のむら産業株式会社（7131）は、東和グラビヤ印刷株式会社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することを決定した。のむら産業は、米穀精米袋を中心とした包装資材の企画開発・販売と、米穀用自動計量包装機を中心とした計量包装機械の企画開発・製造販売からなる「包装関連事業」、および梱包における問題を解決する商品・サービスを提供する「物流梱包事業」を展開している。東和グラビヤ印刷は、一般印刷業やポリ

株式会社cotta（3359）は、連結子会社である株式会社ワークス（東京都目黒区）が、株式会社MedMarge（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化（cottaの孫会社化）することを決定した。ワークスは、美容・理容業界向け商材の卸売及びEC事業を展開している。MedMargeは、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業を展開している。目的本件M&Aにより

豊田合成株式会社（7282）は、芦森工業株式会社（大阪府摂津市）の全株式を、2026年3月1日付けで取得し完全子会社化した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。芦森工業は、自動車用シートベルト・エアバッグなどの自動車安全部品、合繊ロープ・細巾織物などの機能製品の製造・販売、管路更生を行っている。背景・目的豊田合成は、2021年5月に芦森工業と資本業務提携契

ニッタ株式会社（5186）は、有限会社NEEDS（北海道中川郡）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ニッタグループは、産業資材メーカーで、各種工業用部品・設備の製造・販売を行っている。また、北海道十勝地方において、100年以上にわたり牧場経営を行い、生乳生産を中心とした事業を展開している。NEEDSは、地場の有力なチーズメーカーで、新田牧場の生乳を使用した高品質な国産チーズの製造・販売

人財ファンドの株式会社企業支援総合研究所（東京都千代田区）によるCSRI5号株式会社（東京都千代田区）を通じた、トーイン株式会社（7923）の公開買付け（TOB）が、2026年2月16日をもって終了した。応募株券等の総数（4,637,030株）が買付予定数の下限（3,355,500株）以上となったため成立している。トーインは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止

ニチアス株式会社（5393）は、完全子会社であるニチアスシールテック株式会社（岐阜県羽島市）を合併することを決定した。ニチアスを存続会社とする吸収合併方式で、ニチアスシールテックは解散する。ニチアスは、工業製品・高機能製品・自動車部品・建材製品の製造販売、保温保冷工事・建材工事の設計施工を行っている。ニチアスシールテックは、ガスケット等の製造を行っている。目的グループ内の製造体制を整理統合し、より

人財ファンドの株式会社企業支援総合研究所（東京都千代田区、以下：CSRI）は、CSRI5号株式会社（東京都千代田区）を通じて、トーイン株式会社（7923）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。トーインは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トーイン株式は上場廃止となる見通し。CSRI5号は、トーインの株券等を取得及び所有し、事業活動を支配及び管理することを目的と

住友電気工業株式会社（5802）による、住友理工株式会社（5191）の公開買付け（TOB）が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数（43,319,442株）が買付予定数の下限（16,681,702株）以上となったため成立している。住友理工は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

豊田合成株式会社（7282）による、芦森工業株式会社（3526）の公開買付け（TOB）が、2025年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数（1,996,068株）が買付予定数の下限（1,800,100株）以上となったため成立している。芦森工業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月6日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、

住友電気工業株式会社（5802）は、住友理工株式会社（5191）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの

NOK株式会社（7240）は、100％子会社であるシンジーテック株式会社（東京都港区）並びにその子会社に関して、NOKが保有する全株式を、株式会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドが全額出資する特別目的会社（以下：SPC）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。NOKは、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品・その

ザ・パック株式会社（3950）は、100％子会社である日幸印刷株式会社（大阪府大阪市）を合併することを決定した。ザ・パックを存続会社とする吸収合併方式で、日幸印刷は解散する。ザ・パックは、パッケージメーカーで、紙袋、紙器、段ボール製品、化成品パッケージ等の企画・製造・販売を行っている。日幸印刷は、ショッピングバッグや各種紙製パッケージ等のオフセット印刷を行っている。目的日幸印刷が保有する設備および

豊田合成株式会社（7282）は、持分法適用関連会社である芦森工業株式会社（3526）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。芦森工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、芦森工業株式は上場廃止となる見通し。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。芦森工業は、自動車安全部品事業、機能製品事業を行っている。目的豊田合成は、芦森工

株式会社cotta（3359）は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社TUKURU（東京都渋谷区）を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、TUKURUは解散する。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。TUKURUは、主にcottaのインターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行っている。目的本合併により、経営資源を統合

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である昭友商事株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。昭和パックスを存続会社とする吸収合併方式で、昭友商事は解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。昭友商事は、昭和パックスグループにおいて、昭和パックス本社ビル管理業を展開している。目的組織を一体化し、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の

タイガースポリマー株式会社（4231）は、連結子会社であるTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア、以下：TSM）から、同じく連結子会社（孫会社）であるTigerAsianTrading(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア、以下：TATM）の全株式を取得することを決定した。タイガースポリマーは、合成樹脂とゴムを中心に、3つの技術（ホース、ゴムシート、モ

丸東産業株式会社（7894）は、完全子会社である丸東印刷株式会社（福岡県福岡市）を合併することを決定した。丸東産業を存続会社とする吸収合併方式で、丸東印刷は解散する。丸東産業は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っている。丸東印刷は、丸東産業の製造工程の一部を担っている。目的グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため。日程合併予定日（効力発生日）：2025年9月1日

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である山陰パック有限会社（島根県出雲市）を合併することを決定し、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結した。昭和パックスを存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併方式で、山陰パックは解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。山陰パックは、昭和パックスグループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開している。目

積水化成品工業株式会社（4228）は、連結子会社であるProseatEuropeGmbH（ドイツ、以下：PSEU）が保有する欧州における事業子会社8社（以下：Proseatグループ）のうち、6社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、BroseSitechSp.zo.o.（ポーランド、以下：BroseSitech社）へ譲渡することについての基本合意を定めた覚書を締結することを決定し、Bros

大石産業株式会社（3943）は、完全子会社である株式会社アクシス（福岡県北九州市）を吸収合併することを決定した。大石産業を存続会社とする吸収合併方式で、アクシスは解散する。大石産業は、産業用包装資材の製造販売を行っている。アクシスは、各種情報機器販売、映像・デザイン等の各種情報コンテンツの制作業等を行っている。目的アクシスは、IT子会社としてグループのIT化を側面支援してきた。アクシスを吸収合併す

株式会社ダイセキ（9793）の、大阪油化工業株式会社（4124）に対する公開買付け（TOB）は、応募株券等の数の合計（462,165株）が買付予定数の下限（655,300株）に満たなかったため不成立となった。2024年12月16日から2025年2月12日まで行っていた。

株式会社ダイセキ（9793）は、大阪油化工業株式会社（4124）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。大阪油化工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、大阪油化工業は上場廃止となる見通し。ダイセキグループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体として行っている。大阪油化工業は、精密蒸留精製を行っている。目的ダイセキは、大阪油化工業を完

株式会社レゾナック・ホールディングス（4004）傘下の株式会社レゾナック（東京都港区）は、2024年8月7日付で､表面保護用フィルム事業（以下：本事業）を株式会社サンエー化研（4234）に譲渡する契約を締結し、2024年11月15日にクロージングを実行した。今後、本事業に係る各契約を順次サンエー化研に承継する。レゾナックは、エレクトロニクス、モビリティ、機能材料、石油化学、基礎化学品、グラファイト

株式会社cotta（3359）は、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社（東京都港区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。GCJG3は、有価証券、不動産、債権の取得、保有及び処分、並びに不動産の賃貸及び処分を行っている。株式の取得の理由cottaは、本株式取得により、理美容業界への新たなチャネルを確立するとと

株式会社cotta（3359）は、株式会社TERAZ（東京都渋谷区）の発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、和菓子や弁当店向けに包装資材および食材などを販売している。TERAZは、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開、リモート案件特化型「RemotersFreelance」「RemotersCareer」の運営を行っている。背景・目的cott

オカモト株式会社（5122）による、理研コランダム株式会社（5395）の公開買付け（TOB）が2024年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（357,619株）が買付予定数の下限（132,384株）以上となったため成立している。理研コランダムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。

積水化成品工業株式会社（4228）は、収益力向上に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、国内グループ会社である株式会社積水化成品東北（北上工場：岩手県北上市）の生産機能について、株式会社村山製作所（群馬県太田市）へ譲渡することを決定した。同工場は、積水化成品グループの東北地域における発泡ポリスチレンシート製折箱事業の生産および販売を担ってきたが、2024年10月1日より、その生産機能を村山製作

株式会社オカモト（5122）は、2024年8月28日付けで、スタハ株式会社（石川県金沢市）の全株式を取得し、全事業を承継した。オカモトは、純粋持株会社として、オカモトグループ全体の経営管理を行っている。スタハは、石川県内18拠点において個別演習型学習塾「スタディハウス」を運営している。

オカモト株式会社（5122）は、理研コランダム株式会社（5395）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。理研コランダムは、TOBに対して賛同を表明している。オカモトは、産業用製品事業、生活用品事業等を行っている。理研コランダムは、研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を行っている。本公開買付けの目的理研コランダムを完全子会社化することにより、上

ニッタ株式会社（5186）は、2024年4月5日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるニッタアソシオ株式会社（奈良県大和郡山市）を吸収合併することについて決議した。本合併は、ニッタを存続会社、ニッタアソシオを消滅会社とする吸収合併方式である。ニッタは、搬送用ベルト、コンベヤシステム、ゴム成型品、ホース・チューブ、空調用フィルタ、メカトロ機器やセンサ製品などの製造販売を行う。ニッタアソシオは