全国保証(7164)、群馬の東和信用保証の株式取得、子会社化
全国保証株式会社(7164)は、東和信用保証株式会社(群馬県前橋市)の株式を株式会社東和銀行(8558)より取得し、子会社化することを決定した。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を国内で展開している。東和信用保証株式会社は、全国保証と同じく信用保証事業を展開している。本件M&Aにより、全国保証は、自社グループの保証債務残高増加を狙うとともに、ノウハウを活用した経営管理の展開を図る。●今
全国保証株式会社(7164)は、東和信用保証株式会社(群馬県前橋市)の株式を株式会社東和銀行(8558)より取得し、子会社化することを決定した。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を国内で展開している。東和信用保証株式会社は、全国保証と同じく信用保証事業を展開している。本件M&Aにより、全国保証は、自社グループの保証債務残高増加を狙うとともに、ノウハウを活用した経営管理の展開を図る。●今
三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社ケイエムテイ(大阪府泉大津市、KMT)の発行済株式のうち93.075%を取得し、KMTを子会社化することを決定した。議決権所有割合は、93.075%となる。KMTは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有している。今後ペットの”家族化”が一段と進展することが見込まれるなか、ペットの
株式会社小森コーポレーション(6349)は、ドイツ・MBOグループの持分を取得(子会社化)することについて基本合意した。小森コーポレーションおよびグループは、大正12年の創業以来、オフセット印刷機の製造及び販売を展開している。ドイツMBOグループは、1965年に印刷工程の重要な後加工で利用される折機の製造で創業し、50年以上にわたり同分野で欧米を中心に高いシェアを獲得している。また、世界の様々な販
コンドーテック株式会社(7438)は、土木建築用足場等の架払工事事業を行う東海ステップ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。今後は、コンドーテックの役員等が東海ステップの役員を兼任するものとする。コンドーテックは、建築金物や土木資材をはじめとする社会活動に欠かせないインフラ、環境関連資材を供給する製造部門を持った商社。グループの成長戦略として、既存コア事業の一層の収
長瀬産業株式会社(8012)の子会社であるNagaseHoldingsAmericaCorporation(米国ニューヨーク州)は、InterfacialConsultantsLLC(米国ウィスコンシン州、IFC社)を子会社化することを決定した。取得割合は、75%となる。長瀬産業の100%子会社であるNagaseAmericaLLCとIFC社は、2018年に合弁会社InfiniteMaterial
株式会社小糸製作所(7276)は、先進運転支援システム(ADAS)・自動運転向けLiDARの製造・販売企業であるCeptonTechnologies,Inc.(米国カリフォルニア州、セプトン社)の株式を取得することを決定した。ADAS搭載車や自動運転車においては、機械が周囲環境を認知するため、LiDAR、カメラ、ミリ波等の高精度なセンサの搭載が必須となり、小糸製作所は、人と機械の視界をサポートする
三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、子会社である株式会社明光商会(東京都中央区)が、タイの協力工場であるTSECUREINTERNATIONALCO.,LTD.(タイ・プラーチーンブリー、TSECURE)の株式を取得することを決定し、TSECURE株主と株式譲渡契約書を締結した。三井松島ホールディングスは、創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展
株式会社ツカダ興産は、ミヤコ株式会社(3424)の普通株式による公開買付けにより取得することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき1,325円。ツカダ興産はミヤコと同じく束田勝氏が代表を務める。今後、束田勝氏が公開買付者として関与するいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、束田勝氏は本取引後も継続して対象者の経営にあたることを予定している。買付予定数の下限を879,100株とし、買
イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社(東京都港区)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は、アリアンツ生命保険の普通株式1株当たり100千円、議決権所有割合は60.0%となる。イオンフィナンシャルサービスグループは、グループ戦略の一環として
共英製鋼株式会社(5440)は、米国のAIPMCHoldings,LLC(米国ネブラスカ州、AIPMC)が保有するMoly-CopAltaSteelLtd.(カナダ国ブリティッシュコロンビア州、MCAltaSteel)の一部であり、同社がカナダで行っている鉄鋼事業関連資産を取得することを決定し、MCAltaSteelと譲渡契約を締結した。共英製鋼グループの中核である電炉事業は、地域で発生した鉄スク
エア・ウォーター株式会社(4088)は、株式会社信越リード(長野県松本市)の全株式を取得し、子会社化した。エア・ウォーターおよびグループ会社によるケミカル事業は、医農薬・電子材料などの先端産業に向けて、特長ある素材を提供する機能化学品メーカーへの転換を進める。電子材料分野においては、IoTやAIの実用化に伴い、電子機器に実装される各種素材において微細化、多層化、高耐熱化などが要求される中、電子材料
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(2124、JACリクルートメント)は、VantagePointAsiaLimited(香港特別行政区)の子会社で日本法人の株式会社バンテージポイントの全株式を取得について合意、契約を締結した。JACリクルートメントは、世界11ヵ国に展開している人材紹介事業の大手企業。VantagePointAsiaLimitedは、コンサルティングファーム業界と外資系金融機
株式会社CEホールディングス(4320)の連結子会社株式会社Mocosuku(東京都港区、Mocosuku社)は、株式会社とらうべ(東京都大田区、とらうべ社)の介護相談事業及び施設紹介事業を除く全事業について、会社分割により承継することを決定し、吸収分割契約を締結した。とらうべ社を分割会社、Mocosuku社を承継会社とする吸収分割となる。Mocosukuは、Webメディア「Mocosuku」(M
TDCソフト株式会社(4687)は、株式会社八木ビジネスコンサルタントの全株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。TDCソフトは、情報化に関する調査研究、システムインテグレーションサービスなど情報処理に関する開発・販売などを展開している。八木ビジネスコンサルタントは、1984年の設立以来、SAPシステムのコンサルティングおよびシステム開発に強みを持つ企業。SAP分野は、経
大陽日酸(4091)のグループ会社の大陽日酸東関東販売株式会社は、日本メガケア株式会社(茨城県ひたちなか市)に医療事業を譲渡することを決定した。大陽日酸は、様々な産業ガスを利用し、鉄鋼、化学、エレクトロニクス、自動車、建設、造船、食品、医療など、多種多様な産業分野において、それぞれの企業活動の基盤をつくり、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアなどグローバルでの積極的な事業活動を展開している。大陽日
電通グループ(4324)は、連結子会社で海外事業を統括する電通イージス・ネットワーク社を通じて、4CiteMarketing,LLC(米国ニューヨーク州、フォーサイト社)の全株式を取得することを決定した。電通グループは、グローバルネットワーク・ブランドの1つである、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社Merkle(米国メリーランド州)が提供する、顧客企業ごとの個人I
中部電力株式会社(9502)とメディカルデータカード株式会社(東京都新宿区)は、ヘルスケア・データプラットフォーム領域におけるサービス開発に向けた業務提携について合意するとともに、メディカルデータカードが実施する第三者割当増資を当社が引き受け、メディカルデータカードの株式を2019年10月に取得した。中部電力は、中部地方を主な営業地域とする電力会社。メディカルデータカードは、患者の同意のもと、病院
UTグループ株式会社(2146)は、株式会社サポート・システム(大阪府大阪市)の自己株式550株を除く全株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、正社員として無期雇用し、人材派遣及び、技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、スキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指している。マニュファクチャリング事業においては、国内大手製造業を
株式会社JEUGIA(9826)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われるcrossroad株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、自社株主が本公開買付けに応募することを推奨することを決定した。本公開買付け等を経て、JEUGIA株式は上場廃止となる予定。公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を558,795株とし、本公開買付けに応
サイジニア株式会社(6031)は、京セラコミュニケーションシステム株式会社(京都府京都市、KCCS)が運営するDSP事業を譲り受けることを目的として、KCCSがDSP事業を新設分割することにより新たに設立するデクワス株式会社の株式を取得し、子会社とすることを決定した。取得価額は、60百万円。議決権所有割合は、90%となる。サイジニアは、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能及びビッグデータ解析
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