東京エレクトロン デバイス、持分法適用関連会社のカナダFidus Systemsを売却
東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、同社が保有する持分法適用関連会社であるFidusSystemsInc.(カナダオンタリオ州、以下:ファイダス社)の全株式を譲渡することを決定し、特別利益を計上する見込みと発表した。本株式譲渡に伴い、ファイダス社は、東京エレクトロンデバイスの持分法適用関連会社から除外されることとなる。東京エレクトロンデバイスは、半導体及び電子デバイス(EC)事業、コン
東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、同社が保有する持分法適用関連会社であるFidusSystemsInc.(カナダオンタリオ州、以下:ファイダス社)の全株式を譲渡することを決定し、特別利益を計上する見込みと発表した。本株式譲渡に伴い、ファイダス社は、東京エレクトロンデバイスの持分法適用関連会社から除外されることとなる。東京エレクトロンデバイスは、半導体及び電子デバイス(EC)事業、コン
株式会社AVANTIA(8904)は、連結子会社である株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市)について、株式会社柄谷工務店(兵庫県尼崎市)に譲渡することを決定した。AVANTIAは、総合不動産サービスとして、オーダーメイド住宅や戸建住宅の施工および販売などを手掛けている。巨勢工務店は、2003年にAVANTIAグループに参画し、兵庫県内を中心にAVANTIAの戸建住宅の施工を担うほか、地元の公共、民間工
株式会社マネーフォワード(3994)は、連結子会社であるスマートキャンプ株式会社(東京都港区)の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社(東京都千代田区、以下:MCAP)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。本件に伴い、スマートキャンプおよびスマートキャンプの子会社である株式会社ビズヒント(東京都港区)は、マネーフォワードの連結範囲から除外される。スマートキャンプは、掲載サービス数3,
GMOインターネットグループ株式会社(9449)の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177、以下:GMO-FH)は、GMO-FHの連結子会社であるGMO-Z.comForexHKLimited(香港)の全株式を、RemiHoldingGroupLimited(ケイマン諸島)へ譲渡することを決定した。GMO-Z.comForexHKは、香港における店頭FX取引業を行って
ブリッジインターナショナル株式会社(7039)は、連結子会社であるトータルサポート株式会社(東京都品川区)の保有する株式の全てを、同社代表取締役に譲渡することを決定した。ブリッジインターナショナルは、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業を行っている。トータルサポートは、ネットワーク機器の販売、IT/ICTシステムの構築・運用・保守、ソフトウェアサービスの構築
株式会社JRC(6224)は、連結子会社であるJRCC&M株式会社(兵庫県小野市)が、株式会社セイコーテック(神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。JRCC&Mは、ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス施設などの環境プラント向けコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを行っている。セイコーテックは、ごみ処理施設、水処理施設内のプラント機器や公共上下水道
ビジネスコーチ株式会社(9562)は、ビジネスコーチが保有する連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社(東京都港区)の全株式を、同社経営陣及び同社による株式取得の方法により譲渡することを決定した。ビジネスコーチは、人材開発事業としてコーチングを柱とした人材・組織開発サービスを提供している。KDテクノロジーズは、DX推進支援のための経営原資の獲得、IT環境開発ツールの提供・開発を行っている。背景・
株式会社フェイスネットワーク(3489)は、子会社であるFAITHアセットマネジメント株式会社(東京都渋谷区)の全株式を譲渡することを決定した。フェイスネットワークは、不動産投資支援事業等を行っている。FAITHアセットマネジメントは、不動産の商品構成を広げることによる販売チャネルの拡大と、不動産ファンドの運用を中心としたアセットマネジメント事業を行っている。目的フェイスネットワークは、富裕層の個
株式会社トライアイズ(4840)は、濱野皮革工藝株式会社(東京都千代田区)の株式を、株式会社UKETUGI(東京都渋谷区)へ売却することを決定した。本件売却に伴い、濱野皮革工藝は、トライアイズの連結範囲から除外される予定。濱野皮革工藝は、ハンドバッグの製造販売を行っている。UKETUGIは、事業の承継支援及びコンサルティング業務を行っている。背景・目的トライアイズグループは、新たな事業ポートフォリ
株式会社保険見直し本舗グループ(東京都新宿区)は、グループの株主がグローバル投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)となったことを発表した。株式会社アドバンテッジパートナーズによるファンドが保有していた保険見直し本舗グループ株式が、KKRの運用するファンドへ譲渡された。保険見直し本舗グループは、保険代理店関連事業を展開している。主力ブランドの来店型保険ショップ「保険見直し本舗」は、日本
株式会社イノベーション(3970)は、グループの組織再編を発表した。イノベーショングループは、オンラインメディア事業、ITソリューション事業、資産運用コンサルティング事業、M&Aコンサルティング事業、VCファンド事業を展開している。内容株式会社シャノン(3976)の事業の一部を、イノベーションの連結子会社である株式会社Innovation&Co.(東京都渋谷区)へ譲渡・譲受する。イノベーションの連
株式会社ミラタップ(3187)は、100%子会社である株式会社ベストブライト(福岡県福岡市)の全株式を、株式会社三好不動産所属の三好氏に譲渡することを決定した。ミラタップは、住設・建材EC事業、住宅事業を行っている。ベストブライトは、建売住宅事業、リフォーム事業等を行っている。背景・目的ミラタップは、2022年にベストブライトを子会社化したが、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった外部環境の
ユニチカ株式会社(3103)は、連結子会社である株式会社上條精機(京都府宇治市)と同社が営む事業について、セーレン株式会社(3569)との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ユニチカは、2024年11月28日付で「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の消却、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社
旭松食品株式会社(2911)は、子会社(特定子会社)である青島旭松康大食品有限公司(中国山東省)の出資持分の一部を、青島康大控股集団有限公司(中国山東省)に譲渡することを決定した。なお、本持分譲渡に伴い、青島旭松康大食品および同社が100%出資する孫会社である青島旭松康大進出口有限公司は、旭松食品の連結子会社から除外されることとなる。旭松食品は、凍豆腐、即席みそ汁およびスープ類、介護食(カットグル
日本電子株式会社(6951)は、同社の医用機器事業を、分割準備会社として新たに設立する完全子会社(東京都武蔵村山市、以下:新会社)に対して会社分割(簡易吸収分割)により承継させ、新会社の株式の全てをシスメックス株式会社(6869)へ譲渡することを決定した。日本電子は、理科学計測機器(電子光学機器・分析機器、計測検査機器)、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯す
株式会社久世(2708)の子会社である株式会社久世地域カンパニー(千葉県鴨川市)は、斎藤商業株式会社(千葉県鴨川市)の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更することを発表した。また、久世が保有する久世地域カンパニーの株式の一部を、斎藤商業に譲渡することを決定した。久世地域カンパニーは、業務用食品卸売業を行っている。斎藤商業は、業務用食品・洗剤等の卸売事業、不動産事業、外食事
株式会社タムラ製作所(6768)は、100%子会社である田村香港有限公司(香港)と、中電博微電子科技有限公司(中国安徽省)との間の合弁事業である合肥博微田村电子有限公司(中国安徽省)の持分をすべて、中電博微電子科技に譲渡することを決定した。なお、上記持分譲渡が実行された場合には、合肥博微田村电子は、タムラ製作所の持分法適用関連会社から除外されることとなる。中電博微電子科技は、レーダー探知・マイクロ
株式会社ユタカ技研(7229)は、インドの車部品大手マザーサン・グループによるTOB(株式公開買い付け)を発表した。ユタカ技研は、四輪・二輪自動車の部品を製造し、主に親会社である本田技研工業株式会社に販売している。本公開買付けに賛同しており、株式は非公開化される見込み。マザーサン・グループは、自動車、航空宇宙部品、IT、物流、消費者向け電子機器分野の製品をグローバルに展開している。TOBは、傘下の
株式会社電算システムホールディングス(4072)は、連結子会社である株式会社マイクロリサーチ(東京都品川区)の全株式を譲渡することを決定した。マイクロリサーチは、ネットワーク機器ハードウェア・ソフトウェア、通信機器の企画・提案・設計・開発および製造・販売事業を行っている。目的グループの経営戦略の見直しに伴い、本株式譲渡の決定に至った。日程株式譲渡日(実行日):2025年8月22日
ベステラ株式会社(1433)は、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング(東京都新宿区)並びに3Dビジュアル株式会社(千葉県千葉市)の保有株式の全てを、水道機工株式会社(6403)に譲渡することを決定し、基本合意書を締結した。ヒロ・エンジニアリングは、労働者派遣事業、設計請負事業を行っている。3Dビジュアルは、3Dスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業を行っている。水道機工は、上下
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