「事業譲渡」に関連するM&Aニュース一覧(13ページ目)

PeopleX、弁護士ドットコムのミーティングマネジメントツール事業を買収

株式会社PeopleX(東京都新宿区)は、弁護士ドットコム株式会社(6027)が運営を行ってきた「MeetingBase」の事業につき、同社と事業譲渡契約を締結し、2025年3月1日付で譲受が完了した。PeopleXは、エンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」の開発・提供等を行っている。弁護士ドットコムは、弁護士ドットコムの開発・運営、弁護士ドットコムニュースの運営、クラウ

ユーグレナ、遺伝子解析サービス事業を傘下のジーンクエストに承継

株式会社ユーグレナ(2931)は、2025年7月1日を効力発生日として、同社の完全子会社である株式会社ジーンクエスト(東京都港区)が、ユーグレナの遺伝子解析サービス事業を吸収分割により承継することを決議し、ジーンクエスト社と吸収分割契約を締結した。ユーグレナは、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業、サステナブルアグリテック事業、ソーシャルビジネス、バイオインフォマティクス事業を展開している。ジーンクエス

Hmcomm、IPパートナーズよりITコンサルティング事業を買収

Hmcomm株式会社(265A)は、株式会社IPパートナーズ(東京都港区)より、ITコンサルティング事業を譲受することを決定した。Hmcommは、音×AIによる先進的サービスの提供等を行っている。IPパートナーズは、企業の抱えるIT領域の諸問題についての課題解決や、DX推進に関するITコンサルティング事業を提供している。目的Hmcommは、本事業譲受により、AIプロダクト事業において、AIプロダク

みずほFG、グローバル・カストディ事業を米ステート・ストリートに売却

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、ステート・ストリート・コーポレーション(米国マサチューセッツ州、以下:ステート・ストリート)とステート・ストリートがみずほFGのグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したことを発表した。買収対象は、みずほFGの日本の顧客による海外投資をサポートする事業となる。本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を

Monozukuri Ventures、Kyoto Makers Garageにおけるモノづくり施設運営事業を合同会社TSUKUMへ売却

株式会社MonozukuriVenturesHoldings(京都府京都市、以下:MZV)は、2025年3月31日をもって、KyotoMakersGarageにおけるモノづくり施設の運営事業を、合同会社TSUKUM(京都府京都市)へ譲渡することを決定した。MZVは、ハードウェアスタートアップを対象としたベンチャーファンドの運営および技術コンサルティングを行っている。合同会社TSUKUMは、デジタル

ダブルエー、ヒロタのアパレルブランド買収に向け基本合意

株式会社ダブルエー(7683)は、ヒロタ株式会社(岐阜県岐阜市)から、31Sonsdemode(トランテアンソンドゥモード)事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決定した。ダブルエーのグループは、婦人靴及び婦人服ブランドで、駅ビル・ショッピングモール・百貨店を中心に国内175店舗、海外22店舗、ECサイト32店舗(2025年1月31日時点)を展開している。ヒロタは、衣服の企画・製造・販売を行

テノ.ホールディングス、チャイルドハート柴田から障がい福祉事業を買収

株式会社テノ.ホールディングス(7037)は、株式会社チャイルドハート柴田(愛知県岡崎市)の障がい福祉事業(放課後等デイサービスの施設運営事業)を譲り受けることに関して、テノ.ホールディングスの連結子会社である株式会社ウイッシュ(愛知県一宮市)とチャイルドハート柴田との間で事業譲渡契約書を締結することを決定した。チャイルドハート柴田は、放課後等デイサービスの運営事業、就労支援事業を行っている。ウイ

フューチャーリンクネットワーク、カヤックから地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」事業を買収へ

株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241)は、株式会社カヤック(3904)と地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」の事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結することを決定した。フューチャーリンクネットワークは、全国918市区町村で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営している。カヤックは、地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」を運営している。目的本事業を

ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップ契約と宅配水事業譲受へ

株式会社ウェルディッシュ(2901)は、株式会社カラダノート(4014)と戦略的パートナーシップ契約を締結し、その取り組みの一環としてカラダノートが運営する宅配水事業(カラダノートウォーター事業)の譲渡を受けることを決定した。ウェルディッシュは、麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類、その他食品の開発・製造・輸入・販売を行っている。カラダノートは、ファミリーデータプラットフォーム事業、妊娠出産育児に

SOLIZE、RACAR Canadaからエンジニアリング人材サービス事業を買収

SOLIZE株式会社(5871)は、SOLIZECanadaCorporation(カナダ・オンタリオ州、米国子会社SOLIZEUSACorporation出資100%)が、RACARCanadaInc.(カナダ)のエンジニアリング人材サービス事業を、2025年2月17日付で譲り受けしたことを発表した。SOLIZEは、コンサルティング、オンサイト開発支援、オフサイト開発受託、3Dプリント試作・最終

Recovery International、傘下のRePathがクラッチ社より有料職業紹介事業を買収

RecoveryInternational株式会社(9214)は、100%出資子会社であるRePath株式会社(東京都新宿区)が、株式会社clutchcommunication(東京都港区、以下:クラッチ社)より、同社が営む有料職業紹介事業を譲り受け、新たな事業を開始することを発表した。なお、事業を譲り受ける予定のクラッチ社は、2024年12月5日に東京地方裁判所より民事再生手続きの開始決定を受け

セーフィー、サイバーエージェントからAIによる交通量解析サービス事業を買収

セーフィー株式会社(4375)は、株式会社サイバーエージェント(4751)より、AIによる交通量解析サービス「センサスAI」を事業譲受したことを発表した。セーフィーは、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供を行っている。サイバーエージェントは、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を行っている。目的サイバーエージェントは、

三井物産インシュアランス、昭光通商保険サービスから保険代理店事業を買収

三井物産インシュアランス株式会社(東京都千代田区)は、昭光通商株式会社(東京都港区)および、子会社である昭光通商保険サービス株式会社(東京都港区)との間で、2025年6月1日をもって、昭光通商保険サービスの保険代理店事業を譲り受けることで合意した。昭光通商保険サービスが顧客と築いてきた信頼関係を引継ぎ、最適なサービスの提供を目指す。三井物産インシュアランスは、総合保険代理店として、損害保険、生命保

住友化学、ベルギー化学大手サイエンスコ社の液晶ポリマー樹脂事業を買収

住友化学株式会社(4005)は、SyensqoSA/NV(ベルギー・ブリュッセル、以下:サイエンスコ社)の液晶ポリマー(以下:LCP)樹脂事業を買収したことを発表した。住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。サイエンスコ社は、スペシャリティケミカルの研究・開発・製造・販売を行っている。目的サイエンスコ社が手掛けるLCPは、高耐熱性に特長を有してお

三菱地所、産後ケア事業を売却

三菱地所株式会社(8802)は、産後ケア事業の検証として宿泊型産後ケアサービス「YUARITOユアリト」及び日帰り型産後ケアサービス「YUARITODAY」を運営してきたが、2025年2月3日付で株式会社Josan-she’s(東京都中央区、以下:ジョサンシーズ)へ譲渡した。三菱地所は、オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での収益用不動産の開発販売、住宅用地・工業用地等の

大陽日酸、レゾナックから排ガス処理装置事業を買収へ

日本酸素ホールディングスグループの大陽日酸株式会社(東京都品川区)は、株式会社レゾナック(東京都港区)との間で、レゾナックグループが日本および台湾において営む排ガス処理装置事業(以下:本事業)の譲受について、2024年12月24日に合意した(以下:本契約)。本契約に定める前提条件が満たされることを条件とし、2025年6月の完了を予定している。本契約は、①レゾナックの本事業を、同社の完全子会社である

大阪ガス、フィリピンで基幹業務システム(ERP)事業展開のFasttrack Solutions Inc.グループの全事業を買収へ

大阪ガス株式会社(9532)の100%子会社である株式会社オージス総研(大阪市西区)は、2024年11月に設立したOGISPhilippines,Inc.(フィリピン・マニラ)を通じ、FasttrackSolutionsInc.グループ(フィリピン・マニラ、以下:FTグループ)より、2025年2月1日付で全事業を取得し、フィリピン及び東南アジアにおけるERP事業展開を開始することを発表した。オージ

LINEヤフー、LINE Payの公的個人認証サービス事業を承継

LINEヤフー株式会社(4689)は、2025年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるLINEPay株式会社(東京都品川区)の公的個人認証サービス(JPKI)事業を、LINEヤフー社が会社分割により承継することを決議した。LINEヤフー社を吸収分割承継会社、LINEPayを吸収分割会社とする吸収分割方式。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開

メディエア、D2Cホームオフィスブランド「Palmwork」を買収

メディエア株式会社(199A)は、株式会社pow(東京都渋谷区)が行うホームオフィスブランド「Palmwork」の企画・販売する事業を譲り受けることを決定した。メディエアは、クライアントのEC事業を支援する「EC支援サービス」、メディエアの販売サイトで商品販売を行う「D2C販売」の2つのサービスを提供している。powは、D2Cホームオフィスブランド「Palmwork」の企画・販売、インターネットサ

アマダ、総合プレス機械メーカーのエイチアンドエフを買収へ

株式会社アマダ(6113)は、株式会社エイチアンドエフ(福井県あわら市)を、カナデビア株式会社から取得し連結子会社化すると発表した。並行して、カナデビアの連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、KanadeviaIndiaPrivateLimited、PT.KanadeviaINDONESIAの事業の一部を譲り受ける。アマダグループは、工作機械の製造および販売を行う子会社の運営を手掛けている。

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