オカモトグループの株式会社オカモト（北海道河東郡）は、2026年1月30日付で、有限会社竹村物産（北海道恵庭市）の全株式を取得し子会社化した。オカモトグループは、ガソリンスタンド事業、自動車整備事業、ホームエネルギー事業、フィットネス事業等を行っている。竹村物産は、燃料小売・住宅設備販売を行っている。

株式会社トーモク（3946）は、連結子会社である株式会社伊藤園ロジテム（埼玉県さいたま市）の株式を、株式会社伊藤園（2593）に譲渡することを決定した。伊藤園ロジテムは、運送事業、倉庫業を行っている。伊藤園は、茶製品および清涼飲料水の大手メーカー。株式譲渡実行日：2026年4月1日（予定）

株式会社サクラサクセス（島根県松江市）は、株式会社育伸（栃木県宇都宮市）を完全子会社化した。サクラサクセスは、山陰・関西・九州・東海エリアを中心に地域密着型の個別指導塾を展開、全国60教室に個別指導、プログラミング教室、学童保育、通信制高校、東進衛星予備校など、多角的な教育サービスを提供している。育伸は、栃木県を中心に、学習塾「進光ゼミナール」の運営を行っている。目的本件M&Aにより、サクラサクセ

横浜フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行（神奈川県横浜市）は、連結子会社である株式会社バンクカードサービス（神奈川県横浜市）を完全子会社化することを決定した。横浜銀行は、神奈川県横浜市に本店を置く、地方銀行。バンクカードサービスは、一部の地方銀行のキャッシュカード機能を搭載したクレジットカードの発行・管理等の業務を担っている。（バンクカードサービスが業務受託して発行されたクレジットカードの総称

神鋼商事株式会社（8075）は、2026年1月30日付で、金属溶材株式会社（埼玉県熊谷市）の全株式を取得し、連結子会社化した。神鋼商事は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報産業、溶材各製品の売買・輸出入を行っている。金属溶材は、ろう材メーカーで、銀ろう・銅ろう・リン銅ろうなど各種ろう材の製造販売、フラックスの製造販売、ろう付加工の受託サービスを行っている。目的金属ろう材は、異種金属等を接合するた

環境のミカタホールディングス株式会社（406A）のグループ会社である環境のミカタ株式会社（静岡県藤枝市）は、株式会社大潮（福岡県大牟田市）及び株式会社サンオーシオ（福岡県大牟田市）の全株式を取得し、子会社化（環境のミカタホールディングスの孫会社化）することを決定した。環境のミカタホールディングスは、廃棄物・資源リサイクル事業、廃棄物・資源物流事業、未来エネルギー供給事業、行政受託事業等を行っている

アクシスコンサルティング株式会社（9344）は、株式会社サン・システムプランニング（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。アクシスコンサルティングは、人材紹介事業、スキルシェア事業を展開している。サン・システムプランニングは、主にサーバーインフラ領域を中心としたシステム開発・運用支援事業を展開している。目的アクシスコンサルティンググループは、成長基盤の強化に向けて、M&Aを重要

ファーマライズホールディングス株式会社（2796）は、株式会社三幸メディカル（埼玉県狭山市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ファーマライズホールディングスは、持株会社体制による調剤薬局の経営を行っている。三幸メディカルは、医薬品卸売業を行っている。目的ファーマライズホールディングスは、グループ全体として医薬品流通体制の強化と関東地域での地域密着型の医療サービスの拡充を掲げており、本件M

株式会社ドウシシャ（7483）は、株式会社サンアドシステム（大阪府大阪市）の全株式を取得し、連結子会社化した。ドウシシャは、ニッチ市場をターゲットとした生活関連商品の企画・開発・生産・販売を中心とする「開発型ビジネスモデル（メーカー機能）」と、独自の仕入ネットワークを活かし多岐に渡る国内有名メーカーの食品や海外有名ブランド商品を調達し販売する「卸売型ビジネスモデル（商社機能）」を軸に、事業展開して

KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社（東京都中央区）は、シナネンホールディングス株式会社（8132）との間で、シナネンエコワーク株式会社（東京都品川区）の全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結した。国際紙パルプ商事は、紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買および輸出入ならびに不動産の保有、

株式会社しずおかフィナンシャルグループ（5831、以下：しずおかFG）は、東京ガス株式会社（9531）から、同社の完全子会社である東京ガスリース株式会社（東京都新宿区）の株式持分80％を取得することを決定した。しずおかFGは、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務を行っている。東京ガスリースは

豊田通商株式会社（8015）は、2月2日付で、現地法人であるToyotaTsusho(Australasia)Pty.Ltd.（オーストラリア）を通じて、MCTAutomotiveGroupPtyLtd（オーストラリア、以下：MCT社）を買収することを発表した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等を行っている。MCT社は、オーストラリア全土でオン

日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区）は、日本パレットプール株式会社（4690）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。日本パレットプールは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、日本パレットプール株式は上場廃止となる見通し。日本パレットレンタルは、物流パレット、物流資材のレンタル及び販売並びにサービスの提供を行っている。日本パレットプールは、木製パレット、

NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、連結子会社である大阪倉庫株式会社（大阪府大阪市）の全株式を、株式会社シーアールイー（東京都港区、以下：CRE）へ譲渡することを決定した。大阪倉庫は、倉庫事業、物流施設等を一括で借り上げ、テナント募集から運営管理までを纏めて行うサブリースを核とする不動産事業を関西エリア中心に展開している。CREは、物流不動産の開発、管理、運用等を行っ

株式会社ワコム（6727）は、株式会社リクロスエクスパンション（東京都新宿区）の全株式を取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することを決定した。ワコムは、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業を行っている。リクロスエクスパンションは、コンサルティング事業、ITシステム事業、スピンオフ事業を行っている。背景・目的リクロスエクスパンションは、創業者である中嶋崇史氏（以下：中

株式会社ヤマダホールディングス（9831）は、トクラス株式会社（静岡県浜松市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ヤマダホールディングスは、家電量販店を経営するヤマダデンキを中心とするグループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等を行っている。トクラスは、住宅設備機器メーカーで、住宅設備機器の企画～販売を行っている。背景・目的ヤマダホールディングスグループ

株式会社フルキャストホールディングス（4848、以下：フルキャストHD）は、株式会社エントリー（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。フルキャストHDは、人材サービス企業等を傘下に持つ純粋持株会社。エントリーは、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を行っており、短期領域の人材マッチング業において、物流・ロジスティクス関連業務を中心に強固な事業基盤と顧客ネットワークを構築してい

株式会社テクノロジーズ（5248）は、連結子会社である株式会社エコ革（栃木県佐野市）を通じて、株式会社日生グリーン（埼玉県川口市）の株式を取得し、孫会社化することを決定した。エコ革は、産業用太陽光発電、太陽光設備のメンテナンス、売電事業、土地の売買及び賃貸を行っている。日生グリーンは、樹木リサイクル事業を展開している。目的エコ革は、太陽光発電所の整備を通じた再生可能エネルギーの普及を牽引してきたが

日本ヒューム株式会社（5262）は、マナック株式会社（愛知県清須市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。日本ヒュームは、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。マナックは、中部地域において、コンクリートパイルの製造及び販売、杭打工事一式を行っている。目的本件M&Aは、日本ヒュームが中部地域における基礎事業（既製コンクリート杭事業）の競争優位

LINEヤフー株式会社（4689）は、株式会社トレタ（東京都渋谷区）の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。LINEヤフーは、国内で約1億ユーザーを有するコミュニケーションアプリ「LINE」をはじめ、検索、メディア、ECなど、多様な領域で生活者向けのサービスを展開している。トレタは、飲食店向けの予約・顧客管理システム「トレタ予約台帳」を中心に、予約管理や顧客管理、データ活用などを通じて、

川西倉庫株式会社（9322）は、株式会社エムティーサービス（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化した。川西倉庫グループは、倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業を主力として、総合物流サービスを提供している。エムティーサービスは、貨物運送事業、荷役作業請負業、倉庫業を行っている。背景・目的川西倉庫の中期経営計画では、中核を成す倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化につい