フリービット株式会社(3843)は、連結子会社である株式会社フルスピード(2159)の株式を市場内買付けにより取得することおよびフルスピードが第三者割当により発行する新株式の全部を引受けること決定した。フリービットはすでにフルスピードの株式を51.46％保有している。市場内買付けについては、取得価額の総額は上限3.5億円で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対するフリービッドの取得し得る株式割合は

株式会社トプコン(7732)は、米国の連結子会社であるTopconPositioningSystems,Inc.とSokkiaCorporationについて、TopconPositioningSystems,Inc.を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。トプコンは、米国での事業運営の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール平成24年12月31日合併効力発生日製造業界のM&A医療・

古河電気工業株式会社(5801)は、エネルギー事業部門におけるエフコ製品部および電材部を100％出資の子会社である古河電工パワーシステムズ株式会社に承継させる会社分割を行う。古河電気工業は、環境の変化に対し製造・開発投資の効率化および顧客の多様化、高度化するニーズに迅速に対応すべく、旭電機株式会社、株式会社井上製作所、古河パワーコンポーネンツ株式会社の3社を平成24年10月1日に合併（合併後の社名

株式会社アーク(7873)は、連結子会社であるARRKShangentCo.,Ltd.（サンジェント、所在地：中華人民共和国）の連結子会社であるKunshanARRKShangentMoldCo.,Ltd.（クンシャン）及びKunshanChemTechElectronicsCo.,Ltd.（ケムテック）の保有持分の全部を、クンシャン及びケムテックの董事長である林文胜氏、及び董事である杜明書氏へ譲

アスクル株式会社(2678)は、100％子会社であるアスマル株式会社を吸収合併し、それに先立ちアスクルの保有するアスマルに対する貸付金の全部である22億90百万円を放棄することを決定した。アスマルは、インターネットによる個人向け通信販売事業を行う会社。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年2月21日

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社を吸収合併することに関しての基本合意書を締結した。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0％に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本社を置く大北証券と、同地区での地元密着の事業展開を図っていく。今後のスケジュール合併契約書承認取締

スターゼン株式会社(8043)は、完全子会社であるスターゼン東日本販売株式会社と、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社について、スターゼン東日本販売を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をスターゼン販売株式会社に変更する方針を決定した。スターゼンは、グループ全体の販売戦略の一貫性の確保、提案型営業力の強化などの営業上の課題を迅速・円滑に解

ブラザー工業株式会社は、持分法適用関連会社であるニッセイの株式を連結子会社化することを目的として公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ブラザー工業は、本公開買付けにより、ニッセイの発行済株式総数に対する所有割合を23.54％から51.0％以上に引き上げることを目指す。ニッセイは引き続き上場を維持する方針。ニッセイは、本公開買付けに賛同する旨を発表している。ブラザー工業は、本公開買付けを

ソニー株式会社(6758)及びソネットエンタテインメント株式会社(3789)は、ソニーを株式交換完全親会社とし、ソネットを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことをそれぞれ決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ソネットの普通株式1株に対して、ソニーの普通株式706株を割当交付する。なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成24年12月26日に、ソネットの普通株式は上場廃止（最終売買日は平成24

株式会社CSSホールディングス(2304)の完全子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、同社保有の子会社音響特機株式会社の全株式をCSSホールディングスへ現物配当することを決定した。これにより、CSSホールディングスは孫会社株式を取得することとなる。CSSホールディングスは、グループの主要な事業会社を直接100％子会社とすることで、グループガバナンスの強化と効率的な事業運営を行う。

ラクオリア創薬株式会社(4579)は、サイエンス・イノベーション部門に係る事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社AskAtに承継させる。ラクオリア創薬は、本件会社分割により、外部リソース（公的資金、ファイナンス等）を呼び込み、「戦略的オプションプログラム」の開発進捗を加速、プログラム毎の価値を向上させ、将来的な収益の獲得を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年

株式会社T&Cホールディングス(3832)は、持分法適用関連会社（29.03％の持株比率）である株式会社メディエートを、支配力基準に基づき連結子会社とすることを決定した。T&Cホールディングスグループは、投資情報提供事業及び金融アドバイザリー事業に加え、外部金融環境に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを確保するため、収益源の多角化の一環として、医療用機器の製造及び販売事業を営むメディエート社

三菱重工業株式会社(7011)と持分法適用関連会社（20.01％の持株比率）である日本輸送機株式会社(7105)は、三菱重工のフォークリフト事業を会社分割(吸収分割)により日本輸送機が承継することに関し、基本合意書を締結した。本件会社分割の効力発生直後における三菱重工の日本輸送機に対する議決権割合は49.4%となる。日本輸送機は、本件統合に伴い、三菱重工の分割対象事業のそれぞれ米国、欧州、アジア、

東洋製罐株式会社(5901)は、タイ国における連結子会社であるWellPackInnovationCo.,Ltd.（以下「WPI社」）、ToyoPackInternationalCo.,Ltd.（以下「TPI社」）およびToyoSeikanTechnical&AdministrationServiceCenter（Asia）Co.,Ltd.（以下「TAS社」）の3社を新設合併することにより、子会社

株式会社Olympic(8289)の100％出資の子会社である株式会社フードマーケット・オリンピックと、株式会社ハイパーマーケット・オリンピックは、株式会社フードマーケット・オリンピックを存続会社として吸収合併を行い、フードマーケット・オリンピックの商号を「株式会社Olympic」（仮称）に変更することを決定した。現在のOlympicは次回の定時株主総会の決議により商号を変更する予定。Olympi

伊藤忠食品株式会社(2692)は、連結子会社である新日本流通サービス株式会社と持分法適用非連結子会社である株式会社東名配送センターについて、新日本流通サービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。新日本流通サービスと東名配送センターは、ともに伊藤忠食品の物流子会社。伊藤忠食品は、本件吸収合併により、物流子会社の経営基盤強化による物流の効率化とコスト競争力の向上を目指す。今後のスケジュール合

株式会社白洋舎(9731)は、連結子会社である株式会社双立と株式会社ジャパンアパレルサービスについて、双立を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。双立はクリーニング資材・機械等の販売を、ジャパンアパレルサービスはレンタル用ユニフォームの販売等をそれぞれ主要業務としている。白洋舎は、両社の合併により、経営資源を集約するとともに、営業面でシナジー効果を発揮し、業務の効率的な運営を図る。今後のスケ

GCAサヴィアングループ株式会社(2174)は、連結子会社であるGCAサヴィアン株式会社（以下、GCAS）を連結子会社であるGCAホールディングス株式会社（以下、GCAHD）に吸収合併すること、及びこの子会社間合併を前提として、GCAHDを吸収合併することを決定した。GCAサヴィアングループにおいて、GCAHDは日本の中間持株会社、GCASはM＆Aアドバイザリー業務を行っている。GCAサヴィアング

株式会社SRAホールディングス(3817)の子会社の株式会社SRAは、株式会社SJIが発行する取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を行うことを決定した。今回の新株予約権を全て行使することにより、SRAグループの持株比率は29.8％となり、SJIは持分法適用会社となる。引受価額の総額は2,500百万円で、払込はSJIへの貸付金債権との相殺による予定。SRAグループは、SJIと業務・資本提

日本フイルコン株式会社(5942)は、アクアプロダクトに対し、環境・水処理関連事業を譲渡する事業譲渡契約書の締結を決定した。日本フイルコンは、平成23年10月に株式会社OTTOプロダクト（現「アクアプロダクト」）の全株式を取得し、連結子会社化することにより水処理装置、その他環境関連製品等の生産・販売に関する業務を拡大強化してきた。今回の事業譲渡は、人員・技術・ノウハウ等の経営資源を融合、有効活用す