グローバルキッズCOMPANY、保育所・学童保育クラブ運営のアソシエ・アカデミーを子会社化
株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189)は、株式会社アソシエ・アカデミー(東京都目黒区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、同社は子育て支援事業を営む子会社として株式会社アソシエ・インターナショナル(東京都目黒区)を保有しており、本株式取得により孫会社となる予定。グローバルキッズCOMPANYは、保育施設の運営、保育所開業等コンサルティング等を行なっている。アソシエ・アカデ
株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189)は、株式会社アソシエ・アカデミー(東京都目黒区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、同社は子育て支援事業を営む子会社として株式会社アソシエ・インターナショナル(東京都目黒区)を保有しており、本株式取得により孫会社となる予定。グローバルキッズCOMPANYは、保育施設の運営、保育所開業等コンサルティング等を行なっている。アソシエ・アカデ
アイフル株式会社(8515)の中間持株会社であるAGソリューションテクノロジー株式会社(東京都中央区)は、スマートリンク株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化した。アイフルは、金融サービスを中心に多角的な事業展開を行っている。AGソリューションテクノロジー及びスマートリンクはともに、システム・エンジニアリング・サービス(SES)事業を展開している。背景・目的アイフルグループは、長
株式会社システムサポートホールディングス(4396)は、株式会社エコー・システム(広島県広島市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。システムサポートグループは、クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業、海外事業を行っている。エコー・システムは、システムインテグレーターで、広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開している。目的シ
塩野義製薬株式会社(4507)による、日本たばこ産業株式会社(2914、JT)傘下の鳥居薬品株式会社(4551)の公開買付け(TOB)が、2025年6月18日をもって終了した。応募株券等の総数(10,977,091株)が買付予定数の下限(3,342,000株)以上となったため成立している。鳥居薬品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結
日本製鉄株式会社(5401)およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.(米国テキサス州)とUnitedStatesSteelCorporation(米国ペンシルベニア州、以下:USスチール)は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株(100%)取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は
TREホールディングス株式会社(9247)の子会社である株式会社タケエイ(東京都港区)は、株式会社イーアンドエム(北海道札幌市)の株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。TREホールディングスグループは、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業等を行っている。イーアンドエムは、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業
OCHIホールディングス株式会社(3166)は、株式会社日本システムソリューション(東京都中央区)を子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。OCHIホールディングスは、建材・環境アメニティ・加工・エンジニアリング・その他の5つの事業で構成されてるグループの事業を統括する持ち株会社。日本システムソリューションは、建築・土木業向けCADシステム開発・自社パッケージの開発を中心に、ソフトウェア
JCOM株式会社(東京都千代田区、以下:J:COM)は、松竹株式会社(9601)が取得予定のBS松竹東急株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。BS松竹東急が提供する「BS松竹東急」(BS260ch)は、2025年7月1日以降、チャンネル名を「J:COMBS」に変更し放送を継続する。J:COMは、ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョ
CBcloud株式会社(東京都千代田区)は、6月3日付で子会社である株式会社エコ配(東京都千代田区)の全株式を追加取得し、完全子会社化した。CBcloudは、配送プラットフォーム「ピックゴー」、物流業務支援システム「スマリュー」の開発・運営を行っている。エコ配は、宅配便事業を行っている。目的CBcloudは、2024年4月よりエコ配と資本業務提携を開始し、両社の強みを活かした事業連携を進めてきた。
株式会社網屋(4258)は、株式会社ASネットワークセキュリティ(千葉県千葉市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。網屋は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、複数のセキュリティ関連事業を展開している。ASネットワークセキュリティは、IT技術者派遣および受託開発を行っている。目的本件M&Aにより、セキュリティエンジニア派遣事業の強化を図り、事業の拡大を狙う。株式の状況||||-
大日本印刷株式会社(7912、以下:DNP)は、RubiconSEZC(ケイマン諸島、以下:Rubicon社)の株式譲渡契約を2025年6月17日に締結した。DNPは、2025年7月にRubicon社の株式を75%取得し、グループ会社化の手続きを完了する予定。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。Rubicon社は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けI
株式会社総医研ホールディングス(2385、以下:総医研HD)は、澤田インベストメント株式会社(東京都新宿区)から、業務提携先である株式会社Medifellow(東京都港区)の一部株式を取得することを決定した。総医研HDは、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア・サービス等の事業領域で、開発からマーケティングまでの支援、業務の代行および受託、素材提供および技術供与、製品販売等の事業を展開している。Medif
株式会社くろがね工作所(7997)は、エイシイ工業株式会社(大阪府寝屋川市)より、関連会社である日本アキュライド株式会社(大阪府寝屋川市)の株式900株(持株比率50%)を追加取得することを決定した。一方の合弁企業である米国アキュライド・インターナショナル社の持株比率と同数となる。なお、追加取得後も議決権の過半数を自己の計算において所有しておらず、取締役会において意思決定を支配している状況にも該当
東映株式会社(9605)は、連結子会社である株式会社ティ・ジョイ(東京都中央区)を株式交換により完全子会社化することを決定し、株式交換契約を締結した。東映を株式交換完全親会社、ティ・ジョイを株式交換完全子会社とする株式交換方式。東映は、映画の製作及び配給等を行っている。ティ・ジョイは、映画館(シネマコンプレックス)運営事業等を行っている。目的映画事業の機動性と柔軟性を高め、効率的な連結経営体制を構
オープングループ株式会社(6572)は、社会保険労務士法人松本(東京都江東区)の関連会社である株式会社ペイロールプロ(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化した。オープングループは、スマートロボット(RPA、AI)を活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社。ペイロールプロは、社会保険労務士法人松本の顧客に対して、給与計算代行を行う形で支援を行っている。目的本件M&Aにより、ペイロールプロが担
株式会社エーアイ(4388)は、連結子会社である株式会社ATR-Trek(大阪府大阪市)の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定した。エーアイは、音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供、デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等を行っている。ATR-Trekは、音声認識、翻訳技術の開発を行っている。目的ATR-Trekは、株式会社
リーダー電子株式会社(6867)は、AIPicasso株式会社(東京都港区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。リーダー電子は、電気計測器メーカーで、電子計測器の研究開発・製造・販売を行っている。AIPicassoは、画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発を行っている。目的リーダー電子は、2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884、以下:ヨシムラ・フードHD)は、子会社であるYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.(シンガポール、以下:YFHA)が、EXAMASJAYASDN.BHD.(マレーシア、以下:EXAMAS)及びEQUIPMAXPTE.LTD.(シンガポール、以下:EQUIPMAX、EXAMASと併せて:対象会社)の発行済株式70%を取
ヒューリック株式会社(3003)は、鉱研工業株式会社(6297)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。鉱研工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鉱研工業株式は上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業を行っている。鉱研工業は、ボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工を行っている。目的ヒューリックは、鉱研工業を完全
株式会社うるる(3979)は、株式会社横浜綜合写真(神奈川県横浜市)の発行する全株式を取得し、子会社化することを決定した。うるるは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業を行っている。横浜綜合写真は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営している。目的本件M&Aを通じて、うるるが運営する幼稚園・保育園向け写真販売シス
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