スタイライフ株式会社(3037)は、子会社であるノーマディック株式会社の全株式を、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は76百万円。ノーマディックは、バッグやポーチ、収納アイテムなど生活雑貨の卸売り事業を営んでいる。スタイライフは、主力のファッションコマース事業の抜本的な立て直しに経営資源を集中し、早期に業績回復を図る。ネット広告・マーケティ

キリンホールディングス株式会社(2503)は、所有するシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴ社（F&N社）株式を、ティー・シー・シー・アセット社（TCC社）に譲渡することを決定した。キリンHDは、TCC社による株式公開買付けに応募する。譲渡金額は約1,496億円。キリンHDは、F&N社の株式を約15%保有していたが、F&N社の株主構成がTCC社を中心に大きく変化したことにより、F&N社をコアパー

株式会社アムスク(7468)は、国内顧客向け半導体販売事業を会社分割（吸収分割）により設立予定の100%子会社に承継させ、吸収分割承継会社の株式の60％をシンガポールのSerialMicroelectronicsPteLtd（シリアル社）に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は概算180百万円で、アムスクの議決権所有割合は、100%から40%となる。アムスクは、国内顧客向け半導体販売事業を継続さ

株式会社ガーラ(4777)は、海外連結子会社であるGala-NetInc.（米国）のガーラ保有全株式をWebzenInc.（韓国）に対して譲渡する。譲渡価額は約1,525百万円。今回の株式譲渡により、連結子会社3社（Gala-NetInc.、GalaNetworksEuropeLtd.（アイルランド）及びGala-NetBrazilLtd.（ブラジル））は連結子会社から除外される。ガーラは、グルー

株式会社クロニクル(9822)は、連結子会社である株式会社ビジネスアルファ24株式を譲渡する。これに伴い、ビジネスアルファ24及びビジネスアルファ24の100％子会社である株式会社エーディーアンドディーが連結範囲より除外される。譲渡価額は2,433,127千円。クロニクルは、事業の選択と集中を進めるため本件譲渡を行い、リセール・オークション事業及び株式会社ドゥーズによる正規品販売事業の2業態による

ユナイテッド株式会社(2497)は、連結子会社Fringe81株式会社の株式全部を、Fringe81ホールディングス株式会社に売却することを決定した。譲渡価額は199百万円。Fringe81は、ユナイテッドのインターネット関連事業において、広告の効果測定・効果改善システムの提供、RSSフィードへの広告配信、広告クリエイティブ最適化システムの提供など、アドテクノロジーを駆使した広告商材を自社開発し、

東京建物株式会社(8804)は、東京不動産管理株式会社の一部株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結した。東京建物の東京不動産管理株式所有割合は、39.5%から66.0%となる。また、東京不動産管理が東京ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化（東京建物孫会社化）する株式譲渡契約を締結した。グループのコア事業であるビル事業の重要な一翼を担う会社としてバリューチェーンを強化し、顧客向けサービス

シナジーマーケティング株式会社(3859)は、株式会社マイニングブラウニーとの間で資本・業務提携を行うことを決定した。シナジーマーケティングは、マイニングブラウニーの既存株主より19.3％の株式を譲り受ける。マイニングブラウニーは、莫大な情報量のインターネット上から必要な情報のみを効率的に収集する「クローリング」と呼ばれる技術を提供している。シナジーマーケティングは、両社の持つ技術やノウハウを活か

株式会社東急コミュニティー(4711)は、ユナイテッドコミュニティーズ株式会社（UC社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。東急コミュニティーは、UC社の各株主との間で株式譲渡契約を締結し、UC社の発行済株式の全部を取得する。取得価額は概算で361.6億円。東急コミュニティーは、合計45万戸になる両社の管理ストックを活かした管理会社の新たなプラットフォームを形成し、複数ブランド戦略による成

KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割（簡易新設分割）により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機

日本水産株式会社(1332)は、アルゼンチンの100％子会社であるEXPLOTACIONPESQUERADELAPATAGONIAS.A.の全株式を同じくアルゼンチンで水産業を営むPESQUERAVERAZS.A.社へ譲渡した。日本水産は、アルゼンチンの漁撈事業からの撤退に伴い、本件譲渡を行う。食品卸業界のM&A

株式会社学情(2301)は、株式会社朝日新聞社、株式会社朝日学生新聞社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、本提携に関する契約を締結した。本提携により、学情の主要株主が朝日新聞社と朝日学生新聞社に株式譲渡を行い、学情の発行済株式総数に対する所有割合は、朝日新聞社が5％、朝日学生新聞社が5％となる。学情は本提携を通じて、学情及び朝日新聞社、朝日学生新聞社の教育・人材関連事業に関して、相互にそれぞ

セブンシーズホールディングス株式会社(3750)は、子会社であるセブンシーズマーケティングリサーチ株式会社の全株式を譲渡する。譲渡価額は12百万円。セブンシーズマーケティングリサーチは、企業向けの市場調査事業を営んでいる。セブンシーズHDは、セブンシーズマーケティングリサーチが一段の成長を行うためにはさらなる投資を要することから、業績や事業の将来性に鑑み、売却して新規事業であるサービサー事業その他

株式会社学研ホールディングス(9470)は、連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式会社イングの発行する株式70％を取得し子会社化（学研HDの孫会社化）することを決定した。取得価額は概算で413百万円。学研HDは、本件株式取得により、学研HD社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上にイングの持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、

蝶理株式会社(8014)は、ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（PTI）の株式を全株（議決権ベース）取得し、子会社化することを決定した。PTIは、化学品専門商社でエポキシ関連商材を中心とした各種の特殊化学品を幅広い業界に展開している。蝶理は、PTIの開発力を活用して商材を展開し、PTIの販売先に対して幅広い商材を提案することでシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株券引渡期日（クロージング

株式会社アスモ(2654)は、ブロードマインド少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は160百万円。アスモは、介護事業との相乗効果を見込み保険事業を開始するため、本件子会社化を行う。今後のスケジュール新たな事業の開始日及び株式譲受期日平成25年3月末日

伊藤忠商事株式会社(8001)は、保有する株式会社日本エコシステムの株式の一部を、楽天株式会社(4755)の100％連結子会社であるRSエンパワメント株式会社に譲渡することに合意した。株式譲渡後は伊藤忠商事の日エコ株保有比率は現在の82.65％から49.25％となり、RSEが33.40％を保有することとなる。伊藤忠商事は、楽天の持つ強力なネット販売網との融合により日エコの太陽光発電システム等販売の

株式会社ヒップ(2136)は、株式会社コスメックスの全株式を取得し連結子会社化することを決定した。取得価格は20,670万円。コスメックスは、SMO（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）業務に携わり、製薬会社が開発している新薬の臨床試験を実施する医療機関を支援する事業を行っている。ヒップは、これまでの輸送用機器・電気電子機器・ソフトウェア等の製品開発・設計の技術

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）である株式会社第一書林は、商号を変更することおよび出版事業を会社分割により分社化することを決定した。新商号はPalabra株式会社。第一書林は単独新設分割を行い、新設会社はPalabra株式会社の100％子会社となる。また、会社分割後、すみやかに第一書林の株式をポールトゥウィ

株式会社MonotaRO(3064)は、連結子会社である株式会社K-engineの株式の持分全て（70％）を、株式会社LIXILグループ(5938)の株式会社LIXILへ譲渡する「株式譲渡に関する覚書」を締結した。譲渡価額は2億1千万円で、K-engineはLIXILの100％子会社となる。K-engineは、建築資材調達システムを活用して建築用資材を住宅建築業者に販売し、住宅建築工事にかかる業務