住友商事株式会社(8053)は、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&EastSurreyWater社（SESW社）の持株会社であるEastSurreyHoldings社の全株式を取得した。SESW社は、ロンドン南東部で、上水の供給サービス事業を行っている。住友商事は、成長が予想される上下水道のコンセッション事業に本格的に参入するために、本件買収を足がかりに世界各地の有望市場で事業展

サトーホールディングス株式会社(6287)は、100％子会社である株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併する。サトー知識財産研究所は、知的財産の創出、保護、活用、維持管理を主たる事業としている。サトーHDは、グループ経営の効率化をはかるため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社大京(8840)は、完全子会社である株式会社大京アステージが同じく完全子会社である株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを吸収合併することを決定した。大京は、全国展開を行っている大京アステージと首都圏・近畿圏を中心に展開するジャパン・リビング・コミュニティが統合することにより、特に大都市圏における事業運営体制の一体化を進め、高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築し、間接部門の

三井化学株式会社(4183)は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業を会社分割し、100％子会社である三井化学東セロ株式会社に承継させることを決定した。三井化学は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業について三井化学東セロに分割することにより、更なる競争力強化の実現を図る。今後のスケジュール分割の予定日

株式会社タケエイ(2151)は、株式会社金山商店の全株式を取得し完全子会社化した。タケエイは、民事再生手続中の金山商店に対し、スポンサーとして事業再開と債務弁済に向けて支援しており、民事再生手続の終結決定を受け、完全子会社化を行う。

株式会社ISホールディングスは、ひまわりホールディングス株式会社(8738)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。ISHDは、完全子会社化することを企図しており、ひまわりHD株式は上場廃止となる予定。ひまわりHD取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。ISHDは、ひまわりHDの一般株主に上場廃止に伴い発生するリスクの負担が及ぶことを回避し、ひまわりHDの企業価値を長期

日本精工株式会社(6471)及び中国寧波摩士集団股份有限公司（MOS）は、軸受事業において資本提携を行うことを決定した。日本精工は、MOSの発行済株式の25%（10数億円相当）を取得する。日本精工はすでにMOSグループの自動車軸受メーカーに10%出資し、両社で中国市場向けに協力関係を進めて来ている。日本精工は、さらにMOSグループとの協力関係を強化することにより、ボリュームゾーンへの本格的な参入・

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるスタイライフ株式会社(3037)の普通株式及び新株予約権の全てを対象として、公開買付けを行うことを決定した。楽天はスタイライフを完全子会社化することを企図しており、スタイライフの普通株式は上場廃止となる予定。スタイライフ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。スタイライフは、ファッション商品を中心としたインターネット通信販売のファ

株式会社日阪製作所(6247)は、株式会社進和(7607)の中国子会社である煙台進和接合技術有限公司に対し追加出資することを決定した。煙台進和の新出資比率は、進和87.0％、日阪製作所13.0％となる。日阪製作所は、煙台進和へ追加出資することにより、煙台進和の設備増強及び進和グループとの関係を強化し、両社グループの協業により、中国市場及び日本市場における熱交換器の販売強化を図る。今後のスケジュール

シミックホールディングス株式会社(2309)と株式会社日本アルトマークは、アルトマークのCRO事業をシミックHDが新規に設立するシミックPMS株式会社に譲渡することで基本合意した。シミックHDは、アルトマークのPMS（PostMarketingSurveillance）事業のノウハウ・経験と、シミックグループが持つPVC（PharmaceuticalValueCreator）機能との融合により、P

スタイライフ株式会社(3037)は、子会社であるノーマディック株式会社の全株式を、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は76百万円。ノーマディックは、バッグやポーチ、収納アイテムなど生活雑貨の卸売り事業を営んでいる。スタイライフは、主力のファッションコマース事業の抜本的な立て直しに経営資源を集中し、早期に業績回復を図る。ネット広告・マーケティ

タカラスタンダード株式会社(7981)は、100%子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併する。和歌山タカラ工業は、グループの中でシステムキッチンの周辺機器の生産工場として役割を担っている。タカラスタンダードは、事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化などの統合メリットで、より強固な経営基盤の確立を目指す。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日建

キリンホールディングス株式会社(2503)は、所有するシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴ社（F&N社）株式を、ティー・シー・シー・アセット社（TCC社）に譲渡することを決定した。キリンHDは、TCC社による株式公開買付けに応募する。譲渡金額は約1,496億円。キリンHDは、F&N社の株式を約15%保有していたが、F&N社の株主構成がTCC社を中心に大きく変化したことにより、F&N社をコアパー

株式会社アムスク(7468)は、国内顧客向け半導体販売事業を会社分割（吸収分割）により設立予定の100%子会社に承継させ、吸収分割承継会社の株式の60％をシンガポールのSerialMicroelectronicsPteLtd（シリアル社）に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は概算180百万円で、アムスクの議決権所有割合は、100%から40%となる。アムスクは、国内顧客向け半導体販売事業を継続さ

株式会社ミライト･ホールディングス(1417)の連結子会社である株式会社ミライトは、株式会社リブネットの株式を取得し、子会社化した。所有割合は10.6％から94.3％となる。リブネットは、図書館業務の総合プロデュース企業として、図書館委託業務、ソフトウェア開発販売、コンサルティング等の事業を展開している。総合エンジニアリング＆サービス会社を目指すミライトグループは、本件子会社化により、リブネットの

株式会社ビケンテクノ(9791)は、連結子会社である株式会社アールビー・ワンを吸収合併する。ビケンテクノは、グループの不動産事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年3月15日ビルメンテナンス業界のM&A

ユニパルス株式会社(6842)普通株式及び新株予約権に対し、ユニパルス会長兼社長の吉本喬美氏やその長女で取締役の玉久明子氏らによるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社が公開買付けを行う。ユニパルス取締役会は賛同の意見を表明している。ユニパルスは上場廃止となる予定。ユニパルスは、現在の事業構造を大幅に見直し、短期的な収益、株価動向にとらわれることなく、事業構造を再構築していく。電機

ジャパンパイル株式会社(5288)は、30％出資しているベトナム最大のコンクリートパイル製造会社PhanVuInvestmentCorporationの株式を買い取ることに合意し、払込みを実施した。ジャパンパイルのPhanVu社への出資比率は49％となる。買取り価格は約397百万円。ジャパンパイルは、ベトナムでの基礎関連事業をPhanVu社と共同で展開する準備をしており、本格的に同国でのビジネスに

株式会社日立製作所(6501)は、100％子会社である株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併する。日立は、インフラ事業における強固な経営基盤を構築し、ソリューション提案力の強化を通じ、社会イノベーション事業のグローバルな拡大をめざす。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A電機（電気）機器部品製造業界のM&A

大王製紙株式会社(3880)は、経営基盤の再構築の一環として子会社の合併によるグループ再編を行う。段ボール会社6社、販売会社4社、物流会社6社、H&PC加工品生産会社2社、三島工場構内会社2社の原材料関係で2社、製紙工程で3社、エンジニアリング会社2社、ゴルフ場運営会社2社でそれぞれ吸収合併を行う。大王製紙は、同一業種内の子会社を統合して一体運営することにより、従来よりも幅広い事業展開ができるよう