エボラブルアジア(6191)は、ベトナム法人であるEvolable Asia Co., Ltd.（ベトナムホーチミン）により、ディー・エヌ・エー(2432)のベトナム子会社Punch Entertainment (Vietnam) Company Limited（ハノイ、Punch社）を子会社化するための持分譲渡基本合意書を締結することを決定した。
エボラブルアジアは、ITオフショア開発事業におけるクライアントからのゲーム開発・運用ニーズの高まりを受け、ゲーム開発・運用事業の拡大へ向けた取り組みを推進している。
Punch社は、モバイル向けゲームの運用を行っている。
本件M&Aにより、エボラブルアジアは、ノウハウ豊富なエンジニアの確保、ならびにディー・エヌ・エーのゲーム運用事業の一部を継承することにより、ITオフショア開発事業におけるゲーム開発基盤の強化及びセカンダリー市場への本格参入の一層の加速を図る。
●今後のスケジュール
持分譲渡契約書締結 平成29年3月
持分譲渡実行日 平成29年3月
株式会社エアトリ（6191）は、株式会社ベンチャーリパブリック（東京都中央区）の株式取得および連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、など全21事業を展開している。ベンチャーリパブリックは、国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」を
株式会社エアトリ（6191）は、株式会社NAYUTA（東京都新宿区）の株式取得および連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、など全20事業を展開している。NAYUTAは、チケット販売システム開発・保守運用を手掛けている。目的本件M&A
株式会社エアトリ（6191）は、株式会社かもめ（東京都港区）の株式取得および子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、など全19事業を展開している。かもめは、総合旅行会社で、海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営している。目的エア
富士ソフト株式会社（9749）は、株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）およびKDDI株式会社（9433）より、株式会社モバオク（東京都渋谷区）の全株式を取得する契約を締結した。富士ソフトは、通信インフラ、社会インフラ、機械制御などの組み込み系ソフトウェア開発のほか、業務系ソフトウェア開発やネットビジネスソリューションに至るまで、幅広くシステム開発を行っている。モバオクは、インター
株式会社エアトリ（6191）は、ミナト株式会社（東京都港区）の株式取得および子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、など全18事業を展開している。ミナトは、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開している。目的本件M&Aによ
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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