「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧(216ページ目)

PALTEK(7587)、ワイヤレスモジュール開発・製造のウィビコムの全株式取得

PALTEK(7587)は、株式会社ウィビコム(新潟市)の全株式を取得し、連結子会社化した。取得価額は14百万円。PALTEKグループは、国内のエレクトロニクスメーカーに対して国内外の半導体製品を販売するほか、ハードウェアやソフトウェアなどの設計受託サービスを提供している。ウィビコムは、ワイヤレスに特化した組み込み用途のアナログ・デジタル基板の開発やワイヤレスモジュールの開発、提供を行っている。本

Jトラスト(8508)グループ、インドネシアのマルチファイナンス会社PT. OLYMPINDO MULTI FINANCEを子会社化

Jトラスト(8508)及び連結子会社のJトラストアジアは、JトラストアジアがPT.OLYMPINDOMULTIFINANCE(インドネシア・ジャカルタ、OMF社)に対して、OMF社のオーナー一族からの株式取得ならびにOMF社が第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うことを決定した。株式所有割合は60.0%となる。Jトラストグループは、東南アジアにおける金融事業の拡充を成長戦略の一環に位置付

AOI TYO Holdings(3975)グループ、ベトナム子会社の全出資持分をrakumoに譲渡

AOITYOHoldings(3975)の連結子会社である株式会社AOIPro.(東京都品川区)は、保有するAOISystemsVietnamCo.,Ltd.(ベトナム、AOISystemsVietnam)の全出資持分をrakumo株式会社(東京都千代田区)に譲渡した。AOISystemsVietnamは、WEB、アプリの制作及び運用を主な事業として展開している。rakumoは、サービス開発の迅速

日本創発グループ(7814)、パッケージ製造・販売会社カタオカプラセスの全株式を取得

日本創発グループ(7814)は、カタオカプラセス株式会社(千葉県柏市)の全株式を取得し子会社化した。日本創発グループは、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形や、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っている。カタオカプラセスは、ポリエチレンを主としたパッケージ製品の設計、製造・販売を行っている。工場向けの機

セコム(9735)、東芝(6502)の警備業子会社東芝セキュリティの株式8割を取得

セコム(9735)は、東芝(6502)が保有する東芝セキュリティ株式会社(神奈川県川崎市)の発行済普通株式の80.1%を取得することを決定した。取得価額は約25億円。議決権所有割合は80.1%となる。東芝セキュリティは、東芝グループ各社の工場やオフィスの施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛ける警備会社。本件M&Aにより、セコムは、東芝セキュリティのも

ソフィアHD(6942)、ビーライクの全株式取得により調剤薬局事業へ参入

ソフィアホールディングス(6942)は、連結子会社であるルナ調剤株式会社(東京都新宿区)が、有限会社ビーライク(神奈川県川崎市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は102百万円。ビーライクは、調剤薬局事業を行っている。本件M&Aにより、ソフィアHDは、調剤薬局事業へ参入する。●今後のスケジュール株式譲渡実行日2018年5月1日

イデアインターナショナル(3140)、女性向けバッグOEMメーカー・シカタの全株式取得

RIZAPグループ(2928)子会社であるイデアインターナショナル(3140)は、株式会社シカタ(京都市)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,594,101,600円。イデアインターナショナルは、インテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベルグッズブランド「ミレスト」、オーガニックコスメブランド「テラクオーレ」を中心に、デザイン性の高い様々なジャンルの商品を企画・開発し、

キッツ(6498)、韓国のバルブメーカーCephas社の全株式取得

キッツ(6498)は、韓国のバルブメーカーCephasPipelinesCorp.(韓国、Cephas社)の全株式について、所有者である創業者と株式譲渡契約を締結した。Cephas社は、バルブメーカー。発電所、石油精製、海水淡水化設備及び船舶などで使用される工業用バタフライバルブに特化し、屈指の大口径製品の生産体制と、幅広い流体に対応できる製品ラインナップを有する。キッツは2014年より、Ceph

電通(4324)、米国のヒスパニック向けデジタルマーケティング会社Media 8, Inc.の全株式取得

電通(4324)は、海外本社である電通イージス・ネットワーク(ロンドン)を通じて、Media8,Inc.(米国フロリダ州・マイアミ市、M8社)の株式100%を取得する。電通は、「iProspect」のブランドにおいて、米国ヒスパニック市場およびラテンアメリカ市場におけるデジタルマーケティング事業を展開している。M8社は、米国ヒスパニック市場およびラテンアメリカ市場において、戦略の策定から実施にまで

太陽HD(4626)、ソフトウェア開発会社・マイクロネットワークテクノロジーズの全株式取得

太陽ホールディングス(4626)は、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(東京都千代田区、MNT社)の発行済全株式を取得し、連結子会社化した。MNT社は、基幹システムからスマートフォンアプリの受託開発まで幅広い分野でのソフトウェア開発や、ネットワーク設計・構築及び技術支援事業などを行っている。本件M&Aにより、太陽HDは、IT人材を適切に配員できる環境が整備し、経営上の重要な課題であったIT

バルニバービ(3418)、飲食店運営子会社の全株式取得を同社社長へ譲渡

バルニバービ(3418)は、連結子会社である株式会社R.Tパートナーズ(東京都渋谷区)の全株式を同社の代表取締役社長へ譲渡することを決定した。譲渡価額は297百万円。バルニバービは、平成29年10月に飲食店を運営するリアルテイストの株式66.0%を保有するR.Tパートナーズを株式交換により完全子会社化したが、当初に想定していたシナジー効果を得ることが難しい状況にあった。今回、R.Tパートナーズの代

マネックスグループ(8698)、仮想通貨事業者コインチェックの全株式取得

マネックスグループ(8698)は、コインチェック株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得することを決定した。取得価額は3,600百万円。マネックスグループは、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、ブロックチェーン・仮想通貨分野での取組みを推進している。コインチェックは、仮想通貨交換業を行っている。不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関し、関東財務局から

東京エレクトロン(8035)、メッキ装置製造子会社株式をシンガポール・ASMPT社に譲渡へ

東京エレクトロン(8035)は、ASMPT社(シンガポール、ASMPacificTechnologyLtd.)と、連結子会社であるNEXX社(米国・マサチューセッツ州、TELNEXX,Inc.)の株式譲渡について契約を締結した。ASMPT社は、半導体組立・パッケージング装置および表面実装アプリケーションの世界大手企業。電子機器、モバイル通信機器、自動車など、最終製品市場の幅広い分野で用いられている

髙松コンストラクショングループ(1762)、東京城南エリアで不動産事業展開のミブコーポレーションの全株式取得

髙松コンストラクショングループ(1762)の連結子会社である髙松建設株式会社(大阪市)は、株式会社ミブコーポレーション(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化した。髙松建設は、土地活用提案による賃貸住宅建設を主力とする。近年はそのコンサルティング能力を非住宅分野にも応用し、事業を拡大している。ミブコーポレーションは、東京城南エリアをベースに不動産事業を展開している。地域内で圧倒的なブランド力とな

ソフトクリエイトHD(3371)、マーケティング支援会社・エートゥジェイを子会社化

ソフトクリエイトHD(3371)は、株式会社エートゥジェイ(東京都港区)の発行済普通株式の79.3%を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は79.3%となる。ソフトクリエイトHDグループは、ネット通販構築市場において主力製品「ecbeing」を販売し、導入実績は1,000社を超える。また、デジタルマーケティング支援及びネット通販サイト運用支援サービスも提供している。エートゥジェイは、

SHIFT(3697)、システムトラブルシュート事業展開のAiritechの株式取得

SHIFT(3697)は、Airitech株式会社(東京都新宿区)の株式の持分比率57.1%を取得することについて、株式譲渡契約書及び第三者割当増資に係る投資契約書を締結した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを手掛ける。「サービス強化」、「アカウント強化」、「人材強化」の3つを成長戦略に掲げている。Airitechは、システムのトラブルシュート事業を展開する。トラブルシュート/システム

レーサム(8890)グループ、東京テアトル(9633)連結子会社・テアトル債権回収の全株式取得

レーサム(8890)の連結子会社であるグローバル債権回収株式会社(東京都港区)は、東京テアトル(9633)の連結子会社であるテアトル債権回収株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東京テアトルグループは、テアトル債権回収においては、特定金銭債権の管理・回収事業を行ってきた。中長期的な経営戦略として事業の選択と集中による成長を図っている。レーサムにおいて、グローバル債権

ゴルフ・ドゥ(3032)、リラクサロン事業運営子会社ナインルーツの全株式を譲渡

ゴルフ・ドゥ(3032)は、連結子会社である株式会社ナインルーツ(埼玉県さいたま市)の全株式をPCE社(米国・カリフォルニア州、PCEInternational,Inc.)に譲渡することを決定した。ゴルフ・ドゥは、ゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ!」直営店及びフランチャイズ本部を運営している。近年、事業の多角化のためナインルーツ社を設立し、リラクゼーションサロン事業を開始していた。PCE社は、

太平電業(1968)、中部地区の建設会社・日本機械製作所の全株式取得

太平電業(1968)は、株式会社日本機械製作所(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化した。日本機械製作所は、中部地区を中心に火力発電所のメンテナンスや機械据付工事等を多く手掛ける建設会社。本件M&Aにより、太平電業グループは、施工体制の強化を図ることで更なる収益力の向上と収益基盤の確保を図る。

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