シグマクシス(6088)、Plan Do See Systemへ資本参加
株式会社シグマクシス(6088)は、株式会社PlanDoSeeSystem(東京都千代田区)の実施する第三者割当増資の引受により、資本参加することを決定した。議決権所有割合は49%。【業務支援サービス業界のM&A】PlanDoSeeSystemは、ホテル、レストラン、バンケット(宴会)、ブライダル(婚礼)等の企画・運営・コンサルティングを行う株式会社Plan・Do・Seeの100%子会社で、主にP
株式会社シグマクシス(6088)は、株式会社PlanDoSeeSystem(東京都千代田区)の実施する第三者割当増資の引受により、資本参加することを決定した。議決権所有割合は49%。【業務支援サービス業界のM&A】PlanDoSeeSystemは、ホテル、レストラン、バンケット(宴会)、ブライダル(婚礼)等の企画・運営・コンサルティングを行う株式会社Plan・Do・Seeの100%子会社で、主にP
株式会社クワザワ(8104)は、株式会社地域経済活性化支援機構が8月22日付けで再生支援を決定した株式会社建材社(札幌市)の事業再生にスポンサーとして参画することを決定した。クワザワは、2014年12月に建材社による100%減資後の第三者割当増資を全部引き受けることで、建材社を100%子会社化する。【建材卸業界のM&A】建材社は、建材卸事業とタイル等工事事業者。建築資材卸売事業を主力に建設工事業も
スターティア株式会社(3393)は、株式会社エーティーワークス(富山市)との間で、業務・資本提携契約の締結を行うことを決定した。スターティアは、エーティーワークスが第三者割当増資により発行する普通株式の総数を引受ける。取得価額は1,670万円で、異動後の所有議決権割合は10.02%となる。また、スターティアは、平成27年3月末日までに、エーティーワークスの総発行株式数の25%相当の株式を取得する予
インヴァスト証券株式会社(8709)は、Tradency社との間で、資本業務提携を行うことを決定した。インヴァスト証券は、第三者割当増資によりTradency社の種類株式271,038株(発行済株式総数に対する割合14.99%)を取得する。【IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A】【銀行・証券・保険業界のM&A】Tradency社は、イスラエルに開発拠点を持つ金融テクノロジープロバイダー。インヴ
株式会社エナリス(6079)は、株式会社グリムス(東京都品川区)の第三者割当増資を引き受けることを決定した。引受価額の総額は423,138千円。【電気・ガス・水業界のM&A】エナリスは、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供する企業。グリムスは、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売や再生可能エネルギーの開発を行うスマートハウスプロジェクト事業と、主に法人向けに電力
アドソル日進株式会社(3837)と日本プロセス株式会社(9651)は、関係会社を含めた各分野での協力関係を推進することを確認し、両社の関係強化のため、同日付けで業務資本提携契約を締結することを決定した。【IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A】日本プロセスは、アドソル日進より第三者割当による自己株式処分で、東京証券取引所における普通株式の終値の直前1ヶ月間(平成26年7月8日から平成26年8月7
ミネベア株式会社(6479)は、プロジェクター向け反射鏡及びフライアイレンズ、自動車・照明用カバーガラス、粉末ガラスなどの製造・販売を主たる事業として行っている岡本硝子株式会社(千葉県柏市)の子会社であり、自動車用ヘッドアップディスプレイ(HUD)向け凹面鏡(反射鏡)などの薄板精密成型ガラス等の製造を主たる事業とするJAPAN3DDEVICES株式会社(新潟県柏崎市、J3DD)の第三者割当増資引受
伊藤忠商事株式会社(8001)は、アジア有数の大手複合企業の一つであるCharoenPokphandGroupCompanyLimited(CPG)と、グループ及びCPGを中心とする企業集団双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携を実施することとし、業務提携契約を締結した。【総合卸業界のM&A】伊藤忠商事は、第三者割当増資により発行する株式を約4.9%(第三者割当増資前の
レカム株式会社(3323)は、株式会社エフティコミュニケーションズ(2763)との間で資本業務提携を行うことを決定した。レカムは、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債総額50,000,000円をエフティ社へ割り当てる予定。【家電・OA小売業界のM&A】レカムは、今期よりエフティ社と提携して自社ブランドLED照明「RENTIA(レンティア)」やエアコンの冷媒を入れ替えるだけで空調コストを10~40
Oakキャピタル株式会社(3113)は、株式会社レッド・プラネット・ジャパンの成長支援を目的とした17.5億円のエクイティファイナンスの引受けを決定した。投資総額の出資比率は27.20%。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】レッド・プラネット・ジャパンは、RedPlanetHoldingsPteLtd社が親会社となり、事業の多角化を推進しており、新事業戦略としてホテル事業、レストラン事業、スイー
株式会社アイレップ(2132)は、株式会社オープンコート(東京都新宿区)の株式取得と同社の第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。アイレップの所有割合は60.8%となる。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】アイレップは、SEO、Web解析など広告周辺ソリューション事業において高い技術力とサービス提供体制を有するオープンコートを子会社化することで、SEOサービスのより一層の強化を図
大同特殊鋼株式会社(5471)は、インドのSunflagIron&Steel社(サンフラッグ社)の第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の10%(出資総額約10億円)を保有することについてサンフラッグ社と合意した。【金属・鉱業業界のM&A】サンフラッグ社は、自社鉱山(鉄鉱石・石炭)を保有し、またインド国内の多数の輸送機器製造顧客とビジネスを有する、インド国内でも有力な特殊鋼専業メーカー。大同特
アスクル株式会社(2678)は、お弁当・ケータリングの総合宅配サービス「ごちクル」を運営するスターフェスティバル株式会社(東京都港区)との間で、業務・資本提携契約の締結を行うことを決定した。【通信・訪問販売業界のM&A】アスクルは、スターフェスティバルが第三者割当により発行する普通株式を取得すると同時に、既存株主から普通株式を譲受け、所有議決権割合14.2%となる。その後スターフェスティバルは、ア
Oakキャピタル株式会社(3113)、パス株式会社(3840)、アクロディア株式会社(3823)は、イオンモール株式会社(8905)が運営する『イオンハウジング』のフランチャイズ店舗を展開する株式会社フォーメンバーズ(東京都中央区)に対して出資することを決定した。各社の持ち分比率は各10%となる。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】フォーメンバーズは、「イオンハウジング」の事業において、イオンハ
株式会社アイレップ(2132)は、ベトナム社会主義共和国におけるMOOREONLINEDEVELOPMENTSOLUTIONSCORPORATION(MOORE社)の株式取得ならびに同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。所有割合は53.16%となる。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】MOORE社は、ベトナムのデジタルマーケティング領域において広告代理事業を展開している
第一カッター興業株式会社(1716)は、株式会社ムーバブルトレードネットワークス(MTN、東京都台東区)の発行する第三者割当による新株式を引受け、同社を子会社化することについて決定した。取得価額は211,950,000円で、所有割合は50.2%となる。【土木建設業界のM&A】第一カッター興業は、平成24年4月にMTNとの合弁会社である第一カッター・エシカル株式会社を設立し、MTNからノウハウの提供
VTホールディングス株式会社(7593)は、株式会社エムジーホーム(8891)の第三者割当増資を引受け、その後完全子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとエムジーホームの株式交換を行い、エムジーホームを連結子会社化することについて決定した【自動車関連小売業界のM&A】【不動産開発・流通業界のM&A】第三者割当増資の取得価額は概算304百万円。株式交換については、アーキッシュの株式1株に対して、
イートアンド株式会社(2882)は、フードランナー株式会社(東京都渋谷区)が発行する第三者割当増資に対し、イートアンドが引き受けることを決定し、同日払込が完了した。増資後の出資比率は0%から90%となる。【外食業界のM&A】イートアンドは、運営する『大阪王将』において、デリバリーサービスを展開しており、フードランナーは同サービスの運営、企画に携わっている。イートアンドは、『大阪王将』の既存店への更
ソフトバンク・テクノロジー株式会社(4726)は、株式会社モードツー(東京都千代田区)との間で、資本提携に関して合意した。モードツーは第三者割当増資により発行する普通株式を、ソフトバンク・テクノロジーが引き受ける。取得価額は4,128万円、所有割合は33.40%。また、ソフトバンク・テクノロジーを割当先として新株予約権1,912個を発行する。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】【IT(ソフト
株式会社学研ホールディングス(9470)と株式会社市進ホールディングス(4645)は、塾・教育事業および介護事業の業務・資本提携を強化することを決定した。学研HDは、市進HDが実施する第三者割当による自己株式の処分及び株式募集を引受ける。引受価額は概算307百万円で、議決権所有割合は7.75%から19.36%となる。【学習塾業界のM&A】両社は、本提携強化により、学童保育事業、介護サービス事業、海
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