、株式会社シーズライフ(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。チムニーは、はなの舞・さかなや道場など海鮮を得意とする居酒屋を中心に全国で732店舗を展開している。地産地消・地産店消を推進している。シーズライフは、東京関東圏を中心に、焼肉店10店舗、居酒屋1店舗を運営している。焼肉店においては、厳選した肉、リーズナブルな価格で味わえるメニュー構成を特徴とし
スタンレー電気(6923)は、Electropolymers(Private)Limited(パキスタン・シンド州)が実施した第三者割当による新株発行の一部を引き受け、同社に対する出資を行った。取得価額は約1.7億円。議決権所有割合は25.0%となる。またスタンレー電気グループの持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.も、同社の発行済株式の10%を
UTグループ(2146)は、株式会社東芝(6502)のグループ会社である、TBLSサービス株式会社(神奈川県川崎市)及び東芝情報システムプロダクツ株式会社(神奈川県川崎市)の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社(神奈川県川崎市)の株式を取得し、子会社化を決定した。取得価額は、3社合計で約850百万円。UTグループは、正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分
エイベックス(7860)は、株式会社LIVESTAR(東京都渋谷区)が実施予定の第三者割当増資の引き受けを行い、子会社化することを決定した。エイベックスは、「個人クリエイター」の影響力の拡大や、インターネット上の動画コンテンツの流通拡などを背景に、ライヴ配信・YouTuber事業会社の子会社化や、インフルエンサー育成事業を展開する合弁会社の設立などを行っている。LIVESTARは、ライバーを中心と
みずほリース(8425)は、AIRCASTLELIMITED(米国コネチカット州、Aircastle社)の全株式を丸紅(8002)と共同で取得することを決定した。取得価額は約672億円。議決権所有割合は25.0%となる。本件では現金を対価とする逆三角合併方式を活用する。みずほリースは、高度な金融ノウハウを用いて、顧客のバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、設備
ALBERT(3906)は、株式会社マクニカ(神奈川県横浜市)との間で資本業務提携契約の締結を決定した。マクニカは、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合よりその保有するALBERT株式の一部を市場外の相対取引により譲り受ける。マクニカのALBERT株式保有割合は3.7%となる。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分
日本ユニシス(8056)は、ALBERT(3906)と資本業務提携契約を締結した。日本ユニシスグループは、60年以上の実績を持つシステムインテグレーター。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供及びデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。本提携によ
スズケン(9987)は、株式会社Welby(東京都中央区)との間で、資本業務提携を行うことについて契約を締結した。スズケンのWelbyに対する株式所有割合は1.00%となる。スズケンは、環境変化を見据えた既存事業の利益体質を強化するとともに、グループ各事業の機能を融合し、さらに、パートナー企業や外部企業との協業により、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指している。Welbyは、疾患ソリュー
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