GMOフィナンシャルHD、連結子会社間で吸収合併へ
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177)は、連結子会社であるGMOコイン株式会社(東京都渋谷区)と株式会社FXプライムbyGMO(東京都渋谷区)の吸収合併を決定した。GMOコインを存続会社とし、FXプライムbyGMOを消滅会社とする吸収合併方式。GMOコインは、暗号資産交換業、金融商品取引業を行っている。暗号資産業界の低迷を受け、暗号資産以外の金融商品を提供し、利便性向上とクロスセ
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177)は、連結子会社であるGMOコイン株式会社(東京都渋谷区)と株式会社FXプライムbyGMO(東京都渋谷区)の吸収合併を決定した。GMOコインを存続会社とし、FXプライムbyGMOを消滅会社とする吸収合併方式。GMOコインは、暗号資産交換業、金融商品取引業を行っている。暗号資産業界の低迷を受け、暗号資産以外の金融商品を提供し、利便性向上とクロスセ
ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社北洋設備設計事務所(北海道札幌市、以下HEP社)の全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。本件M&AによりERIホールディングス
グローム・ホールディングス株式会社(8938)は、連結子会社であるグローム・プラス株式会社(東京都港区、以下GMPL)、グローム・ステイ株式会社(東京都港区、以下GMST)、および合同会社シアトル525(東京都港区)の吸収合併を決定した。グローム・ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、GMPL、GMSTおよびシアトル525は解散する。グローム・ホールディングスは、医療機関や福祉施設の
エレコム株式会社(6750)は、groxi株式会社(東京都中央区)の全株式を岩崎通信機株式会社(6704)より取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、1,400百万円。エレコムは、パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発・製造・販売を行っている。groxiは、ITインフラ・コミュニケーションインフラ領域全般に関するシステムインテグレーション、ITマネジメントサービス等を行っている。エレコム
株式会社トーメンデバイス(2737)は、AtlanticCapitalInvestmentLimited(以下、Atlantic社)保有のトーメンデバイス連結子会社ATMD(HongKong)Limited(以下、ATMD社)全株式取得について、当初予定(2026年3月末)から3年前倒しの2023年5月末に実施することを決定した。新体制への転換が進み中国市場での事業基盤が構築できたと判断したことか
株式会社フェイスネットワーク(3489)は、株式会社岩本組(東京都台東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は6億80百万円となる予定。フェイスネットワークは、新築RCマンションを中心に不動産投資事業を行っている。岩本組は、建築工事の施工を専門とするゼネコン会社。本件M&Aによりフェイスネットワークは、デザイン再現性が高く、RC造の物件を数多く手掛ける岩本組を子会社とすることで
高島株式会社(8007)は、岩水開発株式会社(岡山県岡山市)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約5,180百万円。なお、これにより、岩水開発の子会社である株式会社ナルトエスピー工業、およびアルファ基礎構造株式会社は、高島の孫会社となる。高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業
岡崎信用金庫(愛知県岡崎市)は、OLTA株式会社(東京都港区)と資本業務提携し、「おかしんクラウドファクタリングpoweredbyOLTA」の取り次ぎを開始する。岡崎信用金庫は、愛知県全域と、静岡県湖西市を営業地区とする信用金庫。OLTAは、クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営を行っている。なお、本提携によりOLTAにおいては、
タカラベルモント株式会社(大阪府大阪市)は、住友電設株式会社(1949)が100%所有するスミセツテクノ株式会社(京都府八幡市)の全株式を譲り受けることになった。タカラベルモントは、理美容椅子・化粧品(頭髪・基礎)・歯科用機器・医療用機器の製造・販売や、歯科医院・病院・医院等の設計・施工を行っている。スミセツテクノは、給湯システム(理美容業界向け)・各種厨房機器・冷凍サイクル機器などの開発・生産を
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の子会社である米州みずほLLCは、Greenhill&Co.,Inc.(以下Greenhill)の全株式を1株当たり15ドルで取得することとした。本件は、関連当局の認可等の取得を前提としている。米州みずほLLCは、みずほフィナンシャルグループの米国銀行持株会社。米国現地法人をその傘下に持っている。Greenhillは、アドバイザリー業務(M&A、企業
株式会社ユーザベース(東京都千代田区)は、完全子会社である株式会社ニューズピックス(東京都千代田区)を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業とし
株式会社JMDC(4483)は、2023年7月3日付で完全子会社のリアルワールドデータ株式会社(京都府京都市、以下現リアルワールドデータ社)の会社分割により株式会社リアルワールドデータ(以下新会社)を設立し事業を一部移管すること、および分割後の現リアルワールドデータ社をJMDCが吸収合併することを決めた。JMDCを存続会社とする吸収合併方式で、現リアルワールドデータ社は解散する。JMDCは、医療統
株式会社サイネックス(2376)は、株式会社ナイン(東京都品川区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サイネックスは、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスの支援を行っている。ナインは、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を行っている。本件M&Aによりサイネックスは、デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材の獲得により、地方自治体や中小企業に対し、DX、ブ
サイバートラスト株式会社(4498)は、CloudLinuxInc.(米国カリフォルニア州)との協業を発表した。サイバートラストは、セキュリティソフトの販売及び情報セキュリティに関するサービスを行っている。CentOSLinuxの開発終了とそれに伴う後継OSの問題を背景に、CentOSLinuxユーザーに対する支援を続けてきた。CloudLinuxは、CentOSLinuxの後継OSとしてAlma
株式会社ナカジマコーポレーションは、メディキット株式会社(7749)の株式取得を決定した。メディキットは、医療機器の開発・製造・販売・輸出を行っている。本件M&Aは、メディキットの創業家が持つ同社株式の一部を、資産管理会社であるナカジマコーポレーションが取得し、メディキットの安定株主として長期保有することを目的としている。・今後の予定株式取得日2023年5月23日
エディットフォース株式会社(福岡県福岡市)は、第三者割当増資を実施し、総額3億円の資金調達を行った。引受先は、FFGベンチャー3号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、福岡地所株式会社。今回の第三者割当増資により、今年3月に実施した分とあわせ総額21億円の資金調達を完了したことになる。エディットフォースは、独自のDNA/RNA編集技術(PPRタンパク質プラット
資生堂ジャパン株式会社(東京都中央区)と資生堂薬品株式会社(東京都中央区)は、資生堂薬品の事業を資生堂ジャパンが承継する会社分割の実施を決定した。資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とし、資生堂薬品を吸収分割会社とする吸収分割方式。資生堂ジャパンは、化粧品等の企画・販売を行っている。日本国内のマーケティングおよび販売を統括している。資生堂薬品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、雑貨の販売を行って
三菱電機株式会社(6503)とモベンシス株式会社(大韓民国京幾道城南市/日本法人:東京都立川市)は、ACサーボ事業とモーションコントロール事業の拡大を目的に、協業契約を締結した。本件にともない、両社の関係強化のため、三菱電機はモベンシスに出資する。三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行っている。モベンシ
日立建機株式会社(6305)は、株式会社アプトポッド(東京都新宿区)に対して出資を行い、業務提携契約を締結した。日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルに展開する、建設機械メーカー。アプトポッドは、M2M※1・IoT関連ソフトウェアの企画開発、販売を行う会社本提携により、日立建機は、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタル
タキロンシーアイ株式会社(4215)は、連結子会社であるPT.TakironIndonesia(インドネシアパスルアン、以下PTTI社)について、保有する全株式をPT.CAKRABHAKTIPARAPUTRA(インドネシアスラバヤ、以下CBPP社)に譲渡することとした。タキロンシーアイは、合成樹脂加工総合メーカー。建築資材・農業資材・土木資材・産業資材・包装用資材など様々な分野に事業を展開している
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