ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エィティスリーの全株式を取得し子会社化することを決定した。ヒビノは、本件子会社化により、ライブハウス運営に関するノウハウ等を獲得することで、能動的に音楽事業に関与していく今後の事業展開への布石を打つとともに、グループの新たな価値創造を図る。今後のスケジュール株式譲渡契約書の締結平成25年3月29日引渡期日平成25年4月1日

アマノ株式会社(6436)は、株式会社クレオ(9698)の株式30.24％をヤフー株式会社(4689)他1名から取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は1,388百万円で、アマノの議決権所有割合は30.24％となる。クレオの連結子会社である株式会社クレオマーケティングが事業展開するZeeMは、中堅・大規模企業向けの基幹系・情報系業務のトータルICTソリューションとして、優れた事業

株式会社インタートレード(3747)は、株式会社パルの全株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決定した。パルは、健康食品を中心に千点以上の商品をカタログ販売している。インタートレードは、パルの個人消費者への販売力とインタートレードグループが保有している健康食品等の生産力の融合により、フードサービス事業の販売経路を対法人だけでなく個人消費者への直販においても確立させ、顧客層を拡大

ソニー株式会社(6758)は、連結子会社であるエムスリー株式会社(2413)について、保有する普通株式の一部をドイツ証券株式会社に譲渡することに合意した。ソニーの所有割合は55.8％から49.8％となり、エムスリーは連結からはずれる。ソニーは、エムスリーの経営の独立性・中立性を明確にするとともにエムスリー株式の流動性を向上させる。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日：平成25年2月25日

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、株式会社バイノスの第三者割当増資を引き受け、併せて同社の株式を取得することにより、子会社化することを決定した。ジャパンベストレスキューシステムの所有割合は12.4％から58.6％となる。バイノスは、筑波大学発のバイオベンチャー企業で、主に同社が発見した新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開している

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、子会社を設立することを決議し、当該子会社において、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が保有し、いずれも連結子会社である株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社及びPalabra株式会社の株式の譲受けを実施し、当該子会社をグループの中間持株会社とすることを決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、グ

株式会社アコーディア・ゴルフ(2131)および子会社である株式会社アコーディアAH12は、株式会社淺沼組(1852)の子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶樂部の全株式を譲受けることを決定した。アコーディア・ゴルフは、奈良万葉カンツリー倶楽部ゴルフ場の優位性に加えて、グループのゴルフ場運営ノウハウの導入により、収益改善・向上を図り、連結業績を向上させる。今後のスケジュール平成25年3月1日株式譲受

オリックス株式会社(8591)は、CoöperatieveCentraleRaiffeisen-BoerenleenbankB.A.(Rabobank)の保有するRobecoGroepN.V.の発行済株式総数の約90％の取得による子会社化、および当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。株式の取得価額総額は約2,402億円で、一部は自己株式にて支払

GMOインターネット株式会社(9449)は、グループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を行う。これに伴い、連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(4784)へ譲渡する。譲渡価額は1,422,987,058円。販売力だけでなく、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、キーワード広告「JWord

株式会社アクトコール(6064)は、株式会社アプラスとの間で、アプラスの100％子会社である株式会社インサイトの全株式を譲り受け、インサイトを100％子会社にするための株式譲渡契約を締結した。インサイトは、居住用賃貸物件に関する家賃収納代行・概算払いサービス「レントペイ」サービスを展開している。アクトコールは、決済機能を持たない個人家主（自主管理家主市場）への月額制サービス拡販のため、家賃収納代行

株式会社中山製鋼所(5408)は、化学工業薬品の製造、販売を中心として事業を展開している連結子会社の南海化学株式会社の株式について、保有持分全てを南海グローバルケミ株式会社に譲渡することを決定した。中山製鋼所は、事業の選択と集中を進める。今後のスケジュール平成25年2月28日株式譲渡鉄鋼流通業界のM&A

株式会社ダイユーエイト(2662)は、株式会社日敷との間で資本・業務提携に関する基本合意を締結した。ダイユーエイトは日敷の自己株式を、発行済株式総数15.52％相当分譲受ける。譲渡価額は254,528千円。日敷は、秋田県を営業地盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に地域密着の営業を展開している。両社は、相互の経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を有効活用することにより強固な営業基盤を

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)は、連結子会社株式会社グランドホテル松任の株式を譲渡する方針を決定した。燦キャピタルマネージメントは、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、スピード感をもって事業再構築のための経営資源の集中に努める。ホテル・旅館業界のM&A

エア・ウォーター株式会社(4088)は、ヘルスケアーテック株式会社の株式60%を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は369百万円で、エア・ウォーターの議決権所有割合は60.00％となる。ヘルスケアーテックは、医療機器・医療材料の物品物流管理事業(SPD)の先駆的企業として20年にわたる実績とノウハウを有している。エア・ウォーターは本件資本参加をすることで、両社のSPD事業の強化拡大を図る

Oakキャピタル株式会社(3113)は、連結子会社であるビーエスエル・インシュアランス株式会社(BSLi)の株式について、現取締役によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の方式により譲渡することを決定した。譲渡価額は50百万円で、Oakキャピタルの議決権比率は83.3％から8.3％となる。BSLiはOakキャピタルのリスクマネジメント事業を担う会社として事業を拡大してきたが、Oakキャピタルは、

朝日インテック株式会社(7747)は、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算で512百万円。トヨフレックスは、主に産業機器分野を中心としたユニット設計品などを生産する製造会社であり、主力工場としてセブ島(フィリピン)に生産拠点を持ち、高い生産能力を有する。朝日インテックとトヨフレックスは、対象となる販売市場の重複は少なく相互の補完性が高く、また、

株式会社小僧寿し(9973)は、連結子会社である株式会社札幌海鮮丸の保有株式全てを譲渡することを決定した。譲渡価額は450百万円の予定。札幌海鮮丸は北海道、東北地方を中心に宅配寿し業態を展開している。小僧寿しは、札幌海鮮丸を独立した企業としてタイムリーな判断ができる体制を構築する。今後のスケジュール株式譲渡契約書締結平成25年3月15日株式譲渡日平成25年3月15日

株式会社フェイス(4295)は、Jストリーム(4308)の連結子会社で、携帯公式ファンサイト事業を行う株式会社エンターメディアの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。取得価額は合計45百万円。フェイスは、エンターメディアをフェイス・グループに迎えることにより、相互に新たな顧客層を開拓することが期待でき、多くの事業シナジーを創出していく。今後のスケジュール株式取得日平成25年4月1日

イー・キャッシュ株式会社(3840)は、株式会社アトラスの全株式を取得し、100％子会社化することを決定した。取得価額は概算で14,250千円。アトラス社は、イー・キャッシュ取締役の中村氏が運営する企業であり、手作り旅行（オリジナル・オーダーメイド）を中心に、海外・国内業務渡航の企画販売及び手配業務と、学術渡航の企画販売及び手配業務の事業を展開している。本件子会社化により、アトラス社の企画提供する

株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、山野美容商事株式会社の100％子会社である株式会社ら・たんす山野の全株式を取得し子会社化する契約を締結した。取得価額は9百万円。ヤマノHDは、グループの和装事業で培われたノウハウをら・たんす山野の店舗運営に活かすことで、企業価値の向上を目指す。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年4月1日アパレル業界のM&A