小野建(7414)、連結子会社横浜鋼業を吸収合併
小野建株式会社(7414)は、100%連結子会社である横浜鋼業を吸収合併する。横浜鋼業は、グループの鋼材販売事業において、関西エリアの中核会社として重要な役割を担っている。小野建は、競争力を一層高め、さらなる発展を遂げていくため、小野建大阪支店と横浜鋼業との間で重複している営業エリアを整理し、顧客に対するサービスの向上を図り営業力を強化する体制を構築する。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)
小野建株式会社(7414)は、100%連結子会社である横浜鋼業を吸収合併する。横浜鋼業は、グループの鋼材販売事業において、関西エリアの中核会社として重要な役割を担っている。小野建は、競争力を一層高め、さらなる発展を遂げていくため、小野建大阪支店と横浜鋼業との間で重複している営業エリアを整理し、顧客に対するサービスの向上を図り営業力を強化する体制を構築する。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)
株式会社ダイヤモンドダイニング(3073)は、完全子会社である株式会社シークレットテーブルを吸収合併すること、および完全子会社である株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割の方法により承継することを決定した。ダイヤモンドダイニングは、ブランド集約による「ブランド・マネジメント制」を加速させ、効率性・収益性の向上・強化を図ると同時に、経営効率化、業務運営体制の充実化、グループガバナンス強化を図るため
鉱研工業株式会社(6297)は、鉱研工業を存続会社、100%子会社である明昭株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う。明昭は、ボーリング機器関連で使用する計測・電子制御装置を主に製造、販売している。鉱研工業は、本件合併により、ボーリング機器関連事業を中心としたシナジー効果を発揮するとともに、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化等を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年
株式会社清水銀行(8364)は、連結子会社である清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社について、清水カードサービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。存続会社の商号は合併後に清水リース&カード株式会社に変更する。清水銀行は、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日
日東工業株式会社(6651)は、100%子会社である東名保険サービス株式会社を吸収合併する。日東工業は、本件吸収合併により、グループにおける経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月1日電機(電気)機器部品製造業界のM&A
大日本塗料株式会社(4611)は、完全子会社であるニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びニッポとダイアの共同出資販売子会社であるDNライティング株式会社の3社が合併し、存続会社の商号をDNライティング株式会社に変更することを決定した。ニッポ及びダイアは、店舗・建築向け演出照明用ランプ・器具の分野で高い市場占有率を持つ。大日本塗料は、照明機器市場の中での得意分野を守りながら、LE
株式会社マルエツ(8178)は、連結子会社である株式会社トマトスタンプを吸収合併する。トマトスタンプは、マルエツのポイントカードを運営する事業を展開している。マルエツは、独自のポイントサービスから共通ポイントサービス(Tポイントサービス)へ変更したことに伴い、経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)2013年2月28日スーパーマーケット業界のM&A
日置電機株式会社(6866)は、100%子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併する。日置エンジニアリングサービスは、グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行っている。日置電機は、日置エンジニアリングサービスのアフターサービスをメーカ機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場で展開していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年4
綜合警備保障株式会社(2331)は、連結子会社(出資比率100%)である綜警電気工事株式会社を吸収合併する。綜警電気工事は綜合警備保障が提供するセキュリティに係る工事を担当している。綜合警備保障は、工事部門を一体化することで、品質の向上、管理部門の集約による効率化および意思決定のスピード化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年8月1日
株式会社角川グループホールディングスは、完全子会社である株式会社角川グループパブリッシング(角川GP)を吸収合併する。角川グループHDは、グループの出版物の営業・宣伝・資材調達の大部分を担う角川GPを吸収合併することにより、グループ会社の管理・統括に加え、主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進、営業・宣伝戦略の策定、資材調達のスケールメリット実現、適正な営業人員配置による迅速な市場対応など
いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社との間で、いちよし証券を存続会社とする吸収合併を行う合併契約書を締結した。大北証券の普通株式1株につき、いちよし証券の普通株式3.33株を割当てる。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0%に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本
株式会社メイコー(6787)は、中国の連結子会社である名幸電子(武漢)有限公司と非連結子会社である名幸高新線路板(武漢)有限公司を合併させることを決定した。名幸電子(武漢)有限公司を存続会社とする吸収合併を行う。メイコーは、本件合併により、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併手続きおよび登記完了平成25年1月20日電機(電気)機器部品製造業界のM&A
株式会社フージャースコーポレーション(8907)は、グループ企業再編(単独株式移転による持株会社設立並びに連結子会社の吸収合併)を行う。単独株式移転により、持株会社である株式会社フージャースホールディングスを設立し、フージャースコーポレーションの普通株式1株に対して、持株会社の普通株式100株を割当交付する。フージャースコーポレーションはフージャースホールディングスの完全子会社となり上場廃止となる
株式会社パル(2726)は、連結子会社である株式会社THREADを吸収合併する。パルは、本件合併により、商品企画及び販売を統合し、経営の効率化並びに機動的な人材の配置及び活用を行う。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年3月1日アパレル業界のM&A
株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ゲオと株式会社セカンドストリートについて、ゲオを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ゲオHDは、グループ全体の経営資源の有効活用および経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日
松竹株式会社(9601)は、完全子会社である中映株式会社を吸収合併する。中映は浅草で映画館の運営を行っている。松竹は、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図る。今後のスケジュール平成25年2月15日合併期日(効力発生日)
オリコン株式会社(4800)は、100%子会社である株式会社oriconMEとオリコンDD株式会社について、oriconMEを存続会社とする吸収合併を行うこと、並びにオリコンDDの営むニュース配信事業を会社分割(新設分割)して新たに設立するオリコン・ニュース株式会社に承継させることを決定した。オリコンは、本件合併により、経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、展開力と競争力を向上させる。また、継続
相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100%子会社である相鉄不動産販売株式会社が行っている浄水器事業を拡大していくために再編する。相鉄HDは株式会社相鉄ピュアウォーター(SPW)を設立し、相鉄不動産販売が営む浄水器事業を吸収分割によりSPWに継承し、特許を含めた技術的ノウハウを持ち、製造を担ってきた有限会社ピュアウォーターテクノロジーをSPWが吸収合併する。現在の相鉄不動産販売の浄水器事業
株式会社カーチスホールディングス(7602)は、完全子会社である株式会社カーチスと、同じく完全子会社である株式会社カーチス倶楽部について、カーチスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。現在、カーチス倶楽部は自動車関連事業者会員組織の事務局運営を行い、グループ会社であるカーチスと連携し、会員へのサービス提供を行っている。カーチスHDは、会員向けの販売システムの強化やサービス体制の充実を図るた
名古屋電機工業株式会社(6797)は、100%出資の連結子会社である株式会社インフォメックスを吸収合併する。名古屋電機工業は、情報装置事業部門と一体的な体制を確立するとともに、経営資源の効率的な活用と事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日電機(電気)機器部品製造業界のM&A
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース