「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧(11ページ目)

九州電力、新たなグループ体制の検討を開始へ

九州電力株式会社(9508)は、九電グループが国内電気事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、成長事業の分社や単独株式移転による持株会社の設置なども選択肢の一つとして、新たなグループ体制について検討を開始することを発表した。九電グループは、国内電気事業、海外事業・その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業都市開発・まちづくり、イン

東北電力、子会社のTDGビジネスサポートからグループファイナンス業務を承継

東北電力株式会社(9506)は、本日開催の取締役会において、東北電力グループにおけるグループファイナンス事業再編のため、連結子会社であるTDGビジネスサポート株式会社(仙台市青葉区)におけるグループファイナンス業務を吸収分割することにより、東北電力に承継することを決議した。TDGビジネスサポートを分割会社、東北電力を承継会社とする吸収分割方式。・事業再編の目的東北電力が資金運用等を担う新たなグルー

ジーエス・ユアサ コーポレーション、グループの事業再編について発表

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)の連結子会社である株式会社GSユアサ(京都府京都市)は、三菱商事株式会社(8058)および三菱自動車工業株式会社(7211)が保有する株式会社リチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市、以下「LEJ」)の株式を取得し合弁解消を行うこと、ならびにGSユアサがLEJの事業を譲り受け、LEJを解散および清算することを決定した。GSユアサは、自動車用・産業用

小田急箱根グループ、組織再編を発表

小田急箱根ホールディングス株式会社(神奈川県小田原市)を持株会社とする小田急箱根グループは、事業環境の変化に迅速に適応する経営基盤を構築し、持続的な成長の実現を目指して、2024年4月1日付で組織再編を行うことを発表した。【組織再編の概要】①小田急箱根ホールディングス株式会社、箱根登山鉄道株式会社、箱根観光船株式会社、箱根施設開発株式会社を合併する。箱根登山鉄道株式会社を存続会社とし、株式会社小田

東京ガス、子会社との吸収合併および吸収分割で組織再編へ

東京瓦斯株式会社(9531)は、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である東京ガスリブソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「TGリブソル」)および株式会社スミレナ(東京都港区、以下「スミレナ」)をそれぞれ吸収合併すること、ならびに株式会社ヒナタオエナジー(東京都港区、以下「ヒナタオ」)の太陽光エネルギーサービス事業に関わる資産、負債および本事業に関する権利義務を吸収分割により承継

電通デジタル、電通デジタルアンカーを完全子会社化へ

株式会社電通デジタル(東京都港区)は、デジタルマーケティング領域の運用およびオペレーション業務を行う株式会社電通デジタルアンカー(北海道札幌市)の全株式を2024年4月1日付で取得し、完全子会社化する。また、電通デジタルアンカーは同日付で株式会社電通オペレーション・パートナーズ(東京都港区)が運営するデジタル広告事業の一部を吸収分割によって事業承継を実施することで、沖縄拠点の一部も含めた統合および

セガサミーHD子会社のセガ、アミューズメント機器事業を子会社のセガトイズに承継

セガサミーホールディングス株式会社(6460)は連結子会社である株式会社セガ(東京都品川区)のアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく連結子会社である株式会社セガトイズ(東京都品川区)に承継すること、並びに、承継会社(セガトイズ)の商号変更を実施することを決議した。株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とし、株式会社セガを吸収分割会社とする吸収分割方式。セガサミーグループは、2024年3月期

日鉄ケミカル&マテリアル、子会社3社を吸収合併へ

日鉄ケミカル&マテリアル株式会社(東京都中央区)は、2023年11月開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、日鉄ケミカル&マテリアルの完全子会社である以下の3社(以下「連結子会社3社」)を吸収合併することを決議し、合併契約を連結子会社3社との間で締結した。日鉄ケミカル&マテリアルは、コールケミカル製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材料

京王電鉄、グループの商業施設運営事業再編を発表

京王電鉄株式会社(9008)は、2023年12月26日開催の取締役会において、完全子会社の「株式会社京王SCクリエイション」(東京都多摩市)を設立し、2024年7月1日を効力発生日として、簡易吸収分割の方法により、京王電鉄が営む商業施設運営事業(ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部)を京王SCクリエイションに承継させることを決議した。また、完全子会社の京王地下駐車場株式会社(東京都新宿

JBCCホールディングス、傘下のシーアイエスとビー・ウェブを合併

JBCCホールディングス株式会社(9889)は、グループ内組織再編を実施することについて決議した。2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社シーアイエス(愛知県名古屋市、以下「CIS」)は同社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ビー・ウェブ(愛知県安城市)を合併する。CISを存続会社、ビー・ウェブを消滅会社とする吸収合併方式。CISは、企業の情報ソリューションに関連す

ポラリスHD、傘下ホテル3社を吸収合併へ

ポラリス・ホールディングス株式会社(3010)は、2024年2月28日に開催予定の臨時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2024年3月1日を効力発生日として100%子会社の株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城(宮城県名取市、以下「VTH宮城」)、株式会社衣浦グランドホテル(東京都千代田区、以下「衣浦GH」)及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズ(東京都千代田区、以下「PRO」)

JR東日本、LUSCA運営の湘南ステーションビルとCIAL運営の横浜ステーシヨンビルを合併へ

東日本旅客鉄道株式会社(9020)は、湘南ステーションビル株式会社(神奈川県平塚市)と株式会社横浜ステーシヨンビル(神奈川県横浜市)を合併することを発表した。存続会社は湘南ステーションビル株式会社となる。新会社名は、株式会社JR横浜湘南シティクリエイト。湘南ステーションビルは、商業施設LUSCA(ラスカ)等の運営及び開発を行う。横浜ステーシヨンビルは、商業施設CIAL(シァル)等の運営及び開発を行

ADEKA、子会社3社を再編へ

株式会社ADEKA(4401)は、グループ経営のさらなる効率化に向け、連結子会社であるADEKA食品販売株式会社(東京都千代田区)と株式会社クラウン(大阪府大阪市)および株式会社ヨンゴー(愛知県名古屋市)を合併することを決議した。ADEKA食品販売を存続会社とし、クラウンおよびヨンゴーを消滅会社とする吸収合併方式。ADEKA食品販売は、油脂や乳製品等の業務用食品および資材の仕入れ販売業務を行う。ク

JR九州、ホテル運営子会社4社を合併へ

九州旅客鉄道株式会社(9142、以下JR九州)は、100%出資するホテル運営子会社4社の合併による会社再編を2024年10月1日(予定)に行うことを発表した。合併新会社の名称は未定。対象となる子会社は以下の通り。・JR九州ホテルマネジメント株式会社(運営施設数:2)・JR九州ホテルズ株式会社(運営施設数:13)・JR九州ハウステンボスホテル株式会社(運営施設数:1)・JR九州ステーションホテル小倉

NISSOホールディングス、子会社の現物配当により組織再編

NISSOホールディングス株式会社(9332)は、日総工産株式会社(神奈川県横浜市)が保有する日総ニフティ株式会社(神奈川県横浜市)株式をNISSOホールディングスへ現物配当することを決定したと公表した。これにより、NISSOホールディングスは日総ニフティ株式を取得することとなり、孫会社の異動が生じる。NISSOホールディングスは、製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO、施設介護・在宅介護等の事

三菱製紙、グループ組織再編により子会社4社を吸収合併へ

三菱製紙株式会社(3864)は、グループ組織再編を行うことを決定した。三菱製紙を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社(青森県八戸市)、京菱ケミカル株式会社(京都府長岡京市)、高砂紙業株式会社(兵庫県高砂市)、KJ特殊紙株式会社(静岡県富士市)を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。三菱製紙は、紙・パルプ・写真感光材料の製造・加工・販売を行っている。中期経営計画(2023年3月期-2025年3月期)に

ユーグレナ、キューサイ・グループの組織再編へ

株式会社ユーグレナ(2931)は、連結子会社である株式会社Q-Partners(福岡県福岡市)が、同社、キューサイ株式会社(福岡県福岡市)及び同子会社2社(以下、4社を総称してキューサイ・グループ)を対象とした組織再編を行い、それに伴う株式移転を通じて新会社を設立すること、および定款の一部を変更して商号を変更することを決定した。引用元:株式会社ユーグレナ「キューサイ・グループの組織再編に伴う連結子

日立製作所、グローバルでITプロダクツ事業の組織再編へ

株式会社日立製作所(6501、以下「日立」)は、グローバルでデータソリューション・ITプロダクツ事業の組織再編を行うことを発表した。概要は以下のとおり1.2023年11月1日付で、HitachiVantaraLLC(米国カリフォルニア州)を分社化し、新会社HitachiDigitalServices(米国カリフォルニア州)を設立HitachiDigitalServicesでは、デジタルソリューショ

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