M&Aニュース

「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧(432ページ目)

ローソン<2651>、NTTドコモ<9437>の子会社らでぃっしゅぼーやの株式を取得

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20%まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

コスモ石油<5007>、双日エネルギーの株式取得

コスモ石油株式会社は、双日株式会社が保有する双日エネルギー株式会社の株式を譲受する契約を締結した。これにより、コスモ石油の所有割合は0.15%から97.23%となる。コスモ石油は、自社の石油製品の安定供給力、物流ネットワーク及び顧客基盤と双日エネルギーが有する多様な仕入リソース、顧客基盤、人材、ノウハウを生かしシナジーの発揮を目指す。今後のスケジュール株式譲受日:平成25年1月31日

プラップジャパン<2449>、ウィタンアソシエイツを子会社化

株式会社プラップジャパンは、ウィタンアソシエイツ株式会社の発行済み株式全部を取得し、子会社化する。取得価額は90百万円。ウィタンアソシエイツは、主に欧州関連団体の日本国内における広報・PRおよび販売促進活動を行っている。プラップジャパンは、欧州におけるインバウンド/アウトバウンド両面のPR業務の補完を図るとともに、日本市場における両社のノウハウ、ナレッジなど情報資産の共有化により、国内でのサービス

MARUWA<5344>、ヤマギワを子会社化

株式会社MARUWAは、ヤマギワ株式会社の発行済株式の100%を取得するための株式譲渡契約を企業再生支援機構と締結した。取得価額は700百万円。ヤマギワは、ハイエンド照明器具の企画、開発、製造、販売、照明・インテリア計画の実施、照明・家具の輸入及び販売を行っている。MARUWAは、ブランド力や照明ソリューション力を活用し、成長著しいLED照明市場での事業基盤を拡充し、グローバルな事業成長を目指す。

オールアバウト<2454>、子会社の株式を一部譲渡

株式会社オールアバウトは、連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80%を、株式会社イードへ譲渡する。オールアバウトの議決権比率は20.00%となる。譲渡対象のオールアバウトエンファクトリーは、オンラインショッピング及び専門家マッチングサービスを展開している。譲受け企業のイードは、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、15以上の専門ニュース

ヒロセ電機<6806>、ヒロセコリアの株式を追加取得

ヒロセ電機株式会社は、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の出資比率を75%から約97%に増やすことを決定した。取得価額は40,382百万ウォン(約3,032百万円)。なお、残りの約3%の株式は引き続き韓国の大徳GDS株式会社が保有する。ヒロセ電機は、韓国内のエレクトロニクスメーカーを主要顧客とし、コネクタを中心とする電子部品の開発・製造並びに販売を行うヒロセコリアとの連携を強化し、円滑なグループ

ニフティ<3828>、ベクトルワンの株式を取得

ニフティ株式会社は、株式会社ベクトルワンの株式の一部を第三者割当増資および現株主からの株式譲渡により取得した。これによりニフティの出資比率は33.4%となる。ベクトルワンは小売業者に対し、ネットスーパーASPを提供する企業。ニフティは、主婦を対象とした携帯電話・スマートフォン向け無料サービス「シュフモ」とベクトルワンとの連携により、既存事業の強化と新規サービスの創出を行う。ネット広告・マーケティン

アドウェイズ<2489>、インド企業を子会社化へ

株式会社アドウェイズは、インド共和国デリーにあるVCInternetMediaPrivateLimitedの株式取得に向けた基本合意契約を締結することを決定した。アドウェイズは持分比率66%の株式を取得する予定で、取得の対価は最大で2百50万米ドル。VCInternetMediaPrivateLimitedは、インド市場に特化したアフィリエイトサービスを提供している。アドウェイズは、アジアにおける

相鉄HD<9003>、相鉄ゴルフを株式譲渡

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割(吸収分割)を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

ポイント<2685>、トリニティーを子会社化

株式会社ポイントは、株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。トリニティーは、主に駅ビル・ファッションビルを中心に店舗を展開する婦人服衣料品等の小売業。ポイントは、本件株式取得により、新たなマーケットを開拓し、商品企画や店舗運営ノウハウ、サプライチェーン、情報システム、管理面等のシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式取得日平成24

住友金属鉱山<5713>と日立電線<5812>、リードフレーム事業統合及び伸銅事業の合弁化

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

平和不動産<8803>、東京証券会館と資本業務提携

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35%を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。(取得価額は2,927百万円。)また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取

日本水産<1332>、子会社により孫会社の株式譲渡

日本水産株式会社は、子会社であるNipponSuisanAmericaLatinaS.A.(チリ国)が、子会社(日本水産の孫会社)であるPesqueraFriosurS.A(チリ国)の株式の一部をDerisS.A.(チリ国)へ譲渡した。本件譲渡により、日本水産の所有割合は50.01%から20.00%となる。日本水産は、チリ国でのFriosur社への共同出資会社であるDerisS.A.と経営環境の変

構造計画研究所<4748>、プロメテック・ソフトウェアと資本・業務提携

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7%の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

亀田製菓<2220>、尾西食品を子会社化へ

亀田製菓株式会社は、尾西食品株式会社の全株式を取得し子会社化することについて、両社間で基本合意書を締結した。尾西食品は、お米を原料とする長期保存食の草分けであり、同業界のトップメーカー。亀田製菓と尾西食品は、製品開発、技術開発、販売・マーケティング、製造等の各分野で互いの強みを融合させ、「お米」を通して幅広い商品・サービスを提供していく。今後のスケジュール譲渡契約締結平成24年12月株式取得平成2

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