レカム株式会社（3323）は、TAKNETSYSTEMSPTELTD.（シンガポール、以下「TAKNET社」）と株式譲受契約を締結し、連結子会社化することを決定した。レカム及びレカムグループは、カーボンニュートラルソリューション、DX化推進ソリューション、サイバーセキュリティソリューション等を行っている。TAKNET社は、AIサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売を

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG（スイス、以下「Gearbulk社」）の株式72％相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd（スイス、以下

コニカミノルタ株式会社（4902）は、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.（米国ニュー・ジャージー州）が、ERP※ソリューション部門を、AvanikoTechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Avaniko」）に譲渡する契約を締結したことを発表した。KonicaMinoltaB

帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）は、SAVETHEDUCKS.P.A.（イタリア・ミラノ）と、両社出資による合弁会社であるSAVETHEDUCKJAPAN株式会社（東京都港区）を2024年5月29日に設立した。2024年6月25日から営業を開始する。帝人フロンティアは、繊維原料・衣料製品、工業資材、産業資材、車輌資材、インテリア関連製品などの販売および輸出入取引を行っている。動物愛護と環境

株式会社小僧寿し（9973）は、KozosushiUKLimited（英国ロンドン、以下「KozosushiUK」）及び、JapanCentreGroupLimited（英国ロンドン、以下「JapanCentre」）との間で3社間の資本業務提携を締結することとした。本資本業務提携により、KozosushiUK及びJapanCentreは、小僧寿しの持分法適用関連会社となる。小僧寿しは、持ち帰り寿し

JUKI株式会社（6440）は、子会社のJUKIMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン）における縫製機器事業を、同じく子会社であるJUKI(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン）へ事業譲渡することを決定した。JUKIMACHINERYVIETNAMは、工業用ミシンの販売・サービスを行っている。JUKI(VIETNAM)は、工業用ミシン及び家庭用ミシ

株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべて

マネックスグループ株式会社（8698）は、同社の連結子会社であるMonexBoomSecurities(H.K.)Limited（香港）、MonexSolutionsLimited及びBabyBoomLimited（以下、3社を合わせて「Boom証券」）の全株式を売却することを決定した。本株式譲渡に伴い、Boom証券は、マネックスグループの連結範囲から除外される予定。マネックスグループは、金融商品

トーカロ株式会社（3433）は、関連会社（持分法非適用）であるNEIS&TOCALO（Thailand）Co.,Ltd.（タイ・チョンブリー県、以下「N&TT」）の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。なお、N&TTの資本金がトーカロの資本金の額の100分の10以上に相当するため、N&TTは特定子会社に該当することとなる。トーカロは、溶射を中心とした表面改質技術のメーカー。N&TTは、溶射

住友商事株式会社（8053）は、100％出資間接連結子会社のAlcedoS.R.L.（ルーマニア・ブカレスト、以下「アルチェド社」）を通じて、NaturevoS.R.L.（ルーマニア・ブカレスト、以下「ナチュレボ社」）を完全子会社化した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。アルチェド社は、1990年に設立されたルーマニア最大の総合農業資材販売会社。ナチュレボ社は、農業資材直販事

鴻池運輸株式会社（9025）は、SPDIndiaHealthcarePvt.Ltd.（インド・ニューデリー、以下「SPD社」）の株式82%を、2024年6月20日に取得した。鴻池運輸は、輸出入貨物の倉庫業務、生鮮食品から精密部品などの貨物輸送・海外工場建設時のプラント輸送等を行っている。SPD社は、インドで手術器具滅菌受託事業を行っている。背景・目的インドでは、人口や経済規模の拡大・政府の医療拡充

ルネサスエレクトロニクス株式会社（6723）は、Transphorm,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Transphorm社」）の買収を、2024年6月20日に完了した。ルネサスエレクトロニクスは、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っている。Transphorm社は、GaN（窒化ガリウム）のリーディングイノベータとして、高電圧電力変換アプリケーション向けの高性能

ミサワホーム株式会社（東京都新宿区）は、100％出資子会社のMisawaHomesAmerica,Inc.（米国テキサス州）を通じて、VisionaryHomes（米国ユタ州）の51％を2024年6月に株式取得した。ミサワホームは、新築請負・ストック・まちづくり・海外・介護事業を行っている。VisionaryHomesは、米国ユタ州で戸建住宅および集合住宅の建設、販売を行っている。目的本件M&Aに

住友商事株式会社（8053）は、グループ会社SCHealthcareHoldings（マレーシア）を通じて、CompuMedServicesSdn.Bhd.（マレーシア・クアラルンプール）を買収し、完全子会社化した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。CompuMedServicesは、マレーシアにおいてマネージドケア※事業を展開している。※マネージドケア：適正な価格で良質な医

株式会社ツカダ・グローバルホールディング（2418、以下「ツカダ・グローバルHD」）は、完全子会社BestResortLLC（米国ハワイ州）が、ツカダ・グローバルHDの持分法適用会社であるBTKALAKAUA,LLC（米国デラウエア州）について、同社を合弁で設立したBSCKalakauaLLC（米国ハワイ州）が所有するBTKALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けることを決定した。また、併

米投資会社のBlackstoneInc.（米国ニューヨーク州、以下ブラックストーン）は、インフォコム株式会社（4348）を公開買付け（TOB）により買収する。インフォコムの取得を目的として設立されたビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社を通じて行われる。インフォコムは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」及び情報システムの企画・開発・運用・管理を行っている。インフォコムの

三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」（以下「アルガトロバン※」）事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系（重度の痛みや依存症）・内科を中心に、医療用

GMOリサーチ＆AI株式会社（3695）は、ETEHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール、以下「ETE社」）と資本提携契約及び業務提携契約を締結することを決定した。GMOリサーチ＆AIは、調査、集計、分析業務の受託を主力事業とし、国内最大級のモニター数と日本最大級のアンケートパネルを誇る。ETE社は、デジタルツイン（デジタルクローン）生成技術を保有、その技術を活用した教育プラットフォーム事

石油資源開発株式会社（1662）は、ロングボート・ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（ノルウェー・スタバンゲル、LongboatJAPEXNorgeAS、以下「LJN」）について、ロングボート・エナジー社（イギリス・ロンドン、LongboatEnergyplc、以下「LBE」）が保有するLJNの全株式（50.1%）を取得して子会社化する株式売買契約を締結した。石油資源開発は、石油・天然ガスの国内外で

鴻池運輸株式会社（9025）は、自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPineValleyPackagingグループ（カナダ、以下「PVPグループ」）の持株会社1000868639OntarioInc.（カナダ・オンタリオ州）の子会社化を決定した。鴻池運輸とカネパッケージ株式会社の共同出資により設立される合弁会社（子会社）KONOIKEKANEPACKAGEHOLDINGCO.,LTD.