豊田合成株式会社（7282）による、芦森工業株式会社（3526）の公開買付け（TOB）が、2025年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数（1,996,068株）が買付予定数の下限（1,800,100株）以上となったため成立している。芦森工業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月6日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、

住友電気工業株式会社（5802）は、住友理工株式会社（5191）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの

NOK株式会社（7240）は、100％子会社であるシンジーテック株式会社（東京都港区）並びにその子会社に関して、NOKが保有する全株式を、株式会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドが全額出資する特別目的会社（以下：SPC）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。NOKは、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品・その

ザ・パック株式会社（3950）は、100％子会社である日幸印刷株式会社（大阪府大阪市）を合併することを決定した。ザ・パックを存続会社とする吸収合併方式で、日幸印刷は解散する。ザ・パックは、パッケージメーカーで、紙袋、紙器、段ボール製品、化成品パッケージ等の企画・製造・販売を行っている。日幸印刷は、ショッピングバッグや各種紙製パッケージ等のオフセット印刷を行っている。目的日幸印刷が保有する設備および

豊田合成株式会社（7282）は、持分法適用関連会社である芦森工業株式会社（3526）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。芦森工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、芦森工業株式は上場廃止となる見通し。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。芦森工業は、自動車安全部品事業、機能製品事業を行っている。目的豊田合成は、芦森工

株式会社cotta（3359）は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社TUKURU（東京都渋谷区）を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、TUKURUは解散する。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。TUKURUは、主にcottaのインターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行っている。目的本合併により、経営資源を統合

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である昭友商事株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。昭和パックスを存続会社とする吸収合併方式で、昭友商事は解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。昭友商事は、昭和パックスグループにおいて、昭和パックス本社ビル管理業を展開している。目的組織を一体化し、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の

タイガースポリマー株式会社（4231）は、連結子会社であるTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア、以下：TSM）から、同じく連結子会社（孫会社）であるTigerAsianTrading(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア、以下：TATM）の全株式を取得することを決定した。タイガースポリマーは、合成樹脂とゴムを中心に、3つの技術（ホース、ゴムシート、モ

丸東産業株式会社（7894）は、完全子会社である丸東印刷株式会社（福岡県福岡市）を合併することを決定した。丸東産業を存続会社とする吸収合併方式で、丸東印刷は解散する。丸東産業は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っている。丸東印刷は、丸東産業の製造工程の一部を担っている。目的グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため。日程合併予定日（効力発生日）：2025年9月1日

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である山陰パック有限会社（島根県出雲市）を合併することを決定し、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結した。昭和パックスを存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併方式で、山陰パックは解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。山陰パックは、昭和パックスグループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開している。目

積水化成品工業株式会社（4228）は、連結子会社であるProseatEuropeGmbH（ドイツ、以下：PSEU）が保有する欧州における事業子会社8社（以下：Proseatグループ）のうち、6社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、BroseSitechSp.zo.o.（ポーランド、以下：BroseSitech社）へ譲渡することについての基本合意を定めた覚書を締結することを決定し、Bros

大石産業株式会社（3943）は、完全子会社である株式会社アクシス（福岡県北九州市）を吸収合併することを決定した。大石産業を存続会社とする吸収合併方式で、アクシスは解散する。大石産業は、産業用包装資材の製造販売を行っている。アクシスは、各種情報機器販売、映像・デザイン等の各種情報コンテンツの制作業等を行っている。目的アクシスは、IT子会社としてグループのIT化を側面支援してきた。アクシスを吸収合併す

株式会社ダイセキ（9793）の、大阪油化工業株式会社（4124）に対する公開買付け（TOB）は、応募株券等の数の合計（462,165株）が買付予定数の下限（655,300株）に満たなかったため不成立となった。2024年12月16日から2025年2月12日まで行っていた。

株式会社ダイセキ（9793）は、大阪油化工業株式会社（4124）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。大阪油化工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、大阪油化工業は上場廃止となる見通し。ダイセキグループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体として行っている。大阪油化工業は、精密蒸留精製を行っている。目的ダイセキは、大阪油化工業を完

株式会社レゾナック・ホールディングス（4004）傘下の株式会社レゾナック（東京都港区）は、2024年8月7日付で､表面保護用フィルム事業（以下：本事業）を株式会社サンエー化研（4234）に譲渡する契約を締結し、2024年11月15日にクロージングを実行した。今後、本事業に係る各契約を順次サンエー化研に承継する。レゾナックは、エレクトロニクス、モビリティ、機能材料、石油化学、基礎化学品、グラファイト

株式会社cotta（3359）は、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社（東京都港区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。GCJG3は、有価証券、不動産、債権の取得、保有及び処分、並びに不動産の賃貸及び処分を行っている。株式の取得の理由cottaは、本株式取得により、理美容業界への新たなチャネルを確立するとと

株式会社cotta（3359）は、株式会社TERAZ（東京都渋谷区）の発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、和菓子や弁当店向けに包装資材および食材などを販売している。TERAZは、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開、リモート案件特化型「RemotersFreelance」「RemotersCareer」の運営を行っている。背景・目的cott

オカモト株式会社（5122）による、理研コランダム株式会社（5395）の公開買付け（TOB）が2024年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（357,619株）が買付予定数の下限（132,384株）以上となったため成立している。理研コランダムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。

積水化成品工業株式会社（4228）は、収益力向上に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、国内グループ会社である株式会社積水化成品東北（北上工場：岩手県北上市）の生産機能について、株式会社村山製作所（群馬県太田市）へ譲渡することを決定した。同工場は、積水化成品グループの東北地域における発泡ポリスチレンシート製折箱事業の生産および販売を担ってきたが、2024年10月1日より、その生産機能を村山製作

株式会社オカモト（5122）は、2024年8月28日付けで、スタハ株式会社（石川県金沢市）の全株式を取得し、全事業を承継した。オカモトは、純粋持株会社として、オカモトグループ全体の経営管理を行っている。スタハは、石川県内18拠点において個別演習型学習塾「スタディハウス」を運営している。

オカモト株式会社（5122）は、理研コランダム株式会社（5395）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。理研コランダムは、TOBに対して賛同を表明している。オカモトは、産業用製品事業、生活用品事業等を行っている。理研コランダムは、研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を行っている。本公開買付けの目的理研コランダムを完全子会社化することにより、上

ニッタ株式会社（5186）は、2024年4月5日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるニッタアソシオ株式会社（奈良県大和郡山市）を吸収合併することについて決議した。本合併は、ニッタを存続会社、ニッタアソシオを消滅会社とする吸収合併方式である。ニッタは、搬送用ベルト、コンベヤシステム、ゴム成型品、ホース・チューブ、空調用フィルタ、メカトロ機器やセンサ製品などの製造販売を行う。ニッタアソシオは

藤森工業株式会社（7917）は、2024年4月11日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生予定日として、藤森工業のグループ企業であるフジモリプラケミカル株式会社（愛知県春日井市、以下「FPC」）を吸収合併することを決議した。本件は、藤森工業を吸収合併存続会社、FPCを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり、FPCは効力発生日をもって解散する。藤森工業は、ウェルネス事業、環境ソリュー

株式会社岡本工作機械製作所（6125）は2023年11月30日開催の取締役会において、2023年10月2日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き中のニッコー株式会社より同社の主力事業である「平面研削盤製造・販売事業」を譲受けること、およびその受け皿となる100％出資子会社（株式会社NICCO）を設立することについて決定した。また、12月12日開催の取締役会において、ニッコーの破産管財人弁護

豊田合成株式会社（7282）は、子会社である豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング株式会社（愛知県愛知郡、以下TGIM）の全株式を、株式会社エッチ・ピー・エス（静岡県湖西市）に譲渡することを決定した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。TGIMは、自動車用プラスチック製品の製造販売を行っている。エッチ・ピー・エスは、豊田合成の取引先である、株式会社浜

朝日印刷株式会社（3951）は、KintaPress&Packaging（M）Sdn.Bhd.（マレーシアペラ州、以下KPP社）の株式65.0％を取得し、同社を子会社化した。朝日印刷は、印刷・包装資材の製造、販売を行っている。KPP社は、マレーシアの印刷会社。高級産業用包装材、箱、ラベルなどを扱う。朝日印刷は、KPP社とマレーシア子会社Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.およびSh

藤森工業株式会社（7917）は、10月13日付でバイオベンチャーであるセルジェンテック株式会社（千葉県千葉市）の第三者割当増資を引き受け、1億円を出資した。藤森工業は、包装資材の大手メーカー。セルジェンテックは、新規遺伝子治療・再生医療の医薬品開発を行っている。藤森工業は、独自の遺伝子導入および細胞培養技術を持つセルジェンテックへ出資し、その開発製品である遺伝子導入脂肪細胞の製造を藤森工業が受託す

中本パックス株式会社（7811）は、MICS化学株式会社（7899）の完全子会社化を目的とした一連の取引の一環として、中本パックスを株式交換完全親会社とし、MICS化学を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、MICS化学は2024年1月30日に上場廃止（最終売買日は2024年1月29日）となる予定。また、中本パックスは、MICS化学の主要株主である筆

株式会社エフピコ（7947）は、持分法適用関連会社である株式会社アペックス（福岡県福岡市）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。エフピコは、ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、ならびに関連包装資材等の販売を行っている。アペックスは、各種包装資材卸売を行っている。エフピコは、事業の継続・発展を担うパートナーへの経営権承継を目指すアペックスと、エフピコグ

株式会社cotta（3359）は、アスコット株式会社（東京都台東区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、インターネット通販サイト「cotta（コッタ）」による製菓・製パン用食材および包装資材等の通信販売を行っている。連結子会社である株式会社ヒラカワを中心に、生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力している。アスコットは、九州管内の生協を主要な販売先とする生協向けの荒物