株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ウェアハウス(4724)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。ゲオHDは、ウェアハウスを完全子会社化することを企図しており、ウェアハウスは上場廃止となる予定。ウェアハウスは本公開買付けに対し賛同の意を表明している。ゲオHDは、本件子会社化で人材の再配置や業務の分担をグループ全体で考慮できることによる人材

株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、山野美容商事株式会社の100％子会社である株式会社ら・たんす山野の全株式を取得し子会社化する契約を締結した。取得価額は9百万円。ヤマノHDは、グループの和装事業で培われたノウハウをら・たんす山野の店舗運営に活かすことで、企業価値の向上を目指す。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年4月1日アパレル業界のM&A

株式会社東芝(6502)は、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発及び関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社を買収し、100%子会社化した。東芝は、コンサート社買収により、強みである配電自動化、グリッド監視制御システム（μEMS）、蓄電池（SCiBTM）などを含むスマートグリッド事業にDRソリューションを加えることで、電力の安定運用を図るためのソリューション

堀田丸正株式会社(8105)は、洋装小売店舗部門12店舗を連結子会社HMリテーリングス株式会社（HMR）へ事業譲渡する。堀田丸正は、小売事業のHMRに洋装小売店舗の管理運営を集約させることにより、HMRの店舗運営や人材育成のノウハウを直接指導し、店舗スタッフの意識向上やマーケティング力・サービス力・顧客への販売力を強化できること、また、店舗開発部の持つ出店ノウハウを活かすことによって洋装小売店舗の

ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

日本ドライケミカル株式会社(1909)は、新日本空調株式会社(1952)との間で資本業務提携を行う契約を締結した。日本ドライケミカルは新日本空調の普通株式342,000株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により取得し、新日本空調は、日本ドライケミカルの普通株式48,000株を取得する。日本ドライケミカルと新日本空調は、同じ建築設備という事業領域の中で互いの技術や開発力などの経営資源

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

日本ゼオン株式会社(4205)は、株式会社トウペ(4614)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。日本ゼオンは、トウペを基本的に完全子会社化することを企図しており、トウペ普通株式は上場廃止となる可能性がある。ただし、公開買付けにおいて一定以上の応募がなされない場合には、本公開買付けは実施するものの、完全子会社化手続は実施しないとしている。トウペは本公開買付けに対し賛同の意見を表明して

ライト工業株式会社(1926)は、連結子会社である株式会社北海道リアライズを吸収合併する。ライト工業は、北海道地域の市場環境を鑑み、グループの同地域における経営基盤の強化と営業活動の効率化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日土木建設業界のM&A

ホクト株式会社(1379)は、100％子会社であるホクトメディカル株式会社を吸収合併する。ホクトは、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかる。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ニチレイ(2871)は、持株会社機能の高度化のために100％出資の連結子会社（特定子会社）である株式会社ニチレイプロサーヴを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成25年4月1日

アクモス株式会社(6888)は、連結子会社であるASロカス株式会社が、株式会社昭文社(9475)の連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューション（SDS）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、SDS社の親会社である株式会社昭文社(9475)、SDS社、並びにASロカス及びアクモスの4社間で基本合意の締結を決定した。SDS社は、マッピング事業、GIS等の地理

住友商事株式会社(8053)は、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&EastSurreyWater社（SESW社）の持株会社であるEastSurreyHoldings社の全株式を取得した。SESW社は、ロンドン南東部で、上水の供給サービス事業を行っている。住友商事は、成長が予想される上下水道のコンセッション事業に本格的に参入するために、本件買収を足がかりに世界各地の有望市場で事業展

サトーホールディングス株式会社(6287)は、100％子会社である株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併する。サトー知識財産研究所は、知的財産の創出、保護、活用、維持管理を主たる事業としている。サトーHDは、グループ経営の効率化をはかるため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社大京(8840)は、完全子会社である株式会社大京アステージが同じく完全子会社である株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを吸収合併することを決定した。大京は、全国展開を行っている大京アステージと首都圏・近畿圏を中心に展開するジャパン・リビング・コミュニティが統合することにより、特に大都市圏における事業運営体制の一体化を進め、高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築し、間接部門の

三井化学株式会社(4183)は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業を会社分割し、100％子会社である三井化学東セロ株式会社に承継させることを決定した。三井化学は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業について三井化学東セロに分割することにより、更なる競争力強化の実現を図る。今後のスケジュール分割の予定日

株式会社タケエイ(2151)は、株式会社金山商店の全株式を取得し完全子会社化した。タケエイは、民事再生手続中の金山商店に対し、スポンサーとして事業再開と債務弁済に向けて支援しており、民事再生手続の終結決定を受け、完全子会社化を行う。

株式会社ISホールディングスは、ひまわりホールディングス株式会社(8738)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。ISHDは、完全子会社化することを企図しており、ひまわりHD株式は上場廃止となる予定。ひまわりHD取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。ISHDは、ひまわりHDの一般株主に上場廃止に伴い発生するリスクの負担が及ぶことを回避し、ひまわりHDの企業価値を長期

日本精工株式会社(6471)及び中国寧波摩士集団股份有限公司（MOS）は、軸受事業において資本提携を行うことを決定した。日本精工は、MOSの発行済株式の25%（10数億円相当）を取得する。日本精工はすでにMOSグループの自動車軸受メーカーに10%出資し、両社で中国市場向けに協力関係を進めて来ている。日本精工は、さらにMOSグループとの協力関係を強化することにより、ボリュームゾーンへの本格的な参入・

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるスタイライフ株式会社(3037)の普通株式及び新株予約権の全てを対象として、公開買付けを行うことを決定した。楽天はスタイライフを完全子会社化することを企図しており、スタイライフの普通株式は上場廃止となる予定。スタイライフ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。スタイライフは、ファッション商品を中心としたインターネット通信販売のファ