コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社（東京都千代田区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、東京鋪装工業と株式交換契約を締結した。
コムシスHDの中核を担う日本コムシス株式会社は、通信インフラネットワーク構築事業のリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えてネットワークやサーバー構築などのICT事業、上・下水道等ライフライン設備の構築事業を展開している。
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事を行っている。
コムシスHDグループは、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化など日本コムシスと東京鋪装工業の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジー創出を見込む。
●今後のスケジュール
本株式交換 株式交換の効力発生日 平成28年4月1日
コムシスホールディングス株式会社（1721）の完全子会社である日本コムシス株式会社（東京都品川区）は、JESCOホールディングス株式会社（1434、以下：JESCO）の株主より、その保有するJESCO株式の一部を取得することを決定した。日本コムシスは、通信基盤事業、ICTソリューション事業、社会システム関連事業を行っている。JESCOは、国内及びアセアンEPC事業（再生可能エネルギー設備工事・無線
コムシスホールディングス株式会社（1721）は、株式会社ワールドエコ（長野県下水内郡）を完全子会社化とする株式交換契約を締結した。コムシスHDを完全親会社、ワールドエコを完全子会社とする簡易株式交換。コムシスHDは、情報通信工事事業、電気通信設備工事事業および情報処理関連事業などを行っている。ワールドエコは、セメント骨材卸、ミネラルウォーター製造・販売、運送業・車両重機賃貸を行っている。本件M&A
コムシスホールディングス株式会社(1721、CHD)は、CHDを株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社（岐阜県岐阜市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、CHDと朝日設備工業との間で株式交換契約を締結した。コムシスHDは、情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等、また子会社の経営管理などを行っている。朝日設備工業は、管工事・水道施設工事・機械器具設置工事・土
コムシスホールディングス(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、株式会社カンドー（東京都新宿区）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。カンドーの普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式6.19株を割当て交付する。カンドーは、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有する。本件により、コムシスHDグループは、グループの中核企業である日本コム
コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社（北海道千歳市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、コムシスHDと東亜建材との間で株式交換契約を締結した。本件により、東亜建材の普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式1,123株を割り当てる。コムシスHDのグループ会社である株式会社つうけんは、北海道を主たる基盤として、
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
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