エレコム株式会社（6750）は、日本産業パートナーズ株式会社（東京都千代田区）が管理・運営その他関与するファンドから、多摩電子工業株式会社（神奈川県川崎市）の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行っている。TEJホールディングスは、携帯電話関連機器・PC周辺機器

株式会社メイコー（6787）は、FCLコンポーネント株式会社（東京都品川区、以下：FCL）が保有する複合事業（以下：対象事業）を、FCLの完全子会社である長野FCLコンポーネント株式会社（長野県飯山市、以下：NFCL）に対して会社分割（吸収分割）により承継させた後、NFCLの全株式を取得し完全子会社化することを決定した。メイコーは、プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業

株式会社村田製作所（6981）は、2026年4月1日付で、連結子会社である株式会社富山村田製作所（富山県富山市）及び株式会社氷見村田製作所（富山県氷見市）の合併を決定した。富山村田製作所を存続会社とし、氷見村田製作所を消滅会社とする吸収合併方式。なお、2026年4月1日以降、氷見村田製作所は富山村田製作所の氷見工場として、機能を存続する。富山村田製作所は、圧電セラミックス応用製品、LCP多層基板な

ブラザー工業株式会社（6448）は、会社分割（簡易吸収分割）により、ワークコミュニケーションソフトウエアサービス「BuddyBoard」に関する事業（以下：対象事業）を、新設子会社の株式会社BuddyBoard（愛知県名古屋市、以下：BB社）へ承継することを決定した。ブラザー工業を分割会社、BB社を承継会社とする吸収分割方式。ブラザー工業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダスト

萬世電機株式会社（7565）は、三菱電機株式会社（6503）傘下の三菱電機住環境システムズ株式会社（東京都台東区）の和歌山機器支店が営む三菱電機FA（ファクトリーオートメーション）機器代理店事業を譲り受けることを決定した。萬世電機は、三菱電機グループの総合代理店として、FA機器をはじめ、空調機器、冷熱機器、半導体など、幅広い事業を展開している。三菱電機住環境システムズは、空調・冷熱製品、電材住設製

シャープ株式会社（6753）は、株式会社シナプスイノベーション（大阪府大阪市）の株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。シャープは、電子通信機器・電気機器及び電子応用機器全般・電子部品の製造・販売等を行っている。シナプスイノベーションは、統合基幹業務システム（ERP:EnterpriseResourcesPlanning）分野で、SaaS型オールクラウドERP及びシステムインテグレーション

ヘリオステクノホールディング株式会社（6927）は、株式会社ホンダ（新潟県燕市）の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。ヘリオステクノホールディングは、産業用ランプや印刷機械類の製造・販売等を展開する関係会社の経営管理、コンサルティングなどの業務を行っている。ホンダは、電気照明器具向けワイヤーハーネス※の製造・販売を手掛けている。ワイヤーハーネスの企画開発から材料調達、加工、

株式会社JVCケンウッド（6632）は、セーフティ＆セキュリティ分野の業務用システム事業における、ヘルスケア事業（以下：本事業）からの撤退を発表した。JVCケンウッドは、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメントソリューションズ分野の事業等を営むこと、ならびにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理を行っ

株式会社リコー（7752）は、チリの販売会社であるRicohChileS.A.（チリ）を通じて、ValueTech（チリ・サンティアゴ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ValueTechは、業務プロセス、ワークフロー、文書管理のデジタル化および自動化などのソフトウエア販売を行っている。目的

シャープ株式会社（6753）は、完全子会社であるシャープセンシングテクノロジー株式会社（奈良県天理市）を合併することを決定した。シャープを存続会社とする吸収合併方式で、シャープセンシングテクノロジーは解散する。シャープは、電子通信機器・電気機器及び電子応用機器全般・電子部品の製造・販売等を行っている。シャープセンシングテクノロジーは、シャープグループにおいてカメラモジュール事業を担っていた。目的シ

サクサ株式会社（6675）による、株式会社ニューテック（6734）の公開買付け（TOB）が、2026年2月9日をもって終了した。応募株券等の総数（1,815,103株）が買付予定数の下限（1,033,300株）以上となったため成立している。ニューテックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2026年2月17日（本公開買付けの決済の開始日）をもって

株式会社MCJ（6670）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。米投資ファンドのベインキャピタルが、傘下のビーシーピーイーメタケイマンエルピー（ケイマン諸島）を通じて、公開買付け（TOB）により、MCJの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、MCJ株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる見通し。ベインキャピタルは、全世界で約1,850億ドルの運用資産を

ルネサスエレクトロニクス株式会社（6723）は、タイミング事業（以下：譲渡対象事業）（※）をSiTimeCorporation（米国カリフォルニア州、以下：SiTime社）に譲渡することを発表した。本件譲渡は、ルネサスエレクトロニクスの連結子会社であるRenesasElectronicsAmericaInc.（米国カリフォルニア州）とSiTime社で、最終契約を締結した。RenesasElectr

ブラザー工業株式会社（6448）は、MUTOHホールディングス株式会社（7999）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。MUTOHホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、MUTOHホールディングス株式は上場廃止となる見通し。ブラザー工業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ

マクセル株式会社（6810）は、連結子会社であるWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.（中国・江蘇省、以下：WME）の全持分を、浙江兴寰控股有限公司（中国・浙江省）に譲渡することを決定した。マクセルは、電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売を行っている。WMEは、角形リチウムイオン電池の製造（電極工程を除く）を行っていた。背景・目的マクセルは、2025年3月24

株式会社リコー（7752）は、カナダの販売会社であるリコーカナダを通じて、ETGroup（カナダ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ETGroupは、オーディオビジュアル（AV）とワークプレイステクノロジー分野の先進的なインテグレーター。目的リコーは、世界中の企業に対して良質な会議体験やハイ

ソニーグループ傘下の株式会社アニプレックス（東京都千代田区）は、株式会社EGGFIRM（東京都中野区）の全株式を取得し、完全子会社化した。アニプレックスは、アニメーションを主とした映像・音楽作品の企画製作、ゲームの企画・開発、それらに関連するライセンス、商品企画・販売、興行を行っている。代表作に「鬼滅の刃」がある。EGGFIRMは、アニメーションの企画・制作等を行っている。アニメ「無職転生～異世界

株式会社ワコム（6727）は、株式会社リクロスエクスパンション（東京都新宿区）の全株式を取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することを決定した。ワコムは、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業を行っている。リクロスエクスパンションは、コンサルティング事業、ITシステム事業、スピンオフ事業を行っている。背景・目的リクロスエクスパンションは、創業者である中嶋崇史氏（以下：中

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である富士通Japan株式会社（神奈川県川崎市）から、民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業を、会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。富士通を承継会社、富士通Japanを分割会社とする吸収分割方式。富士通は、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発・製造・販売・サービスの提供

株式会社TBグループ（6775）は、連結子会社である株式会社スマートヘルスネット（東京都文京区）の事業の一部（以下：本件事業）を、株式会社GENDA（9166）の傘下である株式会社SMARTEXCHANGE（東京都港区）に譲渡することを決定した。また、本件に伴い、特別利益を計上する見込み。スマートヘルスネットは、宿泊産業のDX化事業、地方創生事業を展開しており、ホテル向けVOD設備の提供や医療施設

三相電機株式会社（6518）は、株式会社石野製作所（兵庫県加西市）より主力事業である金属製品加工事業を譲り受けること、およびその受け皿となる加西三相電機株式会社（兵庫県加西市）を新たに設立することを発表した。三相電機グループは、各種モータ・ポンプとこれら応用製品を設計から製造・販売を行っている。石野製作所は、金属製品の加工販売に関する事業を行っている。三相電機グループの部品加工の委託先である。目的

三菱電機ビルソリューションズ株式会社（東京都千代田区、以下：MEBS）は、株式会社日立製作所（6501、以下：日立）との合弁会社である三菱日立ホームエレベーター株式会社（岐阜県美濃市）について、日立から全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。MEBSは、ビルディング管理総合メーカーで、ビルシステム事業における開発・製造から保守・リニューアルまで一貫した事業運営を行っている。三菱日立

ソニーグループ株式会社（6758）傘下のソニー株式会社（東京都港区）は、テレビ事業を分離し、TCLElectronicsHoldingsLimited（中国広東省、以下：TCL）との合弁会社に承継することを発表した。ソニーは、ソニーグループにおいて、エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）事業を担っている。TCLは、中国の家電大手で、ディスプレイ事業、イノベーション事業、インターネッ

キヤノン株式会社（7751）による、キヤノン電子株式会社（7739）の公開買付け（TOB）が、2026年1月19日をもって終了した。応募株券等の総数（13,470,819株）が買付予定数の下限（4,738,100株）以上となったため成立している。キヤノン電子は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

岩崎電気株式会社（東京都中央区）は、ウシオ電機株式会社（6925）からUV-LED有版印刷事業、UV-LEDキュア事業、ならびにユニキュア※アフターサービス事業を譲受することを決定した。岩崎電気は、各種光源、照明器具、光・環境機器(紫外線・赤外線・電子線)、関連ソリューションなどの開発・製造及び販売を行っている。ウシオ電機は、光応用製品・産業機械・その他事業を行っている。※ユニキュア：ウシオ電機が

アライドテレシスホールディングス株式会社（6835）は、100%子会社であるAlliedTelesisCapitalCorp.（米国カリフォルニア州）のIPトリプルプレイ・サービス事業を、WarriorCommunications,Inc.（米国アリゾナ州）に譲渡することを決定した。AlliedTelesisCapitalCorp.は、IPトリプルプレイ・サービス事業（米軍基地及びその周辺地域に住

ヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社（7886）は、完全子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社（埼玉県川越市）を合併することを決定した。ヤマトモビリティ＆Mfg.を存続会社とする吸収合併方式で、ヤマト・テクノセンターは、本合併の効力発生日をもって解散する。ヤマトモビリティ＆Mfg.は、各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造販売を行っている。ヤマト・テクノセンターは、プラスチック成形用金型の製造、販

株式会社リコー（7752）は、PresentationProducts,Inc.（米国ニューヨーク州）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。PresentationProductsは、AV、エンジニアリング、設計、テクノロジーインテグレーションの分野で100名以上の専門家を擁し、金融、法律、メデ

日本ゼオン株式会社（4205）は、ウシオ電機株式会社（6925）が展開するマイクロ流路事業（以下：対象事業）を譲り受けることを決定した。日本ゼオンは、エラストマー素材事業（合成ゴム、合成ラテックス、化成品）、高機能材料事業（高機能樹脂・部材、電子材料、電池材料、化学品、医療器材）等を行っている。ウシオ電機は、光応用製品事業、産業機械等を行っている。背景・目的本事業譲受により、日本ゼオンは、中期経営

キヤノン株式会社（7751）は、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（栃木県大田原市、以下：CMSC）が営む事業のうち、日本国内の販売、修理および保守を除く全ての事業を、会社分割（吸収分割）の方法により承継することを決定した。キヤノンを吸収分割承継会社、CMSCを吸収分割会社とする吸収分割方式。キヤノンは、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル等の分野における開発、製造、販売お