M&Aニュース
エボラブルアジア(6191)は、ベトナム法人であるEvolable Asia Co., Ltd.（ベトナムホーチミン）により、ディー・エヌ・エー(2432)のベトナム子会社Punch Entertainment (Vietnam) Company Limited（ハノイ、Punch社）を子会社化するための持分譲渡基本合意書を締結することを決定した。
エボラブルアジアは、ITオフショア開発事業におけるクライアントからのゲーム開発・運用ニーズの高まりを受け、ゲーム開発・運用事業の拡大へ向けた取り組みを推進している。
Punch社は、モバイル向けゲームの運用を行っている。
本件M&Aにより、エボラブルアジアは、ノウハウ豊富なエンジニアの確保、ならびにディー・エヌ・エーのゲーム運用事業の一部を継承することにより、ITオフショア開発事業におけるゲーム開発基盤の強化及びセカンダリー市場への本格参入の一層の加速を図る。
●今後のスケジュール
持分譲渡契約書締結 平成29年3月
持分譲渡実行日 平成29年3月
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エアトリ（6191）は、同社の子会社である株式会社エアトリエージェント(東京都港区)が投資先の株式会社ユナイテッドウィル(東京都渋谷区)より、SES（システムエンジニアリングサービス）事業を譲受けすることを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、クラウド事業、人材ソリューシ
株式会社ディー・エヌ・エー（2432）は、2024年3月22日開催の取締役会において、同社事業の一部を簡易吸収分割の方法により、連結子会社である株式会社デライト・ビルダーがその100％子会社として設立予定の株式会社Coopelに対し、当該会社が適法かつ有効に設立されることを条件として、承継することを決議した。ディー・エヌ・エーを分割会社とし、株式会社Coopel（東京都品川区）を承継会社とする吸収
株式会社エアトリ（6191）は、2024年2月1日開催の取締役会において、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社である株式会社エアトリインターナショナル（東京都港区）を吸収合併することを決議した。エアトリを存続会社とする吸収合併方式で、エアトリインターナショナルは解散する。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事
インテグラル株式会社（東京都千代田区）は、投資先として保有するスカイマーク株式会社（9204）の株式の一部（発行済株式総数の3.25%）を株式会社エアトリ（6191）に譲渡する株式譲渡契約を締結した。インテグラルは、非上場および上場企業へエクイティ投資を行っている。スカイマークは、国内線の定期航空運送事業を行っている。エアトリは、国内航空券・海外ホテルなど旅行商品のオンライン販売事業と、訪日外国人
株式会社エアトリ（6191）は、株式会社FUNDINNO（東京都品川区）と資本業務提携を実施した。エアトリは、国内航空券・海外ホテルなど旅行商品のオンライン販売事業と、訪日外国人への旅行商材提供事業、投資事業（エアトリCVC）などを行っている。FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」の運営を行っている。この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、FUN
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
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