cotta、SES事業展開のTERAZを子会社化へ
株式会社cotta(3359)は、株式会社TERAZ(東京都渋谷区)の発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、和菓子や弁当店向けに包装資材および食材などを販売している。TERAZは、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開、リモート案件特化型「RemotersFreelance」「RemotersCareer」の運営を行っている。背景・目的cott
株式会社cotta(3359)は、株式会社TERAZ(東京都渋谷区)の発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、和菓子や弁当店向けに包装資材および食材などを販売している。TERAZは、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開、リモート案件特化型「RemotersFreelance」「RemotersCareer」の運営を行っている。背景・目的cott
オカモト株式会社(5122)による、理研コランダム株式会社(5395)の公開買付け(TOB)が2024年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数(357,619株)が買付予定数の下限(132,384株)以上となったため成立している。理研コランダムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
積水化成品工業株式会社(4228)は、収益力向上に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、国内グループ会社である株式会社積水化成品東北(北上工場:岩手県北上市)の生産機能について、株式会社村山製作所(群馬県太田市)へ譲渡することを決定した。同工場は、積水化成品グループの東北地域における発泡ポリスチレンシート製折箱事業の生産および販売を担ってきたが、2024年10月1日より、その生産機能を村山製作
株式会社オカモト(5122)は、2024年8月28日付けで、スタハ株式会社(石川県金沢市)の全株式を取得し、全事業を承継した。オカモトは、純粋持株会社として、オカモトグループ全体の経営管理を行っている。スタハは、石川県内18拠点において個別演習型学習塾「スタディハウス」を運営している。
オカモト株式会社(5122)は、理研コランダム株式会社(5395)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。理研コランダムは、TOBに対して賛同を表明している。オカモトは、産業用製品事業、生活用品事業等を行っている。理研コランダムは、研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を行っている。本公開買付けの目的理研コランダムを完全子会社化することにより、上
ニッタ株式会社(5186)は、2024年4月5日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるニッタアソシオ株式会社(奈良県大和郡山市)を吸収合併することについて決議した。本合併は、ニッタを存続会社、ニッタアソシオを消滅会社とする吸収合併方式である。ニッタは、搬送用ベルト、コンベヤシステム、ゴム成型品、ホース・チューブ、空調用フィルタ、メカトロ機器やセンサ製品などの製造販売を行う。ニッタアソシオは
藤森工業株式会社(7917)は、2024年4月11日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生予定日として、藤森工業のグループ企業であるフジモリプラケミカル株式会社(愛知県春日井市、以下「FPC」)を吸収合併することを決議した。本件は、藤森工業を吸収合併存続会社、FPCを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり、FPCは効力発生日をもって解散する。藤森工業は、ウェルネス事業、環境ソリュー
株式会社岡本工作機械製作所(6125)は2023年11月30日開催の取締役会において、2023年10月2日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き中のニッコー株式会社より同社の主力事業である「平面研削盤製造・販売事業」を譲受けること、およびその受け皿となる100%出資子会社(株式会社NICCO)を設立することについて決定した。また、12月12日開催の取締役会において、ニッコーの破産管財人弁護
豊田合成株式会社(7282)は、子会社である豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング株式会社(愛知県愛知郡、以下TGIM)の全株式を、株式会社エッチ・ピー・エス(静岡県湖西市)に譲渡することを決定した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。TGIMは、自動車用プラスチック製品の製造販売を行っている。エッチ・ピー・エスは、豊田合成の取引先である、株式会社浜
朝日印刷株式会社(3951)は、KintaPress&Packaging(M)Sdn.Bhd.(マレーシアペラ州、以下KPP社)の株式65.0%を取得し、同社を子会社化した。朝日印刷は、印刷・包装資材の製造、販売を行っている。KPP社は、マレーシアの印刷会社。高級産業用包装材、箱、ラベルなどを扱う。朝日印刷は、KPP社とマレーシア子会社Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.およびSh
藤森工業株式会社(7917)は、10月13日付でバイオベンチャーであるセルジェンテック株式会社(千葉県千葉市)の第三者割当増資を引き受け、1億円を出資した。藤森工業は、包装資材の大手メーカー。セルジェンテックは、新規遺伝子治療・再生医療の医薬品開発を行っている。藤森工業は、独自の遺伝子導入および細胞培養技術を持つセルジェンテックへ出資し、その開発製品である遺伝子導入脂肪細胞の製造を藤森工業が受託す
中本パックス株式会社(7811)は、MICS化学株式会社(7899)の完全子会社化を目的とした一連の取引の一環として、中本パックスを株式交換完全親会社とし、MICS化学を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、MICS化学は2024年1月30日に上場廃止(最終売買日は2024年1月29日)となる予定。また、中本パックスは、MICS化学の主要株主である筆
株式会社エフピコ(7947)は、持分法適用関連会社である株式会社アペックス(福岡県福岡市)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。エフピコは、ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、ならびに関連包装資材等の販売を行っている。アペックスは、各種包装資材卸売を行っている。エフピコは、事業の継続・発展を担うパートナーへの経営権承継を目指すアペックスと、エフピコグ
株式会社cotta(3359)は、アスコット株式会社(東京都台東区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」による製菓・製パン用食材および包装資材等の通信販売を行っている。連結子会社である株式会社ヒラカワを中心に、生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力している。アスコットは、九州管内の生協を主要な販売先とする生協向けの荒物
豊田合成株式会社(7282)は、芦森工業株式会社(大阪府摂津市)との間で、セーフティシステム事業に関する資本業務提携の強化に向けた協議に入る旨を決定し、芦森工業および同社の筆頭株主である日本毛織株式会社(3201)と、それぞれ基本合意書を締結した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行う。芦森工業は、自動車安全部品、機能製品等の製造・販売を行う。より安全で安心なモビリ
NOK株式会社(7240)は、株式会社エストー(大阪府大阪市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。株式取得完了後、エストーはNOKの連結子会社となる。NOKは、オイルシールメーカー。シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器などの製造・仕入・輸入・販売を行う。エストーは、超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造を行う。本件M&AによりNOKはエスト―の精密樹脂成形技術を生か
オカモト株式会社(5122)は、完全子会社である世界長ユニオン株式會社(東京都江戸川区)の吸収合併を決定した。オカモトを存続会社、世界長ユニオンを消滅会社とする吸収合併方式。オカモトは、ゴム、プラスチック製品の製造販売を行っている。世界長ユニオンは、カジュアルシューズ、スポーツシューズおよび紳士革靴などの販売を行っている。本合併によりオカモトは、経営資源の活用や経営の効率化、および意思決定の迅速化
大成ラミック株式会社(4994)は、連結子会社であるTaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア、TLM)の保有株式の80.2%を、SCIENTEXPACKAGINGFILMSDN.BHD.(マレーシア、SCIENTEX)に譲渡することを決定した。議決権の所有割合は、100%から19.8%になる。(2022年9月2日現在は、80.2%であるが、株式譲渡時までに少数株主より1
イーグル工業株式会社(6486)は、連結子会社であるイーグル・エンジニアリング・エアロスペース株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。イーグル工業を存続会社とし、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースを消滅会社とする吸収合併方式で、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースは解散する。イーグル工業は、各種メカニカルシール、特殊バルブ、プラント機器、舶用製品金属ベローズ応用品などの製
株式会社バルカー(7995)は、中国における連結子会社である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(中国・上海市、上海バルカー)の出資持分のうち、51%を深圳市沃特新材料股分有限公司(中国・広東省、WOTE)に譲渡することを決定した。譲渡後の出資持分は49%となる。バルカーは、産業向けにファイバー、ふっ素樹脂、高機能ゴムなど各種素材製品の設計・製造・加工・販売を行っている。上海バルカーは、ふっ素樹脂加
藤倉コンポジット株式会社(5121)は、有限会社テクノロジーサービス(長野県茅野市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。藤倉コンポジットは、各種工業用ゴム部品の他、空圧制御機器、除振台およびその周辺機器、印刷機材、電気・電子機器、救難救命具等産業資材、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売などの事業を展開している。昨年より社内組織として生産技術部を発足させ、自動化・省人化装置の導入を推進してい
株式会社エフピコ(7947)は、SCGMBhd.(マレーシア)の完全子会社であるLeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア、LSSPI)の株式を取得することを決定した。LSSPIは持分法適用関連会社となる。議決権所有割合は40%であり、三井物産株式会社(東京都千代田区)が60%取得する。取得価格は、217百万マレーシアリンギット(日本円換算:約65億円)。
株式会社cotta(3359)は、不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。これに伴い、不二製油に556,000株を譲渡する予定。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は5.18%。cottaは、製菓・製パン材料のECサイト「cotta」を運営している。不二製油は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業に関する食品の開発製造販売を行っている。本件によりcot
積水化成品工業株式会社(4228)は、連結子会社であるProseatEuropeGmbH(ドイツ・ヘッセン州、PSEU)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。積水化成品工業は、プラスチックスを基軸素材として、包装資材・食品容器、自動車部材、化粧品、医療や土木資材を取り扱う事業を展開している。Proseatグループは、欧州の主要自動車メーカーへ、自動車部材の開発・製造・販売を行っている
住友理工株式会社(5191)は、フランスの連結子会社であるSumiRikoIndustryFranceS.A.S.(フランス共和国・ニエーブル県、SRK-INF)およびSumiRikoAVSFranceS.A.S.(フランス共和国・ヴォージュ県、SRK-EPF)の全株式をANVISHOLDINGS.A.S.(フランス・ヴォージュ県)に譲渡することを決定した。SRK-INFおよびSRK-EPFは、連
株式会社エフピコ(7947)は、積水ヒノマル株式会社(熊本県熊本市)から、プラスチック製食品容器の製造・販売を行う成形品事業を譲受することを決定した。エフピコは、ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売並びに関連包装資材等の販売を行っている。積水ヒノマルは、アグリ事業(肥料・植薬等の販売、ビニールハウスなどを中心とした園芸・産業資材販売や設置事業)、社会インフラ事業(管
朝日印刷(3951)は、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア、HL社)およびShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア、SN社)の各々の株式65.0%を取得し、子会社化する旨の株式譲渡契約を締結した。株式所有割合はそれぞれに対して65.0%となる。朝日印刷は、医薬品・化粧品包材の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を主な事業と
大石産業(3943)は、柳沢製袋株式会社(埼玉県熊谷市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は55.0%となる。大石産業は、産業用包装資材の総合メーカー。柳沢製袋は、関東地区を基盤とする製袋会社。本件M&Aにより、大石産業は、関東地区でのサプライチェーンの拡充を図るとともに、グループシナジーを創出することで、紙袋事業の拡大を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日2019年5
積水化成品工業(4228)は、子会社のSekisuiPlasticsEuropeGmbH(ドイツ・ミュンヘン)がProseatGmbH&Co.KG(ドイツ・ヘッセン州)をはじめとした8社(以下、Proseatグループ)の発行済株式等をRecticelNV/SA等(ベルギー・ブリュッセル、Recticel)から取得し、実質的にProseatグループの75%を保有することを取締役会で決定し、株式売買契
豊田合成(7282)と日本化薬(4272)は、エアバッグ事業などにおける協力関係の強化に向けて資本提携することに合意した。両社は、10億円を目安に互いの普通株式を保有する。日本化薬は、エアバッグの主要部品であるインフレータやハイブリッド式インフレータ用ガス発生部品、機能性樹脂材料の製造・販売に強みを持つ。豊田合成は、エアバッグや樹脂、ゴム製品の製造・販売に強みを持つ。両社は、従来からインフレーター
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