M&A速報ニュース一覧(185ページ目)

MINEZAWA、切削工具・設備機械卸売業の古橋を子会社化

株式会社MINEZAWA(愛知県岡崎市)は、2024年7月19日付で、株式会社古橋(静岡県浜松市)の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。MINEZAWAは、機械工具、配管資材、マテハン機器等販売を行っている。古橋は、工作機械、切削工具、油圧機器、軸受その他の工場用品等の販売及び代行を行っている。目的世界的に進展する自動車の脱炭素化・電動化・自動化を背景に、古橋は新たな商材や販路の拡大をめざすと

中外製薬、生理的腸管機能改善・高アンモニア血症用剤の国内事業を丸石製薬に譲渡

中外製薬株式会社(4519)および丸石製薬株式会社(大阪市鶴見区)は、中外製薬が日本における製造販売承認を有する生理的腸管機能改善・高アンモニア血症用剤「モニラックⓇ・シロップ65%」(以下「モニラック・シロップ」)について、国内の事業を中外製薬から丸石製薬に譲渡することを決定した。中外製薬は、抗体エンジニアリング技術をはじめとする独自の創薬技術基盤を強みとする、研究開発型の製薬企業。丸石製薬は、

ピアラ、子会社PIALab.の全株式をGREENINEに譲渡

株式会社ピアラ(7044)は、連結子会社である株式会社PIALab.(徳島県徳島市)の全株式を、株式会社GREENINE(東京都港区)に譲渡することを決定した。PIALab.は、コールセンター事業を中心とした事業を展開している。GREENINEは、不動産事業を行っている。背景・目的PIALab.は、2020年12月期以降、案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していた。収益構造の見直しやグルー

チャーム・ケア・コーポレーション、ケア21から有料老人ホーム事業の一部を譲受け

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(6062)は、株式会社ケア21(2373)の運営する有料老人ホーム事業の一部を譲り受けることを決定した。チャーム・ケア・コーポレーションは、東京・神奈川・大阪・兵庫・京都・奈良の都府県で有料老人ホーム(介護付、住宅型)をグループで展開している。ケア21は、訪問介護・居宅介護支援・グループホーム・介護付有料老人ホーム等の運営にかかる事業を、首都圏・近畿圏他で

横浜ゴム、米国ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーから鉱山・建設車両用タイヤ事業を譲受け

横浜ゴム株式会社(5101)は、ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー社(米国オハイオ州、以下「グッドイヤー」)との間で、グッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ事業である「Off-The-Road事業」を譲り受けることで合意し、契約を締結した。横浜ゴムは、タイヤ・ゴムメーカー。あらゆるカテゴリーのタイヤを開発・生産・販売を行っている。グッドイヤーは、タイヤ製造・販売を行っている。目的横

J.フロントリテイリング子会社の大丸松坂屋百貨店、心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得・子会社化

J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店(東京都江東区、以下「大丸松坂屋」)が、持分法適用関連会社である株式会社心斎橋共同センタービルディング(大阪市中央区、以下「SCB社」)の発行済普通株式を取得し、J.フロントリテイリングの連結子会社(孫会社)とすること及び大丸松坂屋が三信株式会社(東京都中央区、以下「三信」)との間で株式譲渡契約を締結することを決定

小田原エンジニアリング、子会社でコイル用巻線設備の開発・販売の多賀製作所を吸収合併

株式会社小田原エンジニアリング(6149)は、連結子会社である株式会社多賀製作所(神奈川県足柄上郡)を吸収合併することを決定した。小田原エンジニアリングを存続会社、多賀製作所を消滅会社とする吸収合併方式で、多賀製作所は効力発生日をもって解散する。小田原エンジニアリングは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っている。多賀製作所は、コイル用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っている。目的

メディロムの子会社MEDIROM Rehab Solutions、脳梗塞リハビリステーション事業展開のワイズから全事業を譲受

株式会社メディロム(東京都港区)の子会社である株式会社MEDIROMRehabSolutions(東京都港区、以下「当社グループ」)は、日本国内において脳血管疾患に特化した保険外のリハビリステーション事業を展開する株式会社ワイズ(東京都港区)から、その全事業を譲受することを2024年7月10日に決定した。メディロムグループは、健康管理サービスを目的とした「Re.Ra.Ku®︎」を中心に、全国307

ピーエイ、新潟の地域創生事業を新設子会社に承継

株式会社ピーエイ(4766)は、地域創生事業本部新潟事業部の事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立する株式会社新潟インカネイト(以下「新設会社」)に承継させることを決定した。ピーエイを分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割であり、新設会社はピーエイの100%子会社となる予定。ピーエイは、人材ソリューション事業、地域創生事業等を行っている。目的ピー

SOLIZE、ソフトウエア事業を分社化

SOLIZE株式会社(5871)は、会社分割により、ソフトウエア事業を分社化することと、分割準備会社としてSOLIZE100%出資子会社の設立を決定した。SOLIZEは、コンサルティング、オンサイト開発支援、オフサイト開発受託、3Dプリント試作、最終製品製作等を行っている。目的SOLIZEは2022年にソフトウエアエンジニアリング部を設置し、「ソフトウエア開発」「ソフトウエア第三者検証」「国際規格

JR四国、子会社のジェイアール四国コミュニケーションウェアとJR四国情報システムを合併

四国旅客鉄道株式会社(香川県高松市、JR四国)は、100%子会社である株式会社ジェイアール四国コミュニケーションウェア(香川県高松市)及びJR四国情報システム株式会社(香川県高松市)の2社を合併することを発表した。ジェイアール四国コミュニケーションウェアを存続会社とする吸収合併方式。ジェイアール四国コミュニケーションウェアは、学校市場、企業・官公庁向けソフトウェア開発・販売等を行っている。JR四国

子育て支援サービス事業等のライク、認可保育園運営のデジタルディフェンスを買収

ライク株式会社(2462)は、デジタルディフェンス有限会社(東京都西東京市)の全株式を取得し、連結子会社化した。ライクは、子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業を営む事業会社を擁する持株会社。デジタルディフェンスは、西東京市で3つの認可保育園(田無すくすく保育園、谷戸のびのび保育園、谷戸のびのび保育園分園)を運営している。目的デジタルディフェンスは、西東京市に3つの認可

ENEOSホールディングス、タツタ電線へのTOB期間を8月2日まで延長

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)が、タツタ電線株式会社(5809)の普通株式に対する公開買付け(TOB)を実施すること決定し、2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付け等の期間を2024年7月19日から2024年8月2日まで延長した。【買付け等の概要に関する変更箇所:太字】(1)買付け等の期間(2)決済の開始日

住友商事、米国DexterityとAIロボティクスソフトウェア販売の合弁会社を設立

住友商事株式会社(8053)と、Dexterity,Inc.(米国、以下「Dexterity」)は、日本においてAIロボティクスソフトウェアの販売を行うDexterity-SCJapan合弁会社を設立した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。目的住友商事は、米国のコー

GFA、子会社エピソワの全保有株式をMIT(旧ミュゼプラチナム)に譲渡

GFA株式会社(8783)は、連結子会社である株式会社エピソワ(東京都千代田区)の保有株式の全てを、株式会社MIT(東京都大田区、旧株式会社ミュゼプラチナム)に譲渡することを決定した。背景エピソワは、GFAが株式会社ヴィエリスより美容脱毛専門サロン「キレイモ」の店舗を事業譲受し、その美容脱毛専門サロンの運営を行うために2022年9月に設立された会社。譲受後は収益向上を目指し、システム構築や店舗運営

2024年07月01日のM&Aニュースに関して誤記載のお詫び

このたび、本ウェブサイト「M&Aマガジン」内、2024年07月01日のM&Aニュースにおいて、見出しの社名表記に誤りがございました。誤)レイン・ラボ、子会社のテイチャクを吸収合併正)ブレイン・ラボ、子会社のテイチャクを吸収合併現在、当該ニュースは修正をしております。株式会社ブレイン・ラボの関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後、このような事態が生じないよう再発防止に努

パソナグループ、子会社のパソナテックを吸収合併

株式会社パソナグループ(2168)は、連結子会社である株式会社パソナテック(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。パソナグループを存続会社とする吸収合併方式で、パソナテックは解散する。パソナグループは、グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施等を行っている。パソナテックは、子会社管理業務を行っている。目的パソナテックは、2022年10月に完全子会社である株式

しょうわ出版、虔十社から翔進予備校事業などを譲受け

株式会社富士山マガジンサービス(3138)は、連結子会社の株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社(神奈川県横浜市)の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決定した。しょうわ出版は、社会保険・介護保険関係の加除式出版物の編集、作成、販売を行っている。虔十社は、医学部及び早稲田大学、慶応義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に、理数系科目の集団授業、個別指導

デンキョーグループHD、シー・シー・ピーを買収へ

株式会社デンキョーグループホールディングス(8144、以下「デンキョーグループHD」)は、株式会社シー・シー・ピー(東京都台東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デンキョーグループHDは、生活関連商品を中心とする事業を展開している。シー・シー・ピーは、家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売事業を行っている。目的シー・シー・ピーを迎え入れることで、当社グループの生活家電販売事業における

エムティーアイ、有価証券保有・運用事業等の子会社3社を吸収合併

株式会社エムティーアイ(9438)は、完全子会社である株式会社MGSHD(東京都新宿区)、SPSHD株式会社(東京都新宿区)および株式会社MT-App(東京都新宿区)の吸収合併を決定した。エムティーアイを存続会社とする吸収合併方式で、MGSHD、SPSHDおよびMT-Appは解散する。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業等を行っている。MGSHD、SPSHD、MT-App

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