ホッカンHD(5902)グループ、トーウンサービスの全株式をトーモクへ譲渡
ホッカンホールディングス(5902)は、同社および同社子会社の保有するトーウンサービス株式会社の全株式を株式会社トーモクへ譲渡することを決定した。なお本件に伴い、トーウンサービスは、ホッカンHDの持分法適用関連会社ではなくなる。本件により、ホッカンHDは、経営資源を集中し、企業価値の向上を図る。
ホッカンホールディングス(5902)は、同社および同社子会社の保有するトーウンサービス株式会社の全株式を株式会社トーモクへ譲渡することを決定した。なお本件に伴い、トーウンサービスは、ホッカンHDの持分法適用関連会社ではなくなる。本件により、ホッカンHDは、経営資源を集中し、企業価値の向上を図る。
タキロン(4215)と、シーアイ化成株式会社は、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事(8001)社を含む3社で基本合意書を締結した。タキロンは、主力である建築資材や採光建材、環境・土木用資材の他、マンション用防滑性床シート、半導体・液晶製造装置に使用される工業用プレートなどの製造販売を行うプラスチック加工総合メーカー。
トラスト・テック(2154)は、英国のMTrecLimited(MTrec社)株式の85%を新たに取得し子会社化することを決定した。取得価額は約1,440~2,309百万円。本件により、MTrec社100%子会社であるMTrecCareLimited(英国、MTrecCare社)は、トラスト・テックの孫会社となる。トラスト・テックは、技術・製造系の人材派遣サービスを展開している。国内および世界複数
日本写真印刷(7915)は、GraphicControlsAcquisitionCorp.(米国デラウェア州)ならびにそのグループ会社(GraphicControlsグループ)の子会社化を決定した。日本写真印刷は連結子会社NisshaMedicalInternational,Inc.を通じて、持株会社であるGraphicControlsHoldings,Inc.(米国デラウェア州、GraphicC
アステラス製薬(4503)の子会社のアステラスUSホールディングスInc.(米国)がAvaraNormanPharmaceuticalServices,Inc.(米国コネチカット州、Avara社)との間で、生産子会社であるAstellasPharmaTechnologies,Inc.(米国オクラホマ州)の全株式をAvara社へ譲渡することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。AstellasPh
日本電産(6594)は、EmersonElectricCo.(米国ミズーリ州、Emerson社)から、モータ・ドライブ事業および発電機事業を取得することを決定し、同社と資産株式売買契約を締結した。日本電産は、産業用・商業用事業を重要事業に位置づけており、海外企業を対象とした当該事業の買収を通じ、グローバルな事業基盤の確立と製品ラインアップの補完・拡充を進め、事業規模の拡大を進めている。Emerso
関西ペイント(4613)および同社の100%子会社のKansaiPaint(America),Inc.(KPA社)は、U.S.PaintCorporation(米国ミズーリ州、USP社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は約53億円。関西ペイントグループは、グローバル化の推進を継続的に推進しており、北米塗料市場においても積極的に事業を展開してきた。USP社は、米国にて主に自動車部
綜合警備保障(2331)は、ベトナムの提携警備会社RoyalHaiphongSecurityServiceJointStockCompany(RHSS社)の株式49%を取得するための契約を締結した。綜合警備保障は出資後、RHSS社の社名を「ALSOKVietnamSecurityServicesJointStockCompany」(ALSOKベトナムセキュリティ)に変更する。綜合警備保障は、平成2
宇部興産(4208)の連結子会社である宇部興産機械株式会社(山口県宇部市)と三菱重工業(7011)の連結子会社である三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社(名古屋市、以下三菱重工プラテック)は、射出成形機事業について株式譲渡契約書を締結した。宇部興産機械は三菱重工プラテックの株式の85%を取得する。宇部興産機械の成形機事業は、商品力向上のため、コストダウン、顧客ニーズに適応した新機種の投入、海外
アウトソーシング(2427)は、OUTSOURCINGUKLimitedを増資により子会社化し、同社が、AllenLaneConsultancyLimited(ALC)、ALLHoldco2016Limited(ALLHoldco)ならびにLiberataUKLimited(Liberata)の株式を取得することを決定した。取得価額は概算12,000百万円。OUTSOURCINGUKLimited
大成ラミック(4994)は、東洋製罐グループHD(5901)の連結子会社である東洋製罐株式会社が保有するMalaysiaPackagingIndustryBerhad(マレーシアクアラルプール、MPIB)の株式54.95%を取得し子会社化することを決定した。取得価額は約98百万円。東洋製罐グループは、平成18年3月にMPIBを子会社化し、同社をASEAN地域におけるフィルム事業の拠点と位置付け、グ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)傘下の三菱UFJ信託銀行株式会社は、ファンド管理会社RydexFundServices,LLC(米国メリーランド州、RFS社)の発行済株式の100%持分を関係官庁の承認等を前提に取得することについて、GuggenheimPartners,LLCと合意し、株式売買契約書を締結した。三菱UFJ信託銀行は、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略のひとつに
ワールドホールディングス(2429)は、子会社である株式会社ワールドインテックを通じて、日研テクノ株式会社(大阪市)の全株式を新たに取得し、子会社化した。ワールドHDは、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つの分野で安定した事業ポートフォリオを展開しており、ワールドインテックは人材・教育ビジネス分野での中核を担っている。日研テクノは、デジタル一眼レフ、コンパクトデジタルカメラな
フリークアウト(6094)は、株式会社電子広告社(東京都港区)の株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。株式所有割合は14.8%から54.1%となる。電子広告社は、テクノロジーやデジタルマーケティングについての知見およびマスやリアルでのマーケティングノウハウを活用し、マーケティングの全体最適を提案している。本件により、フリークアウトは、さらなる企業価値の向上を図る。●今後のスケジュール
クレスコ(4674)は、株式会社エヌシステム(東京都千代田区)の全発行済株式を株式会社農協観光より新たに取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決定した。クレスコグループは、複合IT企業として、各社の有機的な連携により企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いサービスを提供している。エヌシステムは、JA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資により設立され
ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は、株式会社エスケーフーズ(埼玉県大里郡)の株式を取得し、100%子会社化することを決定した。取得価額は203,700,000円。ヨシムラ・フードHDは、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を展開している。子会社の経営に際して、営業、製造、物流、開発などの機能ごとに管理する「中小企業支援プラットフォーム」を構築し、事業承継問題や単独での
スターティア(3393)は、ビーシーメディア株式会社(大阪府堺市)の発行済株式の100%を新規取得し、子会社化することを決定した。スターティアは、デジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業の2つを主軸に、IT全般のソリューションをワンストップで提供している。ビーシーメディアは、地元企業を対象に、MFP(複合機)のリース販売およびカウンターサービスの提供を行っている。スターティアは本件によ
JPホールディングス(2749)は、相鉄ホールディングス(9003)より相鉄アメニティライフ株式会社(横浜市)の全株式を新たに取得し、子会社化することを決定した。相鉄アメニティライフは、横浜市において認可保育所および民間学童施設の運営を行っている。本件により、JPホールディングスは、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成28年9月30日
SRAホールディングス(3817)の主たる事業会社である株式会社SRA(東京都豊島区)は、HackettEnterprisesLimited(香港、Hackett)と業務・資本提携契約を締結することを決定した。SRAは、Hackettの大株主であるInsightFinancialGroupLimitedから、Hackettの発行済み株式25%を取得する。取得価額は35億円。Hackettは、香港に
岡部(5959)は、ホテル事業を運営する子会社オカベ・ノースアメリカINC.(カナダバンクーバー市)およびコースト・ホテルズLTD.(同)を譲渡することについて、アパホテル株式会社(東京都港区)の完全子会社であるアパホテルインターナショナルINC.(カナダバンクーバー市)との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。譲渡価額は163億円。岡部は、主力事業である建設関連製品事業のほか、自動車関連製品
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