株式会社新日本科学(2395)は、株式会社日本網膜研究所との間で、株式引受契約書を締結した。本契約に基づき、新日本科学は、日本網膜研究所による3億円の第三者割当増資を引き受ける。新日本科学は、基幹事業とする前臨床試験受託事業で培ったノウハウを活用し、日本網膜研究所が取り組んでいる網膜疾患を適応症とした人工多能性幹細胞（iPS細胞）技術の早期の臨床応用・実用化を支援していく。

FDK株式会社(6955)は、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社が実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。旭化成株式会社(3407)も一部を引き受けるため、持株比率に変動が生じ、FDK50％、旭化成50％（現在、FDK51％、旭化成49％）となり、旭化成FDKエナジーデバイスはFDKの連結子会社から持分法適用会社となる。旭化成FDKエナジーデバイスは、リチウムイオンキャパシタ事業を更に強力に推

株式会社田中化学研究所(4080)は、住友化学株式会社(4005)との間で業務提携及び資本提携に関する契約書を締結すること、並びに、同社に対して、第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。田中化学研究所の調達資金額は428,750,000円。住友化学の本件第三者割当後の発行済株式総数に対する保有割合は8.99％となる。両社は、成長が期待される環境対応車用リチウムイオン電池市場を展望した共通

株式会社三栄建築設計(3228)は、株式会社SEED(1739)（シード）を連結子会社化することを目的として、シード普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること及びシードとの間で資本業務提携契約を締結すること並びにシードが実施する三栄建築設計を割当予定先とする第三者割当増資を引き受けることを決定した。シード株式は、株式会社大阪証券取引所JASDAQグロース市場での上場を維持する予定

株式会社エス・エム・エス(2175)は、連結子会社である知恩思資訊股份有限公司（SMS台湾）が、台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth社）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。エス・エム・エスは、iHealth社の普通株式の52.5％を第三者割当増資及び同社株主から取得する。取得価格は約58百万円。iHealth社は、台湾で唯一、専門的に慢性病処方薬を宅配するサービスを提供してお

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社(9610)（WLW）は、第三者割当により発行される株式の募集を行うこと及び株式会社日本経済新聞社との間でHRD(HumanResourceDevelopment)事業に関する包括的な資本・業務提携を行うことを決定した。WLWは、本件第三者割当により日本経済新聞社を割当先として普通株式360,900株（本件第三者割当後の発行済株式総数に対する割合7.0％

株式会社オルトプラス(3672)とグリー株式会社(3632)は、モバイルコンテンツの企画、開発、販売などを共同で行うため、資本業務提携を行う。オルトプラスとグリーは、2013年3月14日付けで新たに合弁会社「株式会社オルトダッシュ」を設立する。オルトダッシュは、オルトプラスの100%出資により設立後、平成25年3月19日にグリーを引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の出資比率はオルトプラス

株式会社プロトコーポレーション(4298)は、連結子会社であるPROTOSINGAPOREPte.Ltd.（プロトシンガポール）が、CARS@SVTAPTE.LTD.（CARS@SVTA）の第三者割当増資を引き受けることにより、同社を連結子会社化することを決定した。取得価額は約346百万円で、プロトシンガポールの所有割合は80.0％となる。CARS@SVTAは、シンガポールで中古車ディーラーの販売

株式会社桧家ホールディングス(1413)の連結子会社である株式会社日本アクアと米国HuntsmanCorporationは、HuntsmanCorporationを割当先とする第三者割当増資を実施することについて合意した。調達資金の額は700百万円で、増資後の持株比率は桧家HD70.0%、Huntsman20.0%、中村文隆10.0%となる。日本アクアは、全国展開するハウスメーカー、地域ハウスビル

株式会社フォーバル(8275)は、連結子会社である株式会社フォーバル・リアルストレート(9423)が平成25年3月28日に予定している第三者割当により発行する新株式を引き受ける。引受金額は60,001,500円。フォーバルは親会社として、フォーバル・リアルストレートの債務超過を解消し、財務状態の安定化を図り、また事業用途資金として案件創出のための費用に充当することでオフィス環境関連業務の収益拡大を

JSR株式会社(4185)は、株式会社医学生物学研究所(4557)（MBL）との間で資本業務提携を行い、MBLの実施する第三者割当増資を引受けることを決定し、MBLとの間で資本業務提携契約を締結した。JSRは、MBLが本第三者割当増資により新たに発行する普通株式（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合：33.4％、所有議決権割合：33.7％）の全てを引き受ける。取得価額は4,500百万円。

イーピーエス株式会社(4282)は、株式会社綜合臨床ホールディングス(2399)との間で資本業務提携契約の締結を行うことについて決定した。イーピーエスは、綜合臨床HDの行う第三者割当により株式を引き受け、綜合臨床HDの普通株式を、発行済株式総数に対する持分比率2.78%（議決権比率：3.09％）取得する。また、綜合臨床HDは、イーピーエスの代表取締役会長厳浩の保有するイーピーエス普通株式を、発行済

株式会社フライトシステムコンサルティング(3753)は、第三者割当により発行される株式の募集を行う。調達資金の額は530,784,000円で、株式会社オーチャードコーポレーションに全て割当てる。オーチャードコーポレーションは、議決権比率で50％を超える支配株主となるが、フライトシステムコンサルティングの経営に介入する意思はなく、子会社化する意思はない旨を表明している。フライトシステムコンサルティン

パナソニック株式会社(6752)の子会社であるアクティブリンク株式会社は、パワーアシストロボット事業の拡大を目指し、三井物産株式会社(8031)と業務提携および、資本提携を行うことで合意した。アクティブリンクは、三井物産を引き受け先として4400万円の第三者割当増資を実施する。これにより、出資比率はパナソニック79.6%、三井物産19.6%、個人0.8%となる。両社は将来に亘る協力関係を構築し、パ

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、株式会社ジアース(8922)と、ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌとの間で、ジアースが実施する第三者割当増資のエルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を締結することを決定した。これに伴い、エルエヌがジアース株式を引き受けることとなり、ジアースは連結子会社（ドン・キホーテの孫会社）となる。取得価額は1,690百万円で、ドン・キホーテグループによる

株式会社藤商事(6257)とサン電子株式会社(6736)は、両社が展開しているパチンコ・パチスロ関連事業に関して資本・業務提携契約を締結することを決定した。藤商事は、サン電子の保有する自己株式を第三者割当の方法により発行済株式総数の4.2%取得する。また、サン電子は藤商事の普通株式を、自己株式処分により得た資金を上限に、市場買付等により取得する。両社は、多様化するパチンコ・パチスロユーザーの商品要

夢の街創造委員会株式会社(2484)は、日本フードデリバリー株式会社と業務・資本提携を行う。夢の街創造委員会は、日本フードデリバリーが第三者割当増資により新たに発行する普通株式（増資後の発行済株式総数に対する割合33.6％）の全てを引き受ける。払込金額総額は28,500,000円。日本フードデリバリーは、予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う検索サイト運営やカタログ発行を行っている。

日本特殊陶業株式会社(5334)は、オーガニックICパッケージ事業展開の一環として、株式会社イースタンと資本・業務提携を行うことを決定した。日本特殊陶業は、イースタンの第三者割当を引受け、議決権の33.4%を保有することとなる。イースタンの調達額は2,273百万円。両社は、本資本・業務提携によって、お互いの価格競争力の強化を目的として両社のオーガニックICパッケージの製造部門を統合するとともに、ス

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、株式会社バイノスの第三者割当増資を引き受け、併せて同社の株式を取得することにより、子会社化することを決定した。ジャパンベストレスキューシステムの所有割合は12.4％から58.6％となる。バイノスは、筑波大学発のバイオベンチャー企業で、主に同社が発見した新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開している

株式会社モブキャスト(3664)は、株式会社電通(4324)を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決定した。発行価額の総額は20,034,000円。モブキャストのソーシャルゲームの開発・運営力と、電通の持つ世界各国のネットワーク及び広告・マーケティングノウハウとを有機的に結びつけることで、ソーシャルゲームの海外展開のスピードを一気に速め、成長を加速する。今後のスケジュール第三者