新明和工業株式会社（7224）の連結子会社である台湾新明和工業股份有限公司（台湾台北市、以下：台湾新明和）は、嘉鈺機械股份有限公司（台湾桃園市、以下：嘉鈺機械）の株式を60％取得した。これを機に、2025年1月から、新たに台湾新明和のラインアップに「地下式駐車設備（以下：地下式）」を追加することとなった。新明和グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業を柱

株式会社セブン&アイ・ホールディングス（3382、セブン&アイHD）は、組織再編の一環として現物配当、吸収分割および株式交換を実施することを決定した。セブン&アイHDは、グループの食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業（以下：SST事業グループ）を統括する中間持株会社、株式会社ヨーク・ホールディングス（以下：ヨークHD）の設立と、グループ内再編の実施を公表しており、その方針に基づくもの

東急不動産株式会社（東京都渋谷区）が2024年11月15日から実施していた、リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）に対する公開買付け（TOB）が2025年1月8日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（13,941,198株）が買付予定数の下限（4,400,700株）以上となったため成立している。また、リニューアブル・ジャパンは現在、東京証券取引所グロース市場に上場してい

株式会社カネカ（4118）は、EndoStreamMedicalLtd.（イスラエル、以下：ESM社）の株式96.8%を2024年12月23日に取得し、子会社化した。カネカは、大手総合化学メーカーで、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医薬品、医療機器、電子材料、太陽電池、合成繊維などの製造及び販売、建築工法のライセンス及び建築資材の販売を行っている。ESM社は、脳血管疾患分野で革新的な技術を

セントラル・タンクターミナル株式会社（東京中央区）は、2024年12月27日、内外輸送株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を取得した。セントラル・タンクターミナルは、独立系ケミカル・タンクターミナル会社。液体化学品の保管、物流、菅理などのサービスを展開している。内外輸送は、化学品・石油製品・アルコールなどの液体危険物貨物を中心とする総合物流倉庫・タンクターミナル事業を行っている。目的本件M&Aを通じ

カナデビア株式会社（7004）は、100％子会社であるKanadeviaInovaAG（スイス、以下：Inova）が、IonaCapitalLtd（英国、以下：ICL）およびICLのグループ会社3社※を買収したことを発表した。※ICLのグループ会社3社は、IonaManagementServicesLtd、IonaEnvironmentalInfrastructureParentCoLtd、Ion

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（3769、以下：GMO-PG）は、株式会社エンペイ（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社した。GMO-PGは、GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開している。エンペイは、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供、「enpay」「koufu

住友ゴム工業株式会社（5110、以下：住友ゴム）は、TheGoodyearTire&RubberCompany（米国オハイオ州、以下：Goodyear社）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP（ダンロップ）商標権等を、526百万米ドル（約826億円※1）で取得することについて、日本時間1月8日（米国時間1月7日）に譲渡契約を締結したことを発表した。住友ゴムは、タイヤ事業や

SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じて行った、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）の公開買付け（TOB）が、2025年1月7日をもって終了した。日韓公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定していないため成立し、応募株券等と韓国公開買付けに応募されたSBIFinTechSolutionsの韓国預託証券の

株式会社西原商会（鹿児島県鹿児島市）は、2025年1月7日より、有限会社竜乃家（鹿児島県鹿児島市）をグループ化した。西原商会グループは、外食産業全般（ホテル、レストラン、結婚式場、料亭、割烹、居酒屋など）へ食材の営業及び配送等を行っている。竜乃家は、鹿児島の郷土菓子（かるかん・両棒餅・加治木饅頭、薩摩いこ餅など）を中心に、和菓子の製造・卸売・小売事業を行っている。

日鉄物流株式会社（東京都中央区）のタイ現地法人であるSiamNipponSteelLogisticsCo.,Ltd.（タイ、以下：SNL）、NipponSteelLogistics(Thailand)Co.,Ltd.（タイ、以下：NSLT）の2社は、2024年12月27日にNSLTを存続会社として事業統合したことを発表した。日鉄物流グループは、日本製鉄株式会社の鉄鋼製品を中心に、物流サービスを提供

住友金属鉱山株式会社（5713）は、ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社（フィリピン、CoralBayNickelCorporation）の発行済み株式15.625%を、NickelAsiaCorporation（フィリピン、以下：NAC）より取得し、完全子会社化とすることを決定した。本件M&Aは、フィリピンにおける住友金属鉱山の事業パートナーであるNACと、コーラルベイニッケル社の運営

伊藤忠商事株式会社（8001）は、向井工業株式会社（愛媛県大洲市）と株式会社FORJ(愛媛県大洲市)を設立した。向井工業より、日本杉製材の製造・輸出事業、及び関連資産を取得し、北米向け日本杉製材事業を強化する。向井工業は、製材事業を展開してきた。伊藤忠商事は、これまで向井工業より、国産木材を原料に生産した製材製品を購入し、北米市場向けに子会社であるALTAForestProductsLLC及びMa

KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社である岡山紙商事株式会社（岡山県岡山市）が、株式会社ペーパーックス岡山（岡山県岡山市）より、和洋紙卸売及び断裁事業を譲受けた。KPPグループは、1924年創立の紙・パルプ分野の専門商社。ペーパーックス岡山は、紙の卸売販売及び加工を行う。譲受の理由及び概要デジタル化の進展に伴う紙製品の需要低迷で市場縮小が加速する中、KPPグループホールデ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）の関係会社である富士フイルムデジタルソリューションズ株式会社（東京都新宿区）は、株式会社パシフィックビジネスコンサルティング（東京都品川区、以下：PBC社）を買収することを発表した。富士フイルムデジタルソリューションズは、PBC社の親会社である株式会社オプテージ（大阪府大阪市）と、同社が保有するPBC社の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締

株式会社JRC（6224）は、完全子会社である株式会社大成（福岡県北九州市）並びに中村自働機械株式会社（埼玉県草加市）を、吸収合併することを決定した。JRCを存続会社とする吸収合併方式で、大成並びに中村自働機械は解散する。JRCは、コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売を行っている。大成は、工業用ゴム製品の製造・

株式会社ワールド（3612）が日本政策投資銀行と共同出資するファンド、株式会社W&Dインベストメントデザイン（東京都港区）を通じて行った株式会社ライトオン（7445）の公開買付け（TOB）が、2025年1月6日をもって終了した。応募株券等の総数（18,427,778株）が買付予定数の下限（18,427,676株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年1月16日（本公開買付けの

株式会社ミライトリンク（奈良県奈良市）は、株式会社あづま（奈良県奈良市）から「東鮓」の事業を譲り受け、運営を継承することを決定した。ミライトリンクは、寿司・会席の仕出し事業をはじめ、そのノウハウを活用した仕出し屋再生事業＆FC展開、カフェ、パーティーケータリング、フードイベント企画などを展開している。あづまは、すし・弁当・オードブル・仕出し料理の出前事業を展開している。目的ミライトリンクは、これま

トナミホールディングス株式会社（9070）は、子会社4社の合併が完了したことを発表した。合併の概要①北陸トナミ運輸株式会社（富山県高岡市）を存続会社、三尚運輸株式会社（富山県高岡市）を消滅会社とするの吸収合併。（両社ともに貨物自動車運送事業）②東海トナミロジスティクス株式会社（愛知県名古屋市）を存続会社、株式会社ペネトレイト（愛知県丹羽郡）を消滅会社とするの吸収合併。（両社ともに倉庫業）目的ト

株式会社日本共創プラットフォーム（東京都千代田区、以下：JPiX）は、トキワ工業株式会社（大阪府堺市）の全株式を、2024年12月20日付で既存株主より譲り受けた。JPiXは、長期的視点での経営支援を伴った出資により、事業の成長を支援する投資・事業経営会社。トキワ工業は、食品業界を中心としたシュリンク包装・ピロー包装の技術開発・包装機器製造を行っている。目的JPiXは、トキワ工業がこれまで築き上げ