だいわが完全子会社の三浦電子を吸収合併へ
だいわ株式会社(6459)は、完全子会社である三浦電子株式会社(秋田県にかほ市)を吸収合併することを決定した。だいわは、冷凍・冷蔵庫やショーケースなどの冷熱応用製品及び厨房機器の製造・販売を手がける企業。店舗・厨房の企画・設計・施工も行っている。三浦電子は、電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売を手がける企業。本合併は、だいわを存続会社、三浦電子を消滅会社とする吸収合併方式で行う。だいわは、2
だいわ株式会社(6459)は、完全子会社である三浦電子株式会社(秋田県にかほ市)を吸収合併することを決定した。だいわは、冷凍・冷蔵庫やショーケースなどの冷熱応用製品及び厨房機器の製造・販売を手がける企業。店舗・厨房の企画・設計・施工も行っている。三浦電子は、電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売を手がける企業。本合併は、だいわを存続会社、三浦電子を消滅会社とする吸収合併方式で行う。だいわは、2
株式会社イボキン(5699)は、イボキンを株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ミツエ(兵庫県たつの市)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。イボキンは、解体事業、環境事業、金属事業を手がける企業。ミツエは、西播磨エリアで解体事業及びアスベスト除去事業を営む企業。イボキンが議決権の90.91%を保有している。本株式交換では、ミツエの普通株式1株に対して、イボキンの普通株式3
CSRI17号株式会社は、株式会社加地テック(6391)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。CSRI17号は、CSRI16号株式会社の完全子会社。CSRI16号は、株式会社企業支援総合研究所が運用、管理又はアドバイスを提供する企業支援総合研究所1号投資事業有限責任組合およびそのグループにより、発行済株式の全てを所有されている。企業支援総合研究所は、独立系バイアウトファー
株式会社BCJ-116は、北陸電気工業株式会社(6989)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。BCJ-116は、ベインキャピタルが議決権の全てを間接的に所有する株式会社BCJ-115の完全子会社。ベインキャピタルは、BainCapitalPrivateEquity,LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループを指す。北陸電気工業は、抵抗器やモジュール製品、電子デバイ
楽天グループ株式会社(4755)とASTSpaceMobile,Inc.(米国、以下:AST)は、日本における衛星ダイレクト通信の構築および災害時などの通信基盤強化に向け、合弁会社を設立することで合意した。楽天グループは、インターネット、フィンテック、モバイルなどのサービスを展開している。ASTは、市販のスマートフォンと低軌道衛星を直接接続する、宇宙ベースのモバイル通信網の構築を進める米国企業。新
合同会社広大(東京都千代田区)は、大黒屋ホールディングス株式会社(6993)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。本TOBは、大黒屋ホールディングスの代表取締役である島野勝広氏が代表社員を務める広大によるマネジメント・バイアウト(MBO)に当たる。買付け価格は1株につき31円。広大は、大黒屋ホールディングスの株券等の取得・所有を主たる目的として設立された会社。持分は株式会
JX金属株式会社(5016)は、株式会社オキサイド(6521)と資本業務提携契約を締結し、オキサイドが実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。JX金属の出資額は27億4,800万円で、出資後の持株比率は7.12%となる見込み。JX金属は、銅やレアメタルを原料とした先端材料の開発・製造・販売を主としてグローバルに事業を展開している。結晶材料を次世代の事業の柱の一つと位置付け、インジウムリン
株式会社JSP(7942)は、完全子会社の本州油化株式会社(群馬県前橋市)が、同じく完全子会社のNK化成株式会社(茨城県下妻市)と北菱イーピーエス株式会社(北海道石狩市)を吸収合併することを決定した。本州油化は、発泡スチロール・発泡スチロールブロック・発泡ポリプロピレン成形、包装資材加工販売を手がける企業。合併に伴い、商号を「株式会社JSPダイアテック」に変更する予定。NK化成は、発泡スチロールの
デンカ株式会社(4061)は、スチレン関連事業(以下:対象事業)を分社化するため、完全子会社としてノードケミカル株式会社(東京都中央区)を新たに設立することを決定した。ノードケミカルは、まず対象事業の販売業務を受託して事業を開始する。その後、会社分割(簡易吸収分割)により、対象事業の製造部門(千葉工場)および販売部門をノードケミカルに承継する予定。シンガポールにおける機能樹脂の製造・販売事業につい
共同印刷株式会社(7914)は、出版印刷事業を完全子会社の株式会社コスモグラフィック(東京都文京区)に吸収分割により承継させるとともに、完全子会社2社を合併することを決定した。吸収分割では、共同印刷の情報メディア事業部が担う出版印刷の営業機能を、コスモグラフィックに承継する。あわせて同日付で、コスモグラフィックを存続会社、印刷・製本加工事業を手がける共同印刷メディアプロダクト株式会社(茨城県猿島郡
科研製薬株式会社(4521)は、完全子会社であるARThamTherapeutics株式会社(東京都文京区)を吸収合併することを決定した。科研製薬は、医薬品や医療機器などの製造販売を手がける企業。農業薬品、飼料添加物、動物用医薬品の製造販売や不動産の賃貸も行っている。ARThamTherapeuticsは、医薬品の研究開発を行う企業。本合併は、科研製薬を存続会社、ARThamTherapeutic
パーソルホールディングス株式会社(2181)は、連結子会社のPersolAustraliaHoldingsPtyLtd(オーストラリア)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先は、オーストラリアに本店を置くServiceStreamLimitedの完全子会社であるServiceStreamHoldingsPtyLtd。パーソルホールディングスは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げる人
株式会社神戸製鋼所(5406)の完全子会社であるコベルコ建機株式会社(東京都港区)は、CNHIndustrialN.V.(イギリス)およびその関係会社が展開する建設機械事業の70%の持分を取得し、子会社化することを決定した。CNHIndustrialは、建設機械事業を米国と英国に設立済みの新会社2社に譲渡する。そのうえで、コベルコ建機が新会社2社の株式のそれぞれ70%を取得する。取得価額は企業価値
三井化学株式会社(4183)は、JICキャピタル株式会社(東京都港区)が管理・運営する投資ファンドから、JSR株式会社(東京都港区)の株式を株式会社日本政策投資銀行(以下:DBJ)と共同で取得し、連結子会社化することを決定した。三井化学は、メガネレンズ材料や農業化学品、自動車向け機能性材料、半導体プロセス材料などを展開する総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューショ
株式会社シグマクシス・ホールディングス(6088)は、伊藤忠商事株式会社(8001)を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、伊藤忠商事と新たな資本・業務提携契約を締結することを決定した。シグマクシス・ホールディングスは、クライアント企業の戦略策定から実行、成果の実現までを支援するコンサルティング事業を展開するグループの持株会社。DX、新規事業開発、組織変革の「3つの変革」の実現に向けた
株式会社髙橋企画(北海道上川郡)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社ホーブ(1382)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。髙橋企画は、ホーブの代表取締役会長である髙橋巖氏が発行済株式の全てを所有する資産管理会社。ホーブ株式の取得及び所有を主たる目的として設立された。ホーブは、いちごの新品種の研究開発から、苗の生産・販売、果実の仕入れ・販売までを一
シップヘルスケアホールディングス株式会社(3360)は、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(6062)の普通株式及び新株予約権に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。シップヘルスケアホールディングスは、医療・保健・福祉・介護の分野を事業領域とする持株会社。医療機器・医療設備の一括受注販売などを行うトータルパックプロデュース事業のほか、診療材料の販売、老人ホームの運営、調剤薬局の
JFE商事株式会社(東京都千代田区)は、傘下のJFE商事鉄鋼建材株式会社(東京都千代田区)とJFE商事鋼管管材株式会社(東京都千代田区)を統合することを決定した。JFE商事鉄鋼建材は、建材製品や土木・建築・薄板建材用資材などの販売、金属加工、土木・建築工事などを手がけている。JFE商事鋼管管材は、鋼管や配管用資材などの販売、土木・建築工事などを手がけている。統合後の新会社の商号は「JFE商事スチー
JFE商事鉄鋼建材株式会社(東京都千代田区)は、津熊鋼建株式会社(大阪府大東市)をグループ会社化することで同社と合意した。JFE商事鉄鋼建材は、建築・土木・建材薄板分野で事業を展開しており、幅広い物件情報と販売機能を有している。津熊鋼建は、大阪府大東市を拠点に、建材用カラー鋼板や亜鉛めっき鋼板の加工・販売、住宅資材の販売を手がけている。JFE商事鉄鋼建材が津熊鋼建の株式80%以上を取得する予定で、
クックパッド株式会社(2193)は、連結子会社である合同会社Moment(東京都目黒区)を吸収合併することを決定した。クックパッドは、「毎日の料理を楽しみにする事業」を展開する企業。Momentは、料理コーチング事業を手がける企業。クックパッドの100%子会社。本合併は、経営資源を集約し、グループの効率的な組織運営を図ることを目的としている。今後の予定:契約締結日:2026年11月6日合併予定日(
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース