監査法人
監査法人とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的とし、公認会計士法に基づき公認会計士5名以上が共同して設立する法人をいう。
監査・証明業務以外では会計財務に関するアドバイス業務を提供することもあり、M&Aにおいては、買い手の依頼により対象会社のDD（買収監査）を行うことが多い。
「監査法人」の関連用語
「監査法人」の関連コラム
初のM&A支援機関登録制度で2,253事業者が登録
中小企業が安心してM&Aに取り組むことができる環境整備を進めるため、中小企業庁は初めてM&A支援機関の登録制度を創設しました。今秋に公募を行い、2021年10月7日に公表した登録機関数は仲介業者及びファイナンシャルアドバイザー（FA）の2,253件（法人・個人事業主）となりました。登録機関のサービス提供費用は一部、国の事業承継・引継ぎ補助金の補助対象となります。創業30周年を迎えた日本M&Aセンタ
世界一のM&A総合企業を目指してHD化
日本M＆Aセンターは2021年10月１日に純粋持株会社体制に移行し、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスに商号変更いたしました。1991年の創業からＭ＆Ａ仲介事業を中心に、企業評価・財産承継・PMI・オンライン事業承継マッチングサービス・PEファンドなどそれぞれの領域に特化した関連会社を設立して、グループ企業として事業領域を拡大してまいりました。この度、創業30周年を迎えた2021年度を第２創業元年
M&AにおけるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）とは？M&A仲介との違いも説明
譲渡企業（売り手）が、自力で譲受企業（買い手）を探してきてM&Aを行うことは難易度が高いため、M&Aの実務を担ってくれる専門的な知識、手順に精通した専門家をパートナーとすることが非常に重要です。M&Aのパートナーには様々な選択肢があります。M&Aの登場人物と役割についてはこちらから今回はその選択肢のひとつであるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）についてご紹介します。M&AにおけるFA（ファイナ
プロの活用でM&Aを成功させる！～M&A仲介会社の選び方～
近年、事業承継の解決や成長戦略の実現のためのM&A活用が増加してきたのはご存じのとおりです。当社は2006年にM&A仲介会社として初めて上場しましたが、上場しているM&A仲介会社は現在では当社含めて3社となっています（2017年3月現在）。各社とも業績を伸ばしており、M&Aの活発さがうかがえます。なぜ専門の仲介会社が必要なのかM&Aは、戦略面に加え、税務、会計、法務、労務、その他のあらゆる視点・角
「監査法人」に関連する学ぶコンテンツ
M&A検討の第一歩。譲受企業（買い手）の事前準備
昨今、M&Aは企業を成長させる手法の一つとして注目を集めています。M&Aで買収を行う譲受企業（買い手）の目的は「売上企業の拡大・シェア向上」「事業の多角化・新規事業参入」「人材の獲得・技術力向上」など多岐にわたります。本記事では、譲受企業（買い手）の目線で、M&Aを検討し始めた際、事前に準備すべきことは何か、どういった相談先があるのか、大切なファーストステップについてご紹介します。譲受企業（買い手
M&A仲介とは。その役割・メリットについてご紹介
自社の売却、あるいは他社の買収について具体的に検討を進める際に、相談先として複数の選択肢があること。複雑な手続きを一気通貫でサポートできる大手M&A仲介会社に相談することが、円滑なM&A実行にあたって不可欠であることをこれまでご紹介してきました。本記事では「M&Aの仲介」について、その果たす役割や中堅・中小企業のM&Aにおける相談先としてお勧めする理由を、一つひとつ解説してきます。M&A仲介の役割