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株式会社アイロムホールディングス(2372)およびディナベック株式会社（茨城県つくば市）は、アイロムHDを完全親会社、ディナベックを完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。
ディナベックの普通株式1株に対して、アイロムHDの普通株式0.95株を割当て交付する。
ディナベックは、高性能かつ安全性の高いベクター技術を基盤とした遺伝子創薬とiPS細胞関連技術等を中核とした細胞治療や再生医療の研究開発並びに事業化を行っている。
アイロムHDは、保有する国内外での医療ニーズ並びに医療機関、医師等とのネットワークを通じたノウハウと、ディナベックの保有する遺伝子創薬および細胞工学を基にした細胞・再生医療等の最先端の医療技術を結び付けることで、細胞・再生医療／遺伝子医薬を核とした事業領域を拡大し、当該医療の臨床での実用化を一層加速させる。
今後のスケジュール
株式交換実施日(効力発生日) 平成26年1月1日
株式会社アイロムグループ（2372）の完全子会社である株式会社アイロムNA（北海道札幌市）は、デルマラボ株式会社（北海道札幌市）のSMO事業を承継し、デルマラボが支援していた治験実施医療機関の支援を開始することを決定した。アイロムグループは、先端医療事業、SMO事業、CRO事業、メディカルサポート事業の4つの事業を展開している。完全子会社のアイロムNAは、臨床試験（治験）業務支援を行っている。デル
アイロムグループ(2372)の100％子会社である株式会社アイクロス（東京都千代田区）は、株式会社イベリカASIA（福岡市）の完全子会社である株式会社IBERICA（福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アイロムグループは、臨床研究中核病院が主導する医師主導治験や臨床研究および企業主導治験のモニタリング業務の支援を行なっている。また、日本とオーストラリアに保有する臨床試験実施施設に
アイロムグループ(2372)は、オウケイウェイヴ(3808)の子会社である株式会社OKEIOS（佐賀県佐賀市）と資本・業務提携契約を締結した。アイロムグループはOKEIOSの発行する第三者割当増資を引き受ける。オウケイウェイヴは、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営している。「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、法人向けサービスも幅広く提供している。OKEIOSは、オウケイウェイヴの医療情報事業を担
アイロムグループ(2372)は、100％子会社である株式会社アイロムOK（那覇市）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は約810百万円。アイロムグループは、先端医療製品の開発力向上に積極的に取り組んでおり、先端医療事業や臨床試験事業等の各事業を推進している。アイロムOKは、不動産管理事業を展開している。本件M&Aにより、アイロムグループは、経営資源の効率的な活用を行うことで、先端医療事業並び
アイロムグループ(2372)は、アイロムグループを株式交換完全親会社、株式会社エシック（東京都千代田区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、エシックと株式交換契約を締結した。エシック普通株式1株に対して、アイロムグループ株式10株を割当交付する。アイロムグループは、SMO事業において、臨床試験（治験）の実施に係る支援業務を提供している。現在、SMO事業の一層の拡大のため、アジア・
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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