あかつきフィナンシャルグループ(8737)は、あかつきフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、連結子会社であるあかつき証券株式会社（東京都中央区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社で株式交換契約を締結した。
あかつき証券の普通株式1株に対して、あかつきフィナンシャルグループ普通株式0.364株を割当て交付する。
あかつきフィナンシャルグループは、金融サービスを中心にしながらも、事業ポートフォリオの多様化を図ってきており、今後は、グループ各社の連携やシナジーの追及によるグループ全体としての企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
本株式交換の効力発生日 平成28年3月18日
あかつき本社(8737)は、株式会社トータルエステート（横浜市）及びそのグループ会社の株式取得による連結子会社化を決定した。取得価額の総額は6,105百万円。議決権所有割合は、それぞれ、トータルエステートHDに対して100%、トータルテックに対して88.9％、トータルエステート住宅販売に対して70.0％となる。あかつき本社は、新設予定の子会社を通じて、トータルエステート社の全株式を保有する株式会社
あかつき本社(8737)は、子会社のキャピタル・エンジン株式会社を通じて保有する連結子会社ウェルス・マネジメント株式会社（東京都港区）の株式の一部を株式会社ASKPLANNINGCENTER（大阪市）に譲渡することを決定した。譲渡価額は1,774百万円。議決権所有割合は42.6％から9.5％となる。本件により、ウェルス・マネジメントおよびその子会社はあかつきのグループ会社からはずれるが、不動産案件
あかつき本社(8737)の連結子会社であるあかつき証券（東京都中央区）は、中泉証券株式会社（静岡県磐田市）に出資を行い連結子会社とし、その後、あかつき証券を存続会社、中泉証券を消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。あかつき証券は、第三者割当増資により中泉証券の株式7,000株（議決権比率60.8％）を取得する予定。引受け総額は32,823千円。その後金銭を対価とする吸収合併を行う。あかつ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
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