ケイティケイ、就労継続支援A型事業所のじぶんスペースを買収
ケイティケイ株式会社(3035)は、株式会社アクシス(愛知県名古屋市)から、株式会社じぶんスペース(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ケイティケイは、リサイクルトナー・リサイクルリボン等のリサイクル商品の製造販売、DX推進のためのITソリューション商品の販売等を行っている。じぶんスペースは、ECサイトの運営や記事リライト、ホームページ制作、サイトデザイン、動画編集等のI
ケイティケイ株式会社(3035)は、株式会社アクシス(愛知県名古屋市)から、株式会社じぶんスペース(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ケイティケイは、リサイクルトナー・リサイクルリボン等のリサイクル商品の製造販売、DX推進のためのITソリューション商品の販売等を行っている。じぶんスペースは、ECサイトの運営や記事リライト、ホームページ制作、サイトデザイン、動画編集等のI
ナブテスコ株式会社(6268)は、油圧機器事業の会社分割ならびにComerIndustriesS.p.A.(イタリア、以下:Comer)への株式譲渡を発表した。油圧機器事業(以下:対象事業)を、ナブテスコが新たに設立する完全子会社(以下:新会社)に吸収分割の方法により承継させ、新会社に対象事業を集約させた上で、新会社の発行済株式のうち70%をComerに譲渡する株式譲渡契約、および新会社に関する株
株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551、以下:ツナググループHD)は、完全子会社である株式会社ツナググループ・コンサルティング(東京都中央区)との間で吸収分割契約の締結を発表した。ツナググループ・コンサルティングを吸収分割会社とし、ツナググループHDを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。ツナググループHDは、グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務を行っている。ツナグ
フジッコ株式会社(2908)は、連結子会社である株式会社フーズパレット(兵庫県神戸市)のフジッコ保有株式の全てを、株式会社プロデュースカンパニー(大阪府大阪市)がフーズパレットと同一の社名で新たに設立した株式会社フーズパレット(以下:譲受会社)に譲渡することを決定した。フーズパレットは、中華総菜の製造及び販売を行っている。プロデュースカンパニーは、グループ会社が運営するラーメン店等の飲食店向けの食
相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100%子会社である株式会社相鉄ホテルマネジメント(神奈川県横浜市)及び相鉄イン株式会社(神奈川県横浜市)及び株式会社サンルート(神奈川県横浜市)の3社を合併することを発表した。相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン及びサンルートを消滅会社とする吸収合併方式。相鉄ホテルマネジメントは、ホテル・旅館及び簡易宿所の経営、飲食店の経営等を行っている。相
株式会社ウェルディッシュ(2901)は、連結子会社である株式会社グランドルーフ(大阪府大阪市)を合併することを決定した。ウェルディッシュを存続会社とし、グランドルーフを消滅会社とする吸収合併方式。ウェルディッシュは、食品の開発・製造・輸入・販売等を行っている。グランドルーフは、ウェルディッシュグループにおいて、ウェルネス事業に含まれる福祉施設及び医療施設向けのフード提供サービスの運営受託事業を手掛
オーウエル株式会社(7670)は、明豊商事株式会社(茨城県水戸市)全株式の取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。オーウエルは、生産財商社で、塗料、表面処理剤、塗装関連機器・設備、意匠・保護フィルム等の販売及び電気・電子部品等の販売並びに、それらに付帯する各種工事の請負及び設計・監理を行っている。明豊商事は、塗料販売を行っている。目的本件M&Aにより、コーティング関連事業における国内塗料販売ビジネス
クックビズ株式会社(6558)は、有限会社マルヒロ太田食品(北海道函館市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。クックビズは、食分野に特化した、HR事業、DX事業、投資事業を展開している。マルヒロ太田食品は、道産のジャガイモを使用したコロッケ等の製造販売に係る事業を展開している。背景・目的クックビズは、投資事業において、主にフードバリューチェーン(生産、加工、流通および販売)の各領域を投資対
SBIアルヒ株式会社(7198)は、株式会社優良住宅ローン(東京都中野区)の子会社化を目的とした株式取得の検討を進めるため、優良住宅ローン及び同社株主である住信SBIネット銀行株式会社(7163)と基本合意書を締結することを決定した。SBIアルヒは、住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務を行っている。優良住宅ローンは、貸金業務、住宅ローン等の事務受託業務、損害保険代理店業務を
リケンNPR株式会社(6209)は、連結子会社である日本ピストンリング株式会社(埼玉県さいたま市)および株式会社日ピス福島製造所(福島県伊達郡)の合併を発表した。日本ピストンリングを存続会社とする吸収合併方式で、日ピス福島製造所は解散する。日本ピストンリングは、リケンNPRグループにおいて、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品等の製造販売を行っている。日ピス福島製造所は、内燃
株式会社ブイ・テクノロジー(7717)は、完全子会社である株式会社ブイ・イー・ティー(神奈川県横浜市、以下:VET)及びLumiotec株式会社(山形県米沢市)を合併することを発表した。VETを吸収合併存続会社、Lumiotecを吸収合併消滅会社とする簡易合併方式。VETは、蒸着マスクの開発・製造・販売を行っている。Lumiotecは、有機ELを用いた照明器具の開発・製造・販売を行っている。目的本
投資ファンドの株式会社丸の内キャピタル(東京都千代田区)によるエムキャップ十五号株式会社(東京都千代田区)を通じた、中野冷機株式会社(6411)の公開買付け(TOB)が、2025年7月29日をもって終了した。応募株券等の総数(3,140,385株)が買付予定数の下限(1,677,200株)以上となったため成立している。中野冷機は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場
TIS株式会社(3626)は、完全子会社である株式会社インテック(富山県富山市)と合併を実施することを基本方針として決定した。TISを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い、TISの商号を「TISI株式会社(英文名:TISIInc.)」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても発表した。TISは、情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス
ヒューリック株式会社(3003)による、鉱研工業株式会社(6297)の公開買付け(TOB)が、2025年7月29日をもって終了した。応募株券等の総数(7,181,953株)が買付予定数の下限(4,240,100株)以上となったため成立している。鉱研工業は、東京証券取引所スタンダードに上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年8月5日(本公開買付けの決済の開
スウェーデン投資ファンドのEQTは、傘下のBospolder1株式会社(東京都港区)を通じて、フジテック株式会社(6406)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。フジテックは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、フジテック株式は上場廃止となる見通し。フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道を取り扱う都市空間移動システムの専業メーカー。目的EQTはフジテッ
パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、2月4日に公表した「グループ経営改革(要旨)」のとおり、組織を再編し、2026年4月1日より新たなグループ体制へ移行することを発表した。パナソニックグループは、家電や住宅設備をはじめ、製造・物流現場の機器やシステム、モビリティ・社会インフラを支える電池や電子部品などの製品・ソリューションを提供している。新体制について※1現
JR西日本グループは、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発(京都府京都市)を存続会社とした、株式会社ホテルグランヴィア大阪の吸収合併を発表した。目的大阪ステーションホテルとの連携を強化することで、「食のディスティネーションホテル」を目指すホテルチェーンとして、新たな価値やサービスの提供を目指す。大阪エリアの価値を高める魅力づくりと、賑わい創出につなげる狙い。日程合併期日:2025年10月1日(予定
株式会社cotta(3359)は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社TUKURU(東京都渋谷区)を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、TUKURUは解散する。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。TUKURUは、主にcottaのインターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行っている。目的本合併により、経営資源を統合
株式会社cotta(3359)は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社COWA(大分県津久見市)を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、COWAは解散する。なお、cottaは抱合せ株式消滅差損が発生する状態だが、本合併に先立ち、cottaが同社に対して有する債権を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に本合併を行う予定。cottaは、製菓食材
オリジナル設計株式会社(4642)は、日本技術サービス株式会社(兵庫県神戸市)の全株式を取得し、新たにパートナーとして迎えることを決定した。オリジナル設計は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを提供している。日本技術サービスは、建設コンサルティング業(上下水道事業の設計、工事監理等)を行っている。背景・目的オリジナル設計は、2029年を目途とした
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