株式会社精工技研(6834)は、不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。精工技研は、同社の発行済株式のうち99.7％を、同社の親会社であるライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合並びに少数株主4名から取得する。不二電子工業は、精密複合成形、精密プレス成形等の優れた技術をベースに、自動車業界をはじめ、携帯電話等の通信機器・AV機器業界に向けて独創的な精密

株式会社エスクリ(2196)は、株式会社渋谷の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は概算で806百万円。渋谷は、建築工事の請負・設計監理、木材・インテリア用品および家具等の輸入および販売を行っている。エスクリは、新規出店の際の内装工事を適切に管理できる体制を整え、施設数の増加に伴う修繕費用および施設の維持管理の最適化を行っていく。今後のスケジュール株券引渡期日平成25年5月15日

キャリアバンク株式会社(4834)は、デジタルハリウッド株式会社が運営するTLI東京中国語センターの事業を譲受けることを決定した。キャリアバンクは、東京・大阪における中国語語学研修の運営の機会を通し、中国に進出する商社、製造メーカー、金融機関の企業などと取引関係を構築する。今後のスケジュール平成25年6月1日事業譲受け

スターティア株式会社(3393)は、台湾の宏馬數位科技股份有限公司（ホーマデジタル）との間において、スターティアグループが開発及びサービス提供をしている電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」の台湾におけるサービス提供を目的に協業することを主旨とする業務・資本提携契約を締結することを決定した。発行済株式に対するスターティアの所有割合は39.76％となる。ホーマデジタルは、電子商取

東急不動産株式会社(8815)、株式会社東急コミュニティー(4711)および東急リバブル株式会社(8879)は、共同株式移転の方法により3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス株式会社を設立することについて合意した。東急不動産の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を、東急コミュニティーの普通株式1株に対して持株会社の普通株式4.77株を、東急リバブルの普通株式1株に対して持株会社の普

宇部興産株式会社(4208)及び宇部マテリアルズ株式会社(5390)は、宇部興産を株式交換完全親会社とし、宇部マテリアルズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。宇部マテリアルズの普通株式1株に対して、宇部興産の普通株式1.4株を割当て交付する。平成25年8月1日予定の本株式交換の効力発生日に先立ち、宇部マテリアルズの普通株式は東京証券取引所及び福岡証

株式会社バロー(9956)は、100%出資連結子会社である株式会社ユースを吸収合併する。ユースは、福井県、石川県、滋賀県内に31店舗のスーパーマーケットを展開している。バローは、スーパーマーケット事業における競争力の強化と北陸地域における出店スピードの向上、効率的なインフラの利用、管理体制の構築などにより、グループ経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日ス

イーグル工業株式会社(6486)は、連結子会社であるリグナムバイター株式会社を吸収合併する。リグナムバイターは、舶用業界向け事業の製品・サービスを取り扱っている。イーグル工業は、本吸収合併により、舶用業界向け事業の更なる合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日自動車部品製造業界のM&A

日本システムウエア株式会社(9739)は、連結子会社日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社について、日本テクノウェイブを存続会社とする合併を行うことを決定した。存続会社は、合併効力発生日をもって、商号をNSWテクノサービス株式会社へと変更する予定。日本システムウエアは、両社が展開する事業について、販売機能および開発・製造機能の相互補完による競争力の強化を目的として、両社を合併する

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ベルギーのブランド・アクティベーションとイベント関連業務を行う「NewWorldGroup」（ニューワールド社）を100％買収した。電通は、ベネルクス三国であるベルギー、オランダ、ルクセンブルグにおいて、商品やサービスの“ブランド”の活性化を図るコミュニケーション活動分野のリーディングカンパニ

住友林業株式会社(1911)は、連結子会社である阜新住林木業有限公司の持分（出資金）の85.1％を、佰山投資（控股）有限公司へ譲渡することを決定した。住友林業は、佰山社との持分譲渡契約締結後に阜新社の増資を引き受け、中国当局の認可を取得後、保有する持分の85.1％を佰山社へ無償譲渡し、所有割合は14.9%となる。住友林業は、中国国内で合板の製造事業を運営している佰山社に持分の一部を譲渡することで業

山九株式会社(9065)は、日本工業検査株式会社の全株式取得について、現株主であるヴァリアント壱号投資事業有限責任組合等との間で、株式譲渡契約を締結した。株式取得金額は68億円。山九は、日本工業検査が持つ石油精製・石油化学、LNG、原子力等の各種プラント、備蓄タンク、および道路・橋梁等の社会インフラに関する非破壊検査・設備診断、品質管理業務を、山九グループが提供するサービスと一体化し、プラント・エ

セーレン株式会社(3569)は、連結子会社であるアルマジャパン株式会社と、同じく連結子会社である株式会社セーレンオーカスが合併することを決定した。2社は、アルマジャパンを存続会社とする吸収合併を行う。セーレンは、グループの事業再編の一環として、縫製事業を展開している両社の経営資源を集約・統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年7

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の株式会社三井住友銀行は、インドネシアの金融機関であるバンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（BTPN）の株式を取得することを決定した。三井住友銀行は、今回発行済普通株式総数の24.26%を取得する予定。今後追加で15.74%の取得を行い、合計40%の取得を目指す。三井住友銀行は、インドネシアにおいてリテール業務に強みを持つBTPNに出資

株式会社シノケングループ(8909)は、ジック少額短期保険株式会社が実施する第三者割当増資を引受けるとともにジックの発行済株式の一部を取得し、子会社化するための「合意契約書」締結を決定した。シノケングループは、本件増資及び譲受後には、ジックの発行済株式総数の50.0％を所有することとなる。ジックは、千葉県初の少額短期保険業者として、首都圏を中心としたサービス提供を行っており、賃貸居住者向けの総合補

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得することを決定した。これにより東京センチュリーリースの所有割合は52.9%となり連結子会社となる見込み。東京センチュリーリースは、平成23年3月までにニッポンレンタカーの発行済み株式の20.0％を取得し持分法適用会社としており、本件子会社化により、オートリース事業とレンタカー事業の親和性を活かし、車両を

武田薬品工業株式会社(4502)は、100％子会社である武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国Inviragen社を買収することについて合意に達した。Inviragen社は、生ワクチンと不活化ワクチンの研究開発に特化し、米国ウィコンシン州およびシンガポールに拠点を有するバイオ関連企業。武田薬品は、ワクチンの開発パイプラインを拡充するとともに、Inviragen社が開発しているワクチン

株式会社グリムス(3150)は、連結子会社である株式会社グリムスプレミアムウォーターの株式を追加取得し完全子会社化すること、及び株式会社グリムスプレミアムウォーターと100％子会社である株式会社グリムスソーラーの2社を合併することを決定した。2社は、グリムスソーラーを存続会社とする吸収合併を行う。グリムスは、グループの経営体質強化を目的として本件完全子会社化を行う。また、子会社2社の経営資源集約に

株式会社アイロムホールディングス(2372)は、戦略的業務提携を締結しているIDTAustraliaLimited（オーストラリア）の実施する第三者割当増資の引受けを決定した。これにより所有割合は18.8%となる。IDTAustraliaは、オーストラリア国内においてCMO事業及びCRO事業を展開しているオーストラリア証券取引所上場企業。アイロムHDは、第三者割当増資の引受により、IDTAustr

株式会社マルハニチロホールディングス(1334)は、連結子会社である株式会社ニチロサンパックの全株式を、エア・ウォーター株式会社(4088)に譲渡することを決定した。マルハニチロHDは、農業・食品を重点分野と位置付け、子会社に飲料メーカー（ゴールドパック）を持つエア・ウォーターと協働することが、ニチロサンパックの将来にわたる円滑な事業運営と業容拡大に寄与しうると判断し、本件譲渡を行う。今後のスケジ