「買収」に関連するM&Aニュース一覧

IBJ、デコルテ・ホールディングスへのTOBが成立

株式会社IBJ(6071)による、持分法適用関連会社の株式会社デコルテ・ホールディングス(7372、以下:デコルテHD)の公開買付け(TOB)が、2025年12月18日をもって終了した。応募株券等の総数(1,452,269株)が買付予定数の下限(361,000株)以上となったため成立している。2025年12月25日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、IBJは、新たにデコルテHDの親会社に該当す

資産運用のスパークス・グループ、澤藤電機の完全子会社化に向けTOB実施へ

資産運用のスパークス・グループ株式会社(8739)は、同社が無限責任組合員を務める日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(日本モノづくり未来ファンド)の傘下であるARTS-4株式会社(東京都港区)を通じて、澤藤電機株式会社(6901)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。澤藤電機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、澤藤電機株式は上場廃止となる見通し。澤藤電機

ソニーグループ、スヌーピーの権利会社Peanuts Holdingsを子会社化

ソニーグループ株式会社(6758)の完全子会社である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(東京都千代田区、以下:SME)及びSonyPicturesEntertainmentInc.(米国カリフォルニア州、以下:SPE)は、WildBrainLtd.(カナダ・オンタリオ州)との間で、WildBrainが間接的に保有するPeanutsHoldingsLLCの持分約41%の全てを、SME及び

サクサ、ストレージ製品開発・販売のニューテックの完全子会社化に向けTOB実施へ

サクサ株式会社(6675)は、株式会社ニューテック(6734)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ニューテックは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ニューテック株式は上場廃止となる見通し。サクサは、IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービス等の商品・サービス・サポートの提供を行っている。ニューテックは、サーバーに接続するストレージ(外部記憶装

石油資源開発、石油、天然ガスの探鉱・開発・生産を手がける米Verdad Resources Intermediate Holdingsを子会社化

石油資源開発株式会社(1662、JAPEX)は、在外孫会社であるPeoriaResource,LLC(以下:Peoria)が管理するPeoriaResourcesAcquisitionCompany,LLC(米国テキサス州、以下:AcquCo)を通じて、VerdadResourcesIntermediateHoldingsLLC(米国テキサス州、以下:VRIH社)の全持分を取得し、連結子会社(孫会

オンワードHD、ネイル関連事業のコスメ・デ・ボーテを買収

株式会社オンワードホールディングス(8016、以下:オンワードHD)は、株式会社コスメ・デ・ボーテ(東京都渋谷区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。オンワードHDは、純粋持株会社としての、ファッション領域、ウェルネス領域、コーポレートデザイン領域における国内事業、海外事業を営む傘下関係会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っている。コスメ・デ・ボーテは、ジェルネイル等のネイル関

米投資ファンドのカーライル、ホギメディカル完全子会社化に向けTOB実施へ

米投資ファンドのカーライルは、傘下のTCG2509株式会社(東京都千代田区)を通じて、株式会社ホギメディカル(3593)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ホギメディカルは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ホギメディカル株式は上場廃止となる見通し。ホギメディカルは、医療用不織布製品、滅菌包装材(メッキンバッグ)及び各種医療用キット製品のトップメーカー。背景

ヤスハラケミカル、MBOが成立し上場廃止へ

YAHO株式会社(広島県府中市)が2025年11月4日から実施していた、ヤスハラケミカル株式会社(4957)に対する公開買付け(TOB)が2025年12月16日をもって終了した。応募株券等の総数(5,209,782株)が買付予定数の下限(2,875,600株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。ヤスハラケミカルは、東京証券取引所スタンダード市場に上場して

住友電気工業、住友理工へのTOBが成立 完全子会社化へ

住友電気工業株式会社(5802)による、住友理工株式会社(5191)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(43,319,442株)が買付予定数の下限(16,681,702株)以上となったため成立している。住友理工は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

投資ファンドのEQT、フジテックへのTOBが成立

スウェーデン投資ファンドのEQTによる傘下のBospolder1株式会社(東京都港区)を通じた、フジテック株式会社(6406)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(61,947,890株)が買付予定数の下限(45,518,941株)以上となったため成立している。フジテックは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込

富士通、ブレインパッドへのTOBが成立

富士通株式会社(6702)による、株式会社ブレインパッド(3655)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(18,044,811株)が買付予定数の下限(13,883,800株)以上となったため成立している。ブレインパッドは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年12月22日(本公開買付けの決済の開始日

大和ハウス工業、住友電設へのTOBが成立

大和ハウス工業株式会社(1925)による、住友電設株式会社(1949)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(14,389,928株)が買付予定数の下限(3,880,000株)以上となったため成立している。住友電設は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年12月22日(本公開買付けの決済の開始日)をも

ホンダ、日立から車部品のAstemoの株式を追加取得し、子会社化

本田技研工業株式会社(7267)は、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社(東京都千代田区)の株式を株式会社日立製作所(6501)から21%相当追加取得し、連結子会社化することを決定した。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。Astemoは、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービスを行っている。2021年に日立オートモティブシステ

日創グループ、設計会社のベトナムHIMAWARI SEKKEI VIETNAMを子会社化

日創グループ株式会社(3440)は、HIMAWARISEKKEIVIETNAMCO.,Ltd.(ベトナム、以下:ひまわり設計ベトナム)を取得し、子会社化すること決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業など、多角的に事業を展開している。ひまわり設計ベトナムは、建築建材等の作図・設計を行っている。目的本件M&Aは、グループの中長期的な成長戦略を見据えた先行投資の一環

GMOプロダクトプラットフォーム、株価連動型ポイント運用システム開発・提供のSTOCK POINTを子会社化

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(3695)は、STOCKPOINT株式会社(東京都港区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。GMOプロダクトプラットフォームは、プロダクト承継事業を行っている。STOCKPOINTは、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」の開発・提供を展開しており、個人向け「StockPoint」等の株価連動型ポイント

レカム、照明器具卸売のシンガポールLumitronを子会社化

レカム株式会社(3323)は、LumitronPte.Limited(シンガポール、以下:Lumitron社)の発行済株式の80%を取得し、連結子会社化することを決定した。レカムグループは、ASEAN諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化およびDX推進を支援するBtoBソリューション事業を展開している。Lumitron社は、シンガポールにおいて照明機器、照明制御システ

日本創発グループ、紙ディスプレー・紙什器メーカーの新和製作所を子会社化

株式会社日本創発グループ(7814)の連結子会社である東京リスマチック株式会社(東京都千代田区)は、株式会社新和製作所(埼玉県川越市)の株式譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、新和製作所及び同社の完全子会社であるムサシパッケージ株式会社(埼玉県川越市)を連結子会社とすることを決定した。なお、新和製作所及びムサシパッケージの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10%以上で

日本生命、医療データ分析のMDVの完全子会社化に向けTOB実施へ

日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、以下:日本生命)は、メディカル・データ・ビジョン株式会社(3902、以下:MDV)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。MDVは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、MDV株式は上場廃止となる見通し。日本生命は、生命保険業を営んでいる。MDVは、医療データネットワーク事業を行っており、病院を中心とした医療機関ネットワークやDPC

マイクロアド、台湾子会社の台湾微告股份の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社マイクロアド(9553)は、株式会社ベクトル(6058)から、連結子会社である台湾微告股份有限公司(台湾・台北市、以下:マイクロアド台湾)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マイクロアドは、データプラットフォーム事業を行っている。マイクロアド台湾は、アドプラットフォーム事業、広告配信事業を行っている。目的マイクロアドは、完全子会社であるMICROADHONGKONGHOLD

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