JR西日本グループは、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発（京都府京都市）を存続会社とした、株式会社ホテルグランヴィア大阪の吸収合併を発表した。目的大阪ステーションホテルとの連携を強化することで、「食のディスティネーションホテル」を目指すホテルチェーンとして、新たな価値やサービスの提供を目指す。大阪エリアの価値を高める魅力づくりと、賑わい創出につなげる狙い。日程合併期日：2025年10月1日（予定

株式会社cotta（3359）は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社TUKURU（東京都渋谷区）を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、TUKURUは解散する。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。TUKURUは、主にcottaのインターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行っている。目的本合併により、経営資源を統合

株式会社cotta（3359）は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社COWA（大分県津久見市）を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、COWAは解散する。なお、cottaは抱合せ株式消滅差損が発生する状態だが、本合併に先立ち、cottaが同社に対して有する債権を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に本合併を行う予定。cottaは、製菓食材

INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社オレンジ（東京都港区、以下：オレンジ社）及びオレンジ社の完全子会社かつINCLUSIVEの連結子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（東京都港区）の合併を発表した。オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、オレンジ社を消滅会社とする吸収合併方式。オレンジ社は、純粋持株会社。オレンジ・アンド・パートナーズは、小山薫堂氏が代

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である昭友商事株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。昭和パックスを存続会社とする吸収合併方式で、昭友商事は解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。昭友商事は、昭和パックスグループにおいて、昭和パックス本社ビル管理業を展開している。目的組織を一体化し、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の

Sansan株式会社（4443）は、連結子会社である株式会社ダイヤモンド企業情報編集社（東京都渋谷区、以下：DCD社）を合併することを決定した。Sansanを存続会社とし、DCD社を消滅会社とする吸収合併方式。Sansanは、働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売を行っている。DCD社は、企業分析等に関する各種情報提供サービスを行っている。目的本合併により、グループの経営資源を集約し、サービ

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055、以下：ほくやく・竹山HD）は、連結子会社である株式会社三興保険サービス（北海道札幌市）を合併することを決定した。ほくやく・竹山HDを存続会社とする吸収合併方式で、三興保険サービスは解散する。ほくやく・竹山HDは、医薬品・医療機器の卸売事業を主として行う子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の支配・管理等を行っている。三興保険サービスは

日本ドライケミカル株式会社（1909）は、完全子会社である日本ドライメンテナンス株式会社（千葉県千葉市）を合併することを決定した。日本ドライケミカルを存続会社とし、日本ドライメンテナンスを消滅会社とする吸収合併方式。日本ドライケミカルは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等を行っている。日本ドライメンテナンスは、各

株式会社ラストワンマイル（9252）は、完全子会社であるCITV光株式会社（東京都豊島区）を合併することを決定した。ラストワンマイルを存続会社とする吸収合併方式で、CITV光は解散する。ラストワンマイルは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を行っている。CITV光は、集合住宅向け無料インターネット事業を行っている。目

株式会社プラップジャパン（2449）は、完全子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（東京都中央区）及び株式会社旭エージェンシー（東京都中央区）の合併を発表した。ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、旭エージェンシーを消滅会社とする吸収合併方式。ブレインズ・カンパニー及び旭エージェンシーはともに、PR事業を行っている。目的本合併は、2024年10月に公表したプラップジャパングループの中期経営計画

株式会社IHI（7013）は、100％子会社である株式会社IHIインフラシステム（大阪府堺市）と、同社100％子会社である株式会社IHIインフラ建設（東京都江東区）の合併を発表した。IHIインフラシステムを存続会社、IHIインフラ建設を消滅会社とする吸収合併方式。IHIインフラ建設の橋梁および防災・水門に関わるすべての事業を、IHIインフラシステムが継承する形での関係会社の統合となる。IHIインフ

ナイス株式会社（8089）は、完全子会社であるスマートパワー株式会社（神奈川県横浜市）を合併することを決定した。ナイスを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるスマートパワーは解散する。ナイスは、木材製品、建材・住宅設備機器等の販売、マンション・一戸建住宅の販売及び中古マンションの買取再販事業等を行っている。スマートパワーは、主に太陽光発電システムの開発・販売を行っている。目的本合併により、経

株式会社エーアイ（4388）は、完全子会社である株式会社ATR-Trek（大阪府大阪市）を合併することを決定した。エーアイを存続会社とする吸収合併方式で、ATR-Trekは解散する。エーアイは、音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供等をおこなっている。ATR-Trekは、音声認識、翻訳技術の開発を行っている。目的エーアイは、2024年10月に「音声関連技術の事業展開

KDDIグループの株式会社ラック（東京都千代田区）は、KDDIデジタルセキュリティ株式会社（東京都千代田区）と2025年10月1日付けで合併することを発表した。ラックを存続会社とし、KDDIデジタルセキュリティを消滅会社とする。ラックは、セキュリティソリューションサービス、システムインテグレーションサービス、情報システム関連商品の販売およびサービスを行っている。KDDIデジタルセキュリティは、顧客

株式会社ソトー（3571）は、100％子会社である株式会社ジェノ（大阪府大阪市）及びG－STAGE・JAPAN株式会社（東京都渋谷区）の合併を発表した。ジェノを存続会社、G－STAGE・JAPANを消滅会社とする吸収合併方式。ジェノは、メンズアパレル製品の卸売・小売・OEM事業を行っている。G－STAGE・JAPANは、自社ブランド「G－STAGE」製品の販売、シャツ製造を行っている。目的経営資源

株式会社東名（4439）は、完全子会社である株式会社東名グリーンエナジー（大阪府大阪市）及びエコ電気サービス株式会社（大阪府大阪市）の合併を発表した。東名グリーンエナジーを存続会社とし、エコ電気サービスを消滅会社とする吸収合併方式。東名グリーンエナジー及びエコ電気サービスはともに、太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォームを行っている。背景・目的東名グ

HYUGAPRIMARYCARE株式会社（7133）は、完全子会社である株式会社松尾薬局（佐賀県伊万里市）を合併することを決定した。HYUGAPRIMARYCAREを存続会社とし、松尾薬局を消滅会社とする吸収合併方式。HYUGAPRIMARYCAREは、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業を3本の柱として展開している。松尾薬局は、薬局の経営を行っている。目的松尾薬局は、H

応用地質株式会社（9755）は、完全子会社である株式会社ジオファイブ（埼玉県さいたま市）を合併することを決定した。応用地質を存続会社とする吸収合併方式で、ジオファイブは解散する。応用地質は、防災インフラ事業・環境エネルギー事業における調査・コンサルタントおよび計測機器の開発・販売等を行っている。ジオファイブは、地盤調査機器・非破壊検査機器販売を行っている。背景・目的応用地質は、現中期経営計画におい

AGC株式会社（5201）は、連結子会社であるAGCロジスティクス株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。AGCを存続会社とし、AGCロジスティクスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。AGCは、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス等の生産・販売を行っている。AGCロジスティクスは、AGCグループの国内物流業務全般及びグループ外企業への物流サービス販売を行

dentsuJapan（東京都港区）は、プロモーションおよびリテールマーケティングの事業を担う国内グループ4社を統合し、CXM領域を牽引するプロモーション新会社を2026年1月1日付で設立することを発表した。国内グループ4社は、株式会社電通プロモーションプラス（東京都港区）、株式会社電通プロモーションエグゼ（東京都港区）、株式会社電通リテールマーケティング（東京都港区）、株式会社電通tempo（東