夢の街創造委員会株式会社(2484)は、株式会社ナチュラルアートの実施する第三者割当増資の引受による株式の取得に関して、「基本合意書」を締結することを決定した。所有割合は34.9%となる。ネット広告・マーケティング業界のM&Aナチュラルアートは、農畜産物の生産・加工および販売、農業コンサルティング・再生事業（マーケティングおよびファイナンス等の支援）を行っている。夢の街創造委員会は、自社が有する宅

日立金属株式会社(5486)は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、三菱マテリアル株式会社(5711)の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社（埼玉県桶川市）について、三菱マテリアルが保有するMMCスーパーアロイの株式の一部を日立金属に譲渡するとともに、MMCスーパーアロイの第三者割当増資を日立金額が引受けて、日立金属がMMCスーパーアロイの発行済株式の51％に相当する株式を取得する

株式会社オークファン(3674)は、PTBukalapak.com（Bukalapak、インドネシア国ジャカルタ）の第三者割当増資を引受けることを決定した。引受価額の総額は約3千万円。ネット広告・マーケティング業界のM&ABukalapak社は、インドネシア国内で第2位のマーケットプレイス「Bukalapak.com」の運営を行っている。オークファンは、戦略的な互恵関係を構築することで、インドネシ

ファーマライズホールディングス株式会社(2796)は、岩渕薬品株式会社（千葉県佐倉市）との間で業務資本提携を行うことを決定した。岩渕薬品は、第三者割当によりファーマライズHD普通株式を取得し、当該株式数に対する所有比率は1.11％となる。調剤薬局業界のM&AファーマライズHDは、グループの関東地区における調剤薬局店舗が増加してきたため、地域医療推進の立場から、同地区の有力な医薬品卸企業である岩渕薬

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、グループのIT/サービス事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編及び、本組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。スーパーマーケット業界のM&Aセブン&アイHDの100%子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を行う。存続会社で

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(3772)の連結子会社である株式会社日本證券新聞社（NSJ社）は、投資支援アプリケーションの提供事業に関する資産等をNSJ社から株式会社シーエムディーラボ（東京都渋谷区、CMD社）に会社分割（吸収分割）の方法により譲渡、承継させることを目的とする基本合意書の締結を決定した。金融情報サービス業界のM&Aまた、ドリームバイザーHDはCMD社において予定されて

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、株式会社バルス（東京都渋谷区）との間で資本業務提携契約を締結した。総合・食品小売業界のM&Aスーパーマーケット業界のM&Aバルスは第三者割当増資により新株式（普通株式）を発行し、新たにセブン&アイHDがその全てを引き受ける。バルスに対する所有割合は、BALSINTERNATIONALLIMITED70.00％（増資前100.00％）、セブン&ア

株式会社クリーク･アンド･リバー社(4763)は、株式会社インター･ベル（東京都新宿区）の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化することを決定した。取得価額は99,840,000円で、クリーク･アンド･リバー社の所有割合はゼロから90.9％となる。映像・CM制作業界のM&Aインター･ベルは、アパレル向け人材サービス及びコンサルティング事業を展開している。クリーク･アンド･リバー社は、グループ

株式会社タケエイ(2151)は、株式会社トッププランニングJAPAN（東京都中央区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。タケエイはトッププランニングの第三者割当増資を引き受け、所有割合は20.0%となる。廃棄物・環境関連業界のM&AトッププランニングJAPANは、アスベスト除去に関する独自の技術を保有し、豊富な工事実績を持っている。タケエイは、加速する解体・建設工事に伴い排出される廃棄物の

日本製紙株式会社(3863)は、SCGペーパー社とSCGペーパー社フィブラス事業部門会社にかかわる合弁契約を締結した。日本製紙は、第三者割当増資引受により、平成26年6月までにフィブラス事業部門会社の株式約22%（約110億円相当）を取得し、さらに平成28年を目処に当該株式を約30%まで追加取得し、持分法適用会社とする予定。製紙・パルプ業界のM&A日本製紙は、成長市場である東南アジアにおいて、両社

株式会社シーエーシー(4725)は、インドに本拠を置くIT企業のAccelFrontlineLimited（ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所上場。Accel社）の過半数の株式を取得することで同社と合意し、株式譲渡および第三者割当の契約を同社および同社株主と締結すること、また、同社株式の公開買付けを行うことを決定した。一連の取引完了後、Accel社は連結子会社となる予定。IT（ソフトウエ

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)の完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングス(8248)の普通株式の公開買付けによる取得及びニッセンHDの第三者割当増資の引受けについて決定した。総合・食品小売業界のM&A通信販売業界のM&Aこれらの取引を通じて、ニッセンHDはセブン&アイ・ネットメディアの連結子会社となる予定。本公開買付けは、ニッセン

株式会社ネットプライスドットコム(3328)は、株式会社デジタルガレージ(4819)との間で、資本業務提携に関する契約を締結すること、及び、デジタルガレージを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。払込金額の総額は789百万円。本件増資実施後のデジタルガレージによる持株比率は7.83％となる。ネット広告・マーケティング業界のM&A両社は、世界中の最先端のインターネットテクノロ

日本電子株式会社(6951)は、株式会社JEOLRESONANCE（東京都昭島市、JRI）の株式を株式会社産業革新機構およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社から取得し、子会社化することについて決定した。もともとJRIは日本電子から会社分割され、産業革新機構およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジーが第三者割当増資を引き受けた経緯がある。日本電子はJRIの議決権所有割合で49.1％を

株式会社サンウッド(8903)と株式会社タカラレーベン(8897)は、新築マンション事業に関する業務資本提携を行うことを決定した。タカラレーベンは、サンウッドが第三者割当により発行する新株式を引受け、持株比率は20.43％（所有議決権割合は20.79％）となる。取得価額は641百万円。サンウッドは、タカラレーベンの持分法適用関連会社となる。不動産開発・流通業界のM&A首都圏の郊外を中心に、新築分譲

前田工繊株式会社(7821)は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）、及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井市）について、平成25年9月30日付けの東京地方裁判所より対象会社2社の更生計画認可の決定を受け、平成25年11月1日を引受日として、対象会社2社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き

オリコン株式会社(4800)の連結子会社であるオリコン・エナジー株式会社（東京都港区）は、東北大学名誉教授小濱泰昭氏が設立したベンチャー企業の株式会社StoM株式会社（宮崎県日向市）と資本業務提携を行うことを決定した。コンテンツ制作・配信業界のM&AStoM社が行う第三者割当増資をオリコン・エナジーが引き受け、オリコン・エナジーの所有割合は10.3％となる。取得価額は1,012万円。オリコン・エナ

株式会社アイロムホールディングス(2372)の子会社である株式会社アイクロス（東京都千代田区）は、CRO事業の拡大・強化を目的として、株式会社メディクロス（東京都大田区）と資本・業務提携を行うことを決定した。臨床試験受託業界のM&Aアイクロスは第三者割当増資を実施し、アイロムHDの持分比率が80.0%、メディクロスの持分比率が20.0%となる。アイクロスは、本件資本・業務提携により、海外事業展開に

三井物産株式会社(8031)は、GDFSUEZS.A.（GDFスエズ）が保有するオーストラリアの発電及び電力・ガス小売事業に出資参画することで同社と合意し、関連諸契約を締結した。三井物産は投資子会社を通じて、本事業を推進するGDFスエズの子会社InternationalPower(Australia)HoldingsPtyLtd（IPAH）が実施する第三者割当増資を引き受け、IPAH株式の28％を

株式会社陽光都市開発(8946)は、徳威国際発展有限公司及び株式会社ストライダーズ(9816)を割当予定先とする第三者割当による第1回新株予約権の発行を行うこと及びストライダーズと資本業務提携を行うことを決定した。陽光都市開発は、第三者割当の方法により、徳威国際に対して新株予約権56個、ストライダーズに対して新株予約権4個、本新株予約権を割り当てる。不動産開発・流通業界のM&A陽光都市開発は、スト