日本郵船株式会社（9101）は、同社が保有する郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の全株式を、日本郵船の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（東京都品川区、以下：YLGM）に承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと（以下：本吸収分割）を決定した。日本郵船を吸収分割会社、YLGMを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本吸収分割により、日本郵船の子会社である郵船

株式会社ハリマビステム（9780）は、連結子会社であるエヌケー建物管理株式会社（東京都台東区）の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定した。ハリマビステムは、建物の総合管理企業。首都圏を中心に設備管理や清掃管理などの維持管理を行っている。エヌケー建物管理は、マンション・ビル管理業務、建物の補修工事等に関する業務、不動産業務を行っている。目的ハリマビステムは、「将来を見据えた強みの育成とグルー

株式会社INFORICH（9338）は、Trim株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式の73.06％を取得し、子会社化することを決定した。なお、INFORICHは、本株式取得にあたり、借入を行う。INFORICHは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本、香港、中国（中国は一部フランチャイズ）、台湾で自社運営、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ展開をしている

株式会社豊田自動織機（6201）は、子会社であるVanderlande社（オランダ・ブラバント州）が、Siemens社の子会社であるSiemensLogistics社（ドイツ・バイエルン州）および同関連会社（総称して以下：SiemensLogistics社）の発行済株式100％を取得することを2024年10月31日に決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式取得には、独占禁止法当局などによる承認

株式会社イボキン（5699）は、株式会社ミツエ（兵庫県たつの市）の株式を取得し、子会社することを決定した。イボキンは、解体・環境・金属事業を展開している。ミツエは、解体事業、アスベスト除去事業を行っている。目的イボキンは、解体事業を事業成長のドライバーとして位置づけている。本件M&Aにより、西播磨エリアにて解体事業を行うミツエを子会社化することで、関西圏の解体施工能力を充実させる狙い。また、ミツエ

株式会社クラウドワークス（3900）は、株式会社CLOCK・IT（東京都渋谷区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化することを決定した。クラウドワークスは、クラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたインターネットサービスの運営を行っている。CLOCK・ITは、システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を行っている。背景・目的クラウ

富士電機株式会社（6504）及び富士古河E＆C株式会社（1775）は、富士電機を株式交換完全親会社、富士古河E＆Cを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。また、本株式交換の効力発生日（2025年2月3日（予定））に先立ち、富士古河E＆Cの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年

株式会社和心（9271）は、株式会社WALA（神奈川県川崎市）の株式を取得し子会社化することについて決定し、基本合意書を締結した。和心は、商品企画・デザイン・製造、店舗設計・運営、Webデザイン・ECサイト運営・コンサルティング事業を行っている。WALAは、神奈川県川崎市において、障碍者を応援するB型就労支援施設を運営している。目的和心は、WALAをグループ化することによって、上場会社として社会的

ジェイ・エスコムホールディングス株式会社（3779、以下：ジェイ・エスコムHD）の連結子会社である株式会社マフィンホールディングス（東京都港区）は、子会社である株式会社マフィン（東京都渋谷区）の株式をインコム・ジャパン株式会社（東京都新宿区）へ譲渡することを決定した。なお、本件株式譲渡に伴いマフィンは、ジェイ・エスコムHDの連結子会社から除外される予定。マフィンは、デジタルギフト事業を行っている。

大和工業グループ（大和工業株式会社と連結子会社のヤマトスチール株式会社）は、兵機海運株式会社（9362）との資本提携・業務提携の協議を開始すると発表した。大和工業（5444）は、大和工業グループ各社の事業活動を統括・管理している。兵機海運は、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運を行っている。大和工業グループは、兵機海運の発行済株式の一部を保有し協業関係にある。今後の国内海上物流の動向や人材・設備の効

京成電鉄株式会社（9009）及びイオン株式会社（8267）は、両社の決定機関において、東京都・千葉県・茨城県を中心とした地域の生活者に向けて、両社の持つ拠点の価値を向上させることにより、地域活性化に貢献することを目的とした資本業務提携に係る契約を締結することを決定し、締結した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。イオンは、小売、ディベロッパー、金融、サービス及

株式会社外為どっとコム（東京都港区）は、株式会社マネーパートナーズグループ（8732）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。マネーパートナーズグループは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マネーパートナーズグループは上場廃止となる見通し。外為どっとコムは、インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業を行っている。マネーパートナーズグループは、外国為替取引

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ（愛知県名古屋市、以下：FASYS）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通総研（東京都大田区、以下：FRI）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事

株式会社アイシン（7259）は、連結子会社であるアイシン化工株式会社（愛知県豊田市）を吸収合併することに基本合意したことを発表した。アイシン化工がアイシン保有以外の全株式を自己株式として取得し、アイシン化工をアイシンの完全子会社とした後、アイシンを吸収合併存続会社とする吸収合併を行う。アイシンは、自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売を行っている。アイシン化工は、自動車用化成品・摩擦

アイデンティティー・パートナーズ株式会社（東京都渋谷区）は、今後の事業領域拡大や競争力強化のため、2024年11月1日付で新役員体制への移行、取締役によるマネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。新役員体制発足に伴い、取締役を中心として、アイデンティティー・パートナーズ株式の100％を取得する。目的アイデンティティー・パートナーズは、大手金融企業の関連企業として、人材育成サービス、組織開

井関農機株式会社（6310）は、2025年1月1日を効力発生日（予定）として、井関農機が営む農業施設事業を会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社ISEKIJapan（東京都荒川区）に承継させることを決定した。井関農機を分割会社、ISEKIJapanを承継会社とする吸収分割方式。2025年1月1日付で、井関農機の連結子会社である株式会社ヰセキ北海道、株式会社ヰセキ東北、株式会社ヰセキ関東甲信越、株

株式会社CIJ（4826）は、株式会社アドバンスソフト（愛知県名古屋市）の発行済株式の80％を取得し、CIJの連結子会社とすることを決定した。CIJは、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを行っている。アドバンスソフトは、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）を行っている。背景・目的CIJグループは、核である大手

株式会社リビングプラットフォーム（7091）は、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（北海道札幌市、以下：LPFC社）が、テルウェル東日本株式会社（東京都江東区、以下：TW社）より、TW社が運営する高齢者グループホーム事業を譲り受けることについて決定した。LPFC社は、介護事業を行っている。TW社は、不動産事業・建物管理事業・運送事業・通信保守事業・介護事業を行っている。目的TW社

南海電気鉄道株式会社（9044）は、2026年4月をめどに鉄道事業を分社化することを発表した。南海電気鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を、南海電気鉄道が100％出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定している。会社分割による鉄道事業の分社化は、2025年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定である。詳