「TOB」に関連するM&Aニュース一覧(10ページ目)

マルハン、イチケンへのTOBが成立

株式会社マルハン(京都市上京区)による、株式会社イチケン(1847)の公開買付け(TOB)が、2025年6月24日をもって終了した。応募株券等の総数(1,570,458株)が買付予定数の上限(560,800株)を超えたため、上限を超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、あん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う。

住友林業、LeTechへの2回目のTOBが成立

住友林業株式会社(1911)による、株式会社LeTech(3497)への第2回公開買付け(TOB)が、2025年6月23日をもって終了した。本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定していないため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行う。LeTechは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

IMAGICA GROUP、MBOが成立し上場廃止へ

三日月株式会社(東京都品川区)が2025年5月12日から実施していた、株式会社IMAGICAGROUP(6879)に対する公開買付け(TOB)が2025年6月20日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数(16,662,324株)が買付予定数の下限(4,841,400株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。IMAGICAGROUPは、東京

NTT、NTT データグループへのTOBが成立 完全子会社化へ

日本電信電話株式会社(9432、NTT)による、連結子会社である株式会社NTTデータグループ(9613)の公開買付け(TOB)が、2025年6月19日をもって終了した。応募株券等の総数(336,797,773株)が買付予定数の下限(125,314,700株)以上となったため成立している。NTTデータグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

塩野義製薬、JT傘下の鳥居薬品へのTOBが成立

塩野義製薬株式会社(4507)による、日本たばこ産業株式会社(2914、JT)傘下の鳥居薬品株式会社(4551)の公開買付け(TOB)が、2025年6月18日をもって終了した。応募株券等の総数(10,977,091株)が買付予定数の下限(3,342,000株)以上となったため成立している。鳥居薬品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結

NTTドコモ、デジタルマーケティング事業のCARTA HOLDINGSに対しTOB実施へ

日本電信電話株式会社(9432、NTT)の子会社である株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、株式会社CARTAHOLDINGS(3688)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。あわせて、CARTAHOLDINGS及び同社の親会社である株式会社電通グループ(4324)との間で業務資本提携契約を締結することを発表した。CARTAHOLDINGSは、TOBに対して賛同を表明して

ヒューリック、鉱研工業の完全子会社化に向けTOB実施へ

ヒューリック株式会社(3003)は、鉱研工業株式会社(6297)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。鉱研工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鉱研工業株式は上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業を行っている。鉱研工業は、ボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工を行っている。目的ヒューリックは、鉱研工業を完全

丸の内キャピタル、中野冷機の完全子会社化に向けTOB実施へ

投資ファンドの株式会社丸の内キャピタル(東京都千代田区)は、エムキャップ十五号株式会社(東京都千代田区)通じて、中野冷機株式会社(6411)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。中野冷機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中野冷機株式は上場廃止となる見通し。中野冷機は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の設計、製造、販売等を行っている。目的丸の内キャピタ

オリックス、仮想デスクトップサービスのアセンテックに対しTOB実施へ

オリックス株式会社(8591)は、アセンテック株式会社(3565)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。子会社であるOPI・18株式会社(東京都港区)を通じて行われる。アセンテックは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アセンテック株式は上場廃止となる見通し。オリックスグループは、総合リース大手。金融、ICT機器、環境エネルギーなど多角的に事業を展開している。ア

米Bourns社、東京コスモス電機の完全子会社化に向けTOB実施へ

Bourns,Inc(米国カリフォルニア州)は、BournsJapanHoldingsLLC(米国デラウェア州)通じて、東京コスモス電機株式会社(6772)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。東京コスモス電機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、東京コスモス電機株式は上場廃止となる見通し。Bournsグループは、世界20カ所以上の製造施設で事業を展開している

米投資ファンドのカーライル、トライトの完全子会社化に向けTOB実施へ

米投資ファンドのカーライルは、傘下のTCG2505株式会社(東京都千代田区)を通じて、株式会社トライト(9164)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。トライトは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トライト株式は上場廃止となる見通し。トライトは、持株会社として、人材紹介・人材派遣サービスや医療福祉事業等を提供しているグループ会社の経営管理などを行っている。目的

NSSKグループ、ウィザスの完全子会社化に向けTOB実施へ

株式会社日本産業推進機構(東京都港区、以下:NSSK)は、株式会社NSSK-J1(東京都港区)通じて、株式会社ウィザス(9696)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ウィザスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウィザス株式は上場廃止となる見通し。NSSKグループは、投資運営事業を行っている。ウィザスは、総合教育サービス企業として、広域通信制単位制高等学校及び

NFKホールディングス、キャストリコに対しTOB実施

株式会社NFKホールディングス(6494)は、株式会社キャストリコ(6695)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得し、連結子会社化する。対価は現金ではなく、NFKホールディングスが新たに発行する普通株式9.34株を交付する。NFKホールディングスを株式交付親会社、キャストリコを株式交付子会社とする株式交付の予定。キャストリコは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOKYOPROMark

宇佐美鉱油、フジ・コーポレーションの完全子会社化に向けTOB実施へ

株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市)は、株式会社フジ・コーポレーション(7605)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。フジ・コーポレーションは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、フジ・コーポレーション株式は上場廃止となる見通し。宇佐美鉱油は、宇佐美グループ(サービスステーションの運営、燃料の直送販売やカーライフ事業等)全体の経営統括及び資本統括、グループ会社への

投資ファンドのMBKパートナーズ、牧野フライスに対しTOB実施へ

アジア系投資ファンドのMBKパートナーズ株式会社は、MMホールディングス合同会社(東京都港区)通じ、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。牧野フライスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、牧野フライス株式は上場廃止となる見通し。牧野フライスは、工作機械の専業メーカで、マシニングセンタや放電加工機、フライ

トヨタグループが豊田自動織機をTOBで取得

トヨタグループのトヨタ不動産株式会社は、同社やトヨタ自動車を中心とする陣営が、今後設立する株式会社を通じ、株式会社豊田自動織機(6201)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。豊田自動織機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、豊田自動織機の株式は上場廃止となる見通し。トヨタ不動産は、不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資を行っている。豊田自動

加賀電子、協栄産業の完全子会社化に向けTOB実施へ

加賀電子株式会社(8154)は、協栄産業株式会社(6973)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。協栄産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、協栄産業株式は上場廃止となる見通し。加賀電子は、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業等を行っている。協栄産業は、半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発を行ってい

パロマ・リームHD、富士通ゼネラルへのTOBが成立

株式会社パロマ・リームホールディングス(東京都千代田区、以下:パロマ・リームHD)による、株式会社富士通ゼネラル(6755)の公開買付け(TOB)が、2025年5月28日をもって終了した。応募株券等の総数(48,784,101株)が買付予定数の下限(23,722,800株)以上となったため成立している。富士通ゼネラルは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込

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